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　2023年10月12日に盛山正仁文科大臣が統一教会の解散命令請求を行うことを発表し、翌13日に東京地裁に請求した。

　盛山大臣と文化庁は12日の会見で、被害総額は約204億円に上ると発表し、解散命令請求の理由について詳しく説明した。

　そして、この会見を受けて行われた立憲民主党のヒアリングで、統一教会の被害者たちは、統一教会の財産保全を行うための、特別措置法などの整備について繰り返し訴えた。1～2年はかかるとされる解散命令の確定までに、教団の財産が韓国の本部や他団体に流出し、被害の補償の原資がなくなる恐れが極めて高いためである。

　2022年8月18日、午後1時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、「国葬問題」及び「旧統一教会と政府与党との関係」について、野党合同参加による「立憲民主党国対ヒアリング」が開催された。