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　「ハノイ宣言」が発表され、朝鮮戦争の終戦へ向けた何らかの合意があると期待していた私には、「合意文書なし」での終了は予想外の展開だった。

　米ホワイトハウスのサンダース報道官が2月28日午後1時半（日本時間3時半）ごろ、「トランプ米国大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮国務委員長が２日間ハノイで生産的な交渉を行ったが、非核化と相応措置に対する異見により、今回の首脳会談で合意に至らなかった」と明らかにしたからだ。「両首脳はまた会い、今後も実務者協議を継続することを期待している」とも伝えられた。

　2019年2月13日（水）、東京都港区のIWJ事務所にてエコノミストの田代秀敏氏に岩上安身がインタビューを行った。自動車業界における自動運転技術について話をうかがった。

　2019年2月13日（水）、東京都港区のIWJ事務所にて岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏へのインタビューが行われ、デジタル覇権をめぐる米中の貿易摩擦について詳しく話をうかがった。

　2019年2月13日（水）14時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、エコノミストの田代秀敏氏に岩上安身がインタビューを行った。統計不正によるアベノミクス偽装と東アジアのインバウンド需要について話を訊いた。

　米国は、2018年12月19日にシリアから米軍が完全撤退することを発表。翌20日には、マティス国防長官の辞任が発表された。

　トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を選挙公約に掲げていたが、周囲から反対されていた。マティス国防長官やポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官らは「シリアからの米軍撤収は中東地域から手を引くことを意味し、敵国の影響力を高める」と反対を表明していたとされている。

　2018年11月2日（金）13時半より東京都港区のIWJ事務所にて、TPPや韓米FTAに含まれた野放図な規制緩和（食の安全基準に関する予防原則の否定）や不公正・不透明な仲裁裁判（ISDS条項）に対し「毒薬条項」であると強く批判し、「TPP交渉差止・違憲訴訟」に取り組んできた弁護士の岩月浩二氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2018年10月18日（木）14時30分より、『戦後史の正体』の著者で元外務省国際情報局長の孫崎享氏に岩上安身がインタビューを行い、激変する国際情勢について話を訊いた。

　2018年8月9日（木）、10日（金）両日とも17時半より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による在米国際コンサルタント トーマス・カトウ氏へのインタビューが行われた。

　2018年６月９日、10日に青島で開かれた上海協力機構の隠れた焦点の一つは、イランの正式加盟問題だった。

　日本国内では、与党も政府もマスメディアも、対北朝鮮外交において、拉致問題以外に自らの責任で取り組む課題がないかのような様子。しかし、トランプは非核化のコストは日韓がもつ、と会見で言明。戦争のコスト（※1）も日韓がもつと言い放ったこともある。なぜ日本では責任ある立場の人間が言及しないのか。

　韓国と北朝鮮の両国首脳が手を携えて板門店（パンムンジョム）の軍事国境線を越えた、4月27日の歴史的な南北会談から1ヶ月後の5月24日、トランプ大統領が突如として、6月にシンガポールで予定されている米朝会談のキャンセルを発表した。

　2018年5月26日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、韓国と北朝鮮の軍事境界線上に位置する板門店（パンムンジョム）の北朝鮮側施設「統一閣」（トンイルガク）で、4月27日以来2度目となる南北首脳会談を行った。

　トランプ政権は、米朝首脳会談の中止を通告し、北朝鮮に対して強硬姿勢を示すと同時に、中東ではイランに対して12ヶ条の要求を突きつけている。この要求は核開発の抑止に関連するのは1〜4までで、5〜12はイスラエルの立場に立ち、イランの政治的・軍事的プレゼンスを完全に放棄せよと迫る内容である。

　2018年5月17日（木）13時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による放送大学 高橋和夫名誉教授のインタビューが行なわれた。

　トランプ大統領が5月9日、イラン核合意からの離脱を表明した。この離脱決定に対する米国内の反応は、「離脱は新しい危険なギャンブルのはじまり」などと否定的で、米朝会談への影響という点も、米国は信用できないという印象を北朝鮮に与えるのではないか、などと懸念されている。

　ドナルド・トランプ米大統領は2018年5月8日、国連安保理・常任理事国5ヶ国（米国・英国・フランス・中国・ロシア）にドイツを加えた6ヶ国（P5プラス1）とイランとの間で結んだ核合意から離脱すると発表した。同時に、米国が合意に基づいて解除していた制裁を「最高レベル」で再開すると強調した。

　これまで米国政府は、朝鮮半島の非核化について、韓国高官を通じて北朝鮮側から取り組む意思を間接的に伝えられていた。しかし4月8日、米政府当局者が取材に応じ、北朝鮮側から直接、「朝鮮半島の非核化について協議する用意がある」と伝えてきたことを明らかにした。

　朝鮮半島の情勢は強硬路線一辺倒の日本を置き去りにしながら、急展開して融和路線へと向かい始めている。平昌（ピョンチャン）五輪閉会から2週間を経て、北朝鮮問題を巡る動向は五輪開幕までは考えられなかった予想外の展開を見せた。4月末には韓国・北朝鮮両国による南北首脳会談が予定されているほか、5月には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領による米朝会談も実施が予定されている。

　世界のトップアスリートたちが一同に会し、磨き上げた技を競い合う、四年に一度のスポーツの祭典・オリンピック・パラリンピック。2018年2月9日、韓国・平昌（ピョンチャン）で冬季オリンピックが開幕し、連日熱戦が繰り広げられている。

　北朝鮮は、水爆の実験にも、米本土全土を狙えるミサイルの開発にも成功した。しかし、ICBMの大気圏再突入技術と核弾頭の小型化の二つの技術がまだ未完成と読売は報じた。が、これは気休めにはならない。が、米国が開戦するとしたら、この二つの技術が完成する前になる。完成後にやるはずがない。