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　バイデン・民主党候補の勝利が確実になった11月7日、ロシアのニュース専門メディア『RT（旧ロシア・トゥデイ）』が、バイデン新政権の外交分析記事を掲載した。

　米大統領選の開票結果を受け、現地時間11月7日、バイデン候補が勝利宣言を行った。IWJはこの宣言全文を仮訳し、掲示する。

　演説の中でバイデン候補は、国内向けに「分裂ではなく統一を目指す」とともに、新型コロナ対策に最優先で取り組むことを宣言した。

　岩上安身とIWJ特報は、11月８日、日本時間午前3時23分から午前6時42分にかけて米大統領選挙速報をリアルタイムで連投ツイート！バイデン氏の勝利確定までのドキュメントとして、ツイ録をこちらにまとめる。バイデン氏が勝利宣言をし、祝福する市民がホワイトハウス前に集まり、その中をゴルフから戻ってきたトランプ大統領が通ってホワイトハウスに入った。敗者として市民に迎えられたトランプ大統領は、自分に向かって中指を立てる市民をどう見たのか。

　バイデン・民主党候補の勝利が確実になった11月7日、各国のメディアは早くも、バイデン新政権で外交問題が今後どのような展開を見せるか分析・予想する記事を掲げた。

　中国共産党の機関紙『人民日報』の系列紙である『グローバル・タイムズ（環球時報）』は、「バイデン勝利、次なる米中関係の行方は？（What next for China-US relations? ）」と題する分析記事を出した。

前略

　いつも大変お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。

　激戦の米大統領選の帰趨が見えてきました。その状況を日刊IWJガイド・号外版に記しました。

　ぜひお読みになってください。

　よろしくお願いします。

早々

　ペンシルベニアは、東部時間11月6日の午前1時半の段階で開票状況は95％に達した。得票率はトランプ氏49.5％、バイデン氏49.2％でほぼ横並び。バイデン氏の追い上げが非常に顕著で、票数の差では、1万8千229票差。これから開封される郵便投票分は民主党に有利とされている。

　米大統領選と同時実施の連邦議会選は、日本時間の2020年11月5日夜、下院では民主党が、上院では共和党がそれぞれ過半数を維持する見通しが報道された。その場合、大統領選の結果がどちらに転んでも、上下院の「ねじれ」は解消しないことになる。

　11月3日、米国は大統領選挙の投票日を迎えた。まず飛び込んできたのは、トランプ陣営の予想以上の押し上げだった。

　米国大統領選挙は、2020年11月5日19時現在、バイデン候補優勢で開票が進んでいる。しかし、コロナ第3波の真っただ中で行われた米国大統領選挙、どちらが勝つにしろ、新型コロナウイルス感染拡大世界ワースト1位の米国の現実は新政権に重くのしかかってくる。

　米大統領選は、開票後に「暴動が起きるかもしれない」と、なんと米国の有権者の8割近くが考えているとの世論調査結果が出た。

　どちらの支持者も「負ければ相手陣営が不正した」と考えており、どちらが勝っても、負けたほうは疑心暗鬼から暴力が生まれるというのである。

　11月16日、朝日新聞デジタル版が、トランプ氏が敗北を認めたと取れる見出しを付けた記事を掲載した。しかしこれは完全なミスリードである。記事本文を読めば、トランプ氏が負けを認めていないことがわかる。これは一種の「釣り記事」ではないのか!?

　それどころかトランプ氏は、11月26日時点に至っても、慣例の敗北宣言を行っておらず、バイデン陣営が不正を行ったという訴訟も続けている。

　米大統領選は、郵便投票増加の影響もあり、結果判明には4日かかるとの説もある。

　今回の選挙でマスコミが見落としている重要なポイントが、IWJの独自の調査分析で判明した。それは、激戦州（スイング・ステート）でコロナ感染が急拡大している点である。その理由は、両候補者が力を入れて、人を集めたためと見られる。特にトランプ陣営の責任は重大と分析されている。

米大統領選最後の週末!! 全国世論調査はバイデン氏優位だが激戦州の世論調査はいまだ拮抗!! 前回大統領選の再現が起きるか？

　アメリカは3日の大統領選挙を前に最後の週末を迎え、トランプ大統領とバイデン氏は、それぞれ労働者層の多い「ラストベルト」と呼ばれる地域の激戦州で支持を訴えた。

• Trump launches final, two-day frenzy of campaigning in bid for surprise win（Reuters　2020年11月1日）

　2020年10月6日、外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例記者会見が行われ、IWJが中継した。

　コロナ感染が判明したトランプ米大統領は、10月2日に陸軍医療センターに入院したが、さかんに「元気ぶり」をアピール中だ。しかし、じつは「非常に深刻」だったとの情報もあり、予断は許さない。

　問題は、ジョー・バイデン氏との大統領選討論会時、すでに感染していた疑いが出ていることだ。陽性判明後もマスクなしで選挙集会に参加した疑いもある。大統領選候補者や支持者が感染したら、トランプ氏は責任をどうとるのか？

　世界ではコロナ禍による各国の明暗がはっきりしてきた。2020年通年で、主要国の間では中国が唯一プラス成長という予測を8月18日の日刊IWJガイドで紹介した。日本の貿易動向にも、中国相手の貿易だけは順調な回復ぶりが見られる。

　米中対立が激しくなっている。8月26日に中国が南シナ海にミサイルを発射し、それ以前には米国の偵察機が中国の「北部戦区」に侵入していた。11月に米国は大統領選を控えているが、トランプ氏もバイデン氏も、中国に対する攻撃的な姿勢を維持することになりそうだ。

　8月23日、イラン原子力庁のベフルーズ・カマルバンディ報道官は、7月2日のイラン中部のナタンズのウラン濃縮施設で起きた爆発について、安全保障調査を行った結果、破壊工作だったことが証明されたと述べた。

　ミシガン州でマスクをしていない客の入店を断った警備員が射殺されるという事件が5月に起こった米国。トランプ大統領もついに、7月11日に公の場でマスクを着用するようになったが、ずっとマスクの着用を拒否し続けてきた。「たかがマスク、されどマスク」。米国のマスク嫌いは政治問題でもあり、11月の大統領選挙にも影響を与えている。

　2020年3月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班が東京都に提出した感染状況の予測文書3通のうち2通を、東京都が廃棄したことが明らかになった。

　IWJでは、政策研究大学院大学・土谷隆教授の論文をもとに、廃棄された文書の中身について検証を行った。これまでマスメディアではほとんど取り上げられてこなかったが、土谷教授は東京における7月の感染者急増をピタリと予測している。