シリーズ: 岩上安身インタビュー

　岩上安身は昨6月22日、正午12時から、社民党党首の福島みずほ参議院議員に、9日に成立した「改悪」入管法について、インタビューを行った。

　このインタビューは、岩上安身が6月16日に行った、福島議員へのインタビューの続編であり、完結編となる。

　16日の1回目のインタビューでは、「2回難民申請をして認められていなければ、3回目申請中でも本国に送還する」という、「改悪」入管法の問題点について、25年にわたって入管法問題に取り組んできた福島議員の経験や、日本の難民認定率の異常な低さ、参院法務委員会での法案審議で噴出した、立法事実をも揺るがす難民審査参与員の審査実態などについて、お話をうかがった。

　岩上安身は6月16日金曜日、午後3時すぎから、9日に成立した入管法「改悪」法案の問題点について、社民党党首の福島みずほ参議院議員にインタビューを行った。

　6月9日の参議院本会議で、与党と一部の野党による強行採決によって可決・成立した、入管法の「改悪」。

　福島氏は、政治家となる前、一介の弁護士時代から、25年にわたって入管法の問題に取り組んでこられた。

　近年、特殊詐欺の手法が急速に変化している。末端の実行犯を捕まえても「仕事」は分業化され、背後の首謀者までたどり着けない複雑な仕組みが作られている。コロナ禍で雇用環境が悪化し、割の良いアルバイト感覚で手を染める若者も多く、強盗や殺人に発展しかねない凶悪犯罪に加担している意識は希薄だという。

　2023年4月11日、カンボジア南部の都市、シアヌークビルのリゾートホテルで日本の特殊詐欺グループが現地警察に摘発され、25歳から55歳までの日本人男性19名が日本に送還された。警視庁は移送中のチャーター機内で逮捕状を執行。容疑は東京都内に住む60代の女性に「有料サイトの未払い料金がある」と偽のメッセージを送り、約25万円分の電子マネーを騙し取った架空請求詐欺である。

　岩上安身は5月25日、G7広島サミットと、6月1日に迫った米デフォルト危機について、エコノミストの田代秀敏氏にインタビューを行った。

　日本政府はG7広島サミット開催にあたり、ロシアによるウクライナ侵略を背景に「法の支配に基づく国際秩序の堅持」「グローバル・サウスへの関与の強化」という「2つの視点」を掲げていた。

　警察庁が発表した令和4年（2022年）の特殊詐欺認知・検挙状況等（暫定値）によると、昨年（2022年）の特殊詐欺認知件数は、1万7520件（前年比+3022件、+20.8％）、被害額は361億4000万円（同+79.4億円、+28.2％）と、いずれも前年（2021年）より増加している。

　1日あたりの被害額は、約9901万円で、これも前年より約2176万円も増加している。1件あたりの被害額は、213.7万円で、こちらも前年より11.7万円、5.8％増えている。

　この発表によると、特殊詐欺の認知件数は、平成29年（2017年）の1万8212件をピークに下がり続けていたが、令和2年（2020年）の1万3550件以降、再び増加していることがわかる。

　4日17日、岩上安身は、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長の原田大輔氏に、第5回のインタビューを行った。

　インタビューでは、2022年9月に爆破されたロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム1」「ノルドストリーム2」について、「米国に妨害され続けてきたノルドストリームの建設の歴史」と「なぜノルドストリームは妨害されなければいけなかったのか」という、爆破した側の必然性の2つを軸に、お話をうかがった。

　4月12日午後6時より、岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク 田崎基氏への第4回目となるインタビューを、録画で配信した。収録は前日11日の深夜に行われたため、日を改めての配信となった。

　田崎氏は、『ルポ特殊詐欺』（ちくま新書）を昨年2022年の11月に上梓された。年が明けて2023年1月19日、東京都狛江市の自宅で90歳の女性が殺害され、高級腕時計や指輪を奪われるという凄惨な強盗殺人事件が起きた。

　岩上安身は4月10日午後4時過ぎから、予定時刻を1時間強遅れて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏へのインタビューをフルオープンで行った。

　当初、インタビューは、「ウクライナ紛争は、今年春から夏にかけてさらなる『激戦』へ!? それとも『停戦』!? 米国の覇権と威光が劇的に低下し、世界で「脱米国依存」が加速する中、日本はどう動くべきか？」というタイトルで行われる予定であったが、孫崎氏のリクエストで急遽、IWJのスタッフが新しくパワーポイントのスライドを1時間強かけて作り直したのであった。

　岩上安身は2023年4月6日、『ルポ特殊詐欺』著者で神奈川新聞報道部デスクの田崎基氏に第3弾のインタビューを行った。このインタビューは、3月7日の1回目、13日の2回目のインタビューの続編である。

　2023年4月3日、岩上安身は、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授にインタビューを行った。

　鈴木教授は、2022年11月に『世界で最初に飢えるのは日本　食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）という、衝撃的なタイトルの新著を上梓。「日本には食料安全保障がない」と訴えている。

　2022年10月10日、岩上安身が行ったエコノミストの田代秀敏氏のインタビュー第3弾の続きである。

　2013年3月から2期連続で日本銀行総裁を務める黒田東彦（はるひこ）氏が、2023年4月8日で退任する。

　第2次安倍政権のアベノミクスのもと、「異次元の金融緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれた大規模な金融緩和策を実施し、株価を押し上げる一方で、国債の大量買入れによる財政規律の低下、市場の機能低下なども招いた黒田総裁の後任には、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が決定している。

　岩上安身は3月29日午後3時半から、「ノルドストリーム爆破事件の教訓 米国は誠実な同盟国と言えるのか？『自国の国益のためには同盟国の利益をも犠牲にする』厳しい現実！ 日本は絶対に戦争はできない！」と題して、現役経産官僚であり、経済産業研究所コンサルティングフェローである藤和彦氏にインタビューを行った。

　藤氏は、官邸直属で、国内外の重要情報の収集と分析を手がけるインテリジェンス組織である「内調（内閣情報調査室）」で、2003年から内閣参事官、内閣情報分析官を務められた。特にエネルギー分野に詳しく、安全保障や地政学的な分析にも長けている。

　岩上安身は23日午後7時から、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）調査課長の原田大輔氏に、4回目となるインタビューを行った。今回は、ノルドストリーム2建設史を軸にお話をうかがった。

　ロシアはソ連時代から半世紀にわたって、欧州に安定的に天然ガス輸送をしてきた。原田氏は第3回のインタビューで、第2次大戦からの欧州復興に、ソ連・ロシアのガスが貢献したと述べ、2022年の「ノルドストリーム1、2」の爆破事件は、欧露の信頼関係の崩壊を象徴する出来事だったと、指摘していた。

　岩上安身は2023年3月13日、JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）調査課長の原田大輔氏に3回目となるインタビューを行った。今回は、2022年9月に爆破されたノルドストリーム1、ノルドストリーム2にテーマを限定して、原田氏に話をうかがった。

　ロシアから欧州へのパイプラインによる天然ガス輸送は、ソ連時代にさかのぼり、冷戦時代も含めてソ連・ロシアは50年間、欧州にとって安定して信頼できる天然ガスの供給源だったという歴史を確認する中で、原田氏は2022年の「ノルドストリーム」の破壊が、これまで築き上げてきたその信頼関係を壊してしまったとして、次のように語った。

　2023年3月13日、岩上安身は、神奈川新聞記者の田崎基氏に2回目となるインタビューを行った。

　岩上安身は、ルフィ事件の発覚から、並々ならぬ関心をこの事件に寄せてきた。

　岩上安身が、この事件に強い関心を寄せたのは、この事件が、高齢者だけがターゲットとなるのではなく、若い人から働き盛りからリタイアした人まで、ほとんど、全世代が、被害者にもなり、加害者にもなりえる、という認識からである。

　岩上安身は3月7日（火）午後3時より、『ルポ特殊詐欺』（ちくま新書、2022年11月10日）の著者で、神奈川新聞報道部デスクの田崎基（たさきもとい）氏にインタビューを行った。

• 『ルポ特殊詐欺』（ちくま新書）

　日銀の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁は、2022年9月22日の金融政策決定会合後の会見で、当面は政策金利の引き上げも、フォワードガイダンス（金融政策の先行き指針）の変更も考えていないと強調した。

　2023年2月17日、午後6時半から、「日銀の金融政策は破綻し、アベノミクスも終焉！ 物価は上昇し、実質賃金は低下！ 今や日本は『衰退途上国』!? せめて破滅的な『増税軍拡』をやめて、米中『代理戦争』の罠から抜けよ!!」と題して、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビューをIWJ事務所から生中継した。

　田代秀敏氏は、2023年2月14日の『エコノミスト』に、「『ガラパゴス』日銀 市場機能をマヒさせた『看守』低金利慣れの財政に大打撃」という記事を発表され、「『現代貨幣理論（MMT）』が跋扈するのは、主要国では日本でだけ見られるガラパゴス現象」だと指摘、日本は今や「衰退途上国」であると述べている。

　ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、世界中のさまざまな局面で予想外の変動をもたらし、それがまた別の局面へと玉突きのように連鎖が続く。

　米国はインフレを抑えるために金融引き締めに舵を切り、2022年始めに1ドル＝115円台だった円相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行した。9月には1ドル＝140円台前半まで下落。日本の社会には衝撃が走った。

　この急激な円安を受けて、岩上安身は2022年9月16日、東京都内のIWJ事務所でエコノミストの田代秀敏氏への緊急インタビューを実施した。（その1）に引き続きお送りする。

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、米国はインフレを抑えるために金融引き締めに向かった。年頭に1ドル＝115円台だった円相場は5月中旬以降、米連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げの影響を受けて円安が進行。9月に入ると1ドル＝140円台前半まで下落し、24年ぶりの安値となった。

　9月14日、日銀は為替介入の準備のため、市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施。9月13日、14日の円相場は142円から144円の間で推移しており、3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。『日本経済新聞』は年間ベースの下落率について、変動相場制に移行した1973年以降で最大だと指摘した。