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　2012年7月13日（金）、東京都庁で、石原慎太郎東京都知事 定例記者会見が行われた。

　2012年7月13日（金）、経済産業省本館で、枝野幸男経済産業大臣 定例会見が行われた。

　2012年7月13日（金）、合同庁舎4号館で、細野豪志環境大臣 定例会見が行われた。

　藤井聡氏は「日本経済は成長できる。デフレは経済が冷えていること。だったら暖めてやればいいだけだ。そのためには、増税を止める。TPPを止める。行政仕分け改革も止める」と語った。

　2012年7月13日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「第7回消費税研究会」が開かれた。消費税研究会は、鳩山由紀夫元首相など民主党内有志23人で発足。この日は藤井聡京都大学教授が招かれ、「破滅を導くイデオロギーの暴走を止めるために」と題したレクチャーを行なった。

　2012年7月12日（木）、憲政記念館で、民主党両院議員総会が行われた。壇上には野田佳彦代表、輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行、前原誠司政調会長、城島光力国会対策委員長、市川保夫幹事長代理、池口修次参議院国会対策委員長が並んだ。

　 2012年7月12日（木）17時より、東京・文京区の東京大学本郷キャンパス内、東洋文化研究所で、「安冨歩先生の授業」が行われた。岩上安身が、東大東洋文化研究所3階大会議室の安冨歩先生の授業に侵入した。故石井紘基議員の実娘で政治文化研究所代表・石井ターニャ氏も同席し、3人で、故石井紘基氏が追求していた特別会計の真相と欠陥を説明し、将来の日本を築くための方策などを探りあった。

　2012年7月12日（木）、衆議院第一議員会館で、「第6回 消費税研究会」が行われた。

　デフレ脱却国民会議事務局長で、経済評論家の上念司氏が講師として出席。上念氏は「完全な貨幣現象であるデフレは、お金の発行量が足らなければ起こる。逆に言えば、お金をたくさん刷らないことには、デフレは解消できない」として、日本銀行のお金の供給量について言及し「デフレは人災だ」と語った。

　2012年7月12日（木）、経済産業省 原子力安全・保安院会見（16:00～、60’）の模様。

　3日おこなわれた保安院の「地震・津波に関する意見聴取会」で、傍聴者のリストが事前に警察のチェックを受けていた問題で保安院 森山善範 原子力災害対策監は12日、警察からの要請にしたがってリストを提出したかどうかも含めて公表できないと説明した。

　2012年7月12日（木）、日本外国特派員協会で、「大江健三郎氏ら原発再稼働反対＆巨大集会呼びかけ記者会見」が行われた。

　2012年7月12日（木）、憲政記念館で、「大飯原発破砕帯問題 国会議員有志108名による野田総理及び枝野経済産業大臣宛の緊急要望書の提出と記者会見」が行われた。

　2012年7月11日（水）、憲政記念館で、「小沢一郎議員他による新党の設立総会」が行われた。

　2012年7月11日（水）19時より、東京・文京区にある文京区民センターで、「沖縄・普天間基地へのオスプレイ配備中止を求める7・11集会」が行われた。普天間基地爆音訴訟団幹事・栄野川安邦氏、平和フォーラム・藤本事務局長、全労協・中岡事務局長、沖縄の闘いと連帯する東京東部集会実行委員の田附氏、辺野古基地建設を許さない実行委員会日向氏などが登壇し、それぞれ、オスプレイの問題点、政府のやり方などを指摘し、オスプレイ配備中止を訴えた。

　2012年7月10日（火）、合同庁舎4号館で、岡田克也副総理 定例会見が行われた。

　2012年7月10日（月）15時30分より、東京・千代田区にある経済産業省別館で、「第18回 発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）に係る意見聴取会」が行われた。

　冒頭、大飯原発敷地内における破砕帯の調査と経過などを報告し、保安院より、関電高浜原発3、4号機における、地震・津波における被災の想定と対応策などを説明した。漂流物、倒壊物の撤去、復旧の仮定と対策、漂流物からの火災の問題などについて報告氏、出席委員からの意見聴取を行った。

　社会保障と税の一体改革にかかる、自民公明民主による三党合意は、野田総理が前原氏に、自民党案を基調に修正案を出すことを一任し、修正案に自民公明各党が合意することで成立した。改正案には、民主党がマニフェストに掲げた改革案と矛盾する条項が多く、鳩山氏をはじめとする民主党内の、消費増税関連法案の採決で棄権・反対した議員らが、消費税研究会を発足。第4回の勉強会では、三党合意の問題点について、福島議員、階議員が解説した。

　2012年7月10日（月）、神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見が行われた。

　7月3日の地震・津波意見聴取会で、保安院が警察と相談した結果、傍聴人の別室傍聴を決定。個人情報を警察と共有していたことが明らかになった。このことから、7月10日、85の市民団体が、枝野経産大臣、深野保安院長宛に抗議の質問書を提出。参議院議員会館で記者会見を行った。

　2012年7月10日（月）、参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実現を求める院内集会」が行われた。

　2012年7月10日（月）、参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」設立集会が行われた。

　2012年7月9日（月）18時30分より、東京・千代田区にある砂防会館で、減税日本「東京本部開設記念パーティ」が行われた。

　会場には、俳優で応援団長の菅原文太氏、小沢一郎議員、鈴木宗男代表以下、たくさんの国会議員がお祝いに訪れた。河村名古屋市長は、自らの給料を減らして、減税、脱原発、庶民改革と訴えた。