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　2019年6月5日（水）15時より東京都千代田区の衆議院にて、第2回 日米貿易協定密約問題 野党合同ヒアリングが実施され、6月3日に開催された政府与党連絡会議での安倍総理の発言について、野党議員らが関係省庁へ聴き取りが行われた。

　2019年5月31日（金）14時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビューが7時間にわたって行われた。

　2019年5月27日（月）16時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による ジャーナリスト・吉田敏浩氏インタビューが行われた。

　2017年11月5日、トランプ大統領が初来日し、大統領専用ヘリコプターが米軍基地「六本木ヘリポート」（東京都港区）に降り立った。この時、六本木周辺や総理官邸前では、厳戒態勢が敷かれていた。

• トランプ大統領初来日で厳戒態勢が敷かれる六本木周辺をIWJが写真レポート！ 米軍の排他的管理権が認められる「六本木ヘリポート」周辺は交通規制で大渋滞！ 2017.11.5

　CNNの報道によると、5月12日にホルムズ海峡に近いアラブ首長国連邦（UAE）のフジャイラ沖で、石油タンカー4隻が攻撃を受けたということである。1隻はUAE船籍、もう1隻はノルウェー船籍で、残る2隻はサウジアラビアの保有するタンカーだった。

• サウジのタンカーなど4隻に「破壊攻撃」UAE発表（CNN、2019年5月14日）

　4月9日に行われたイスラエル総選挙の最終結果は、ネタニヤフ首相の現与党、右派「リクード」が35議席を獲得した。ガンツ元軍参謀総長率いる中道政党連合「青と白」も35議席を獲得して並んだ。しかし、全体で観ると、右派勢力が過半数の65議席―― リクード（35議席）、シャス（8議席）、ユダヤ・トーラ連合（8議席）、イスラエル我が家（5議席）、右派連合（5議席）、クラヌ（4議席）――を獲得した。

　これまで、「独裁国家」ベネズエラに対して制裁一本槍だったトランプ政権が、突然、ベネズエラ危機についてロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席と話し合う用意があると言い出した。

• ベネズエラ危機で中ロと協議も、対北追加制裁は不要＝米大統領（朝日新聞、2019年3月30日）

　「ハノイ宣言」が発表され、朝鮮戦争の終戦へ向けた何らかの合意があると期待していた私には、「合意文書なし」での終了は予想外の展開だった。

　米ホワイトハウスのサンダース報道官が2月28日午後1時半（日本時間3時半）ごろ、「トランプ米国大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮国務委員長が２日間ハノイで生産的な交渉を行ったが、非核化と相応措置に対する異見により、今回の首脳会談で合意に至らなかった」と明らかにしたからだ。「両首脳はまた会い、今後も実務者協議を継続することを期待している」とも伝えられた。

　2019年2月13日（水）、東京都港区のIWJ事務所にてエコノミストの田代秀敏氏に岩上安身がインタビューを行った。自動車業界における自動運転技術について話をうかがった。

　2019年2月13日（水）、東京都港区のIWJ事務所にて岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏へのインタビューが行われ、デジタル覇権をめぐる米中の貿易摩擦について詳しく話をうかがった。

　2019年2月13日（水）14時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、エコノミストの田代秀敏氏に岩上安身がインタビューを行った。統計不正によるアベノミクス偽装と東アジアのインバウンド需要について話を訊いた。

　米国は、2018年12月19日にシリアから米軍が完全撤退することを発表。翌20日には、マティス国防長官の辞任が発表された。

　トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を選挙公約に掲げていたが、周囲から反対されていた。マティス国防長官やポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官らは「シリアからの米軍撤収は中東地域から手を引くことを意味し、敵国の影響力を高める」と反対を表明していたとされている。

　2018年11月2日（金）13時半より東京都港区のIWJ事務所にて、TPPや韓米FTAに含まれた野放図な規制緩和（食の安全基準に関する予防原則の否定）や不公正・不透明な仲裁裁判（ISDS条項）に対し「毒薬条項」であると強く批判し、「TPP交渉差止・違憲訴訟」に取り組んできた弁護士の岩月浩二氏に岩上安身がインタビューを行った。

　2018年10月18日（木）14時30分より、『戦後史の正体』の著者で元外務省国際情報局長の孫崎享氏に岩上安身がインタビューを行い、激変する国際情勢について話を訊いた。

　2018年8月9日（木）、10日（金）両日とも17時半より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による在米国際コンサルタント トーマス・カトウ氏へのインタビューが行われた。

　2018年６月９日、10日に青島で開かれた上海協力機構の隠れた焦点の一つは、イランの正式加盟問題だった。

　日本国内では、与党も政府もマスメディアも、対北朝鮮外交において、拉致問題以外に自らの責任で取り組む課題がないかのような様子。しかし、トランプは非核化のコストは日韓がもつ、と会見で言明。戦争のコスト（※1）も日韓がもつと言い放ったこともある。なぜ日本では責任ある立場の人間が言及しないのか。

　韓国と北朝鮮の両国首脳が手を携えて板門店（パンムンジョム）の軍事国境線を越えた、4月27日の歴史的な南北会談から1ヶ月後の5月24日、トランプ大統領が突如として、6月にシンガポールで予定されている米朝会談のキャンセルを発表した。

　2018年5月26日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、韓国と北朝鮮の軍事境界線上に位置する板門店（パンムンジョム）の北朝鮮側施設「統一閣」（トンイルガク）で、4月27日以来2度目となる南北首脳会談を行った。

　トランプ政権は、米朝首脳会談の中止を通告し、北朝鮮に対して強硬姿勢を示すと同時に、中東ではイランに対して12ヶ条の要求を突きつけている。この要求は核開発の抑止に関連するのは1〜4までで、5〜12はイスラエルの立場に立ち、イランの政治的・軍事的プレゼンスを完全に放棄せよと迫る内容である。