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2022年8月18日、午後1時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、「国葬問題」及び「旧統一教会と政府与党との関係」について、野党合同参加による「立憲民主党国対ヒアリング」が開催された。
野党合同でのヒアリングは、3回目の開催となる。
この日、日本維新の会を除く野党は、憲法53条（臨時国会の召集）にもとづき「国会召集の要求書」を衆議院議長に提出した。
立憲民主党・国会対策委員長の馬淵澄夫衆議院議員は、「閉会中審査等々の確約もありますが、この統一教会問題、国葬問題、また、すでに事件化しておりますオリンピック汚職等々の問題が山積みであり、我々としても、国会の場で、しっかりと説明責任を果たしていただくことを求めていく」と訴えた。
衆議院法制局長の橘幸信氏は、国葬に関し「国葬を行うにあたって、法律の根拠を要するのか」、「各省庁や国民一般に対する服務の求めや要請の問題」などについて、約20分の説明を行った。
その後、前回8月9日のヒアリングで宿題とされていた問題について、関係省庁からの回答が行われた。
内閣府の富永健嗣・大臣官房故安倍晋三国葬儀事務局参事官は、「（『国の儀式としての国葬儀』という）岸田文雄総理の発言の中の『国』という言葉に国会や国民は含まれるのか」という点について、「正直、わからない」と述べ、質問者である立憲民主党の小西洋之参議院議員が「宿題に答えていない」として、明確な回答を迫った。
日本共産党の田村智子参議院議員は、内閣設置法第4条に、「国の儀式、ならびに、内閣の行う儀式」と書かれていることを指摘し、「小西さんがおっしゃるとおり、主催が違ってくる」として「この違い、国の儀式とは何で、内閣の行う儀式とは何か、ということを含めてペーパーでご説明をお願いできれば」と要請した。
旧統一教会問題を含め、ヒアリングの詳細については、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
これまでに開催された野党のヒアリングについては、ぜひ以下の記事もあわせて御覧いただきたい。
