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　2012年8月2日、社民党阿部知子議員ら原発ゼロの会は、細野豪志原発担当大臣に対し、原子力規制委員の再考を求める要望書を提出した。原発ゼロの会は、「民主・自主・公開」、「利用と規制の分離」、「公正中立」、「原子力ムラとの決別」などを謳う原子力規制委員会設置法の趣旨から、この人事案が大きく逸脱しているとし、以下、3点の要請を行った。１，求める政府として原子力委員会のあり方を総括すること。２，田中俊一氏の秘密会議の関与の情報開示と説明を行うこと。３，委員候補も含め、過去の発言に対する見解や利益相反の疑い等を含め、人選に係る政府の考え方をあらためて十分に提示すること。

　2012年8月2日（木）、衆議院第二議員会館で、「民主党 原発事故収束対策PT総会（第70回）」が行われた。

　2012年8月1日（水）、自由報道協会 麹町報道会見場で、国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 黒川清委員長の記者会見が行われた。

　2012年8月1日（水）、福島テルサで、「エネルギー・環境の選択肢に関する福島県民の意見を聴く会」が行われた。

　2012年8月1日（水）、福島市内で、福島原発告訴団の記者会見が行われた。

　2012年8月1日（水）、参議院議員会館で、みどりの風 記者会見「『原子力規制委員会』の同意人事について」が行われた。

　2012年8月1日（水）、衆議院第一議員会館で、NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会らの主催による、原子力規制委員会人事問題院内集会が行われた。新たに発足する原子力規制委員会の人事案について、海渡弁護士は、原子力規制委員会設置法7条7項に照らし、「公然と違法している」と指摘した。

　2012年8月1日（水）、司法記者クラブで、「東京電力 福島第一原発事故の刑事責任を問うた告発状受理についての記者会見」が行われた。
東京電力福島第一原発事故に関し、国や東電側に刑事責任があるとして提出されていた告訴・告発状が８月１日、東京、福島両地検に受理された。会見に臨んだのは、明石昇二郎氏、広瀬隆氏、保田行雄氏、河合弘之氏の4名。

　2012年7月31日（火）、衆議院第一議員会館で、「首都圏反原発連合と、脱原発をめざす国会議員との対話のテーブル」が開かれた。出席者は首都圏反原発連合から12名、脱原発ロードマップを考える会と原発ゼロの会から、国会議員10名が参加。「官邸前抗議行動に集まる20万人の市民の根底にあるのは、絶望に近い悲しみと、そこから生まれた怒りです」。同じテーブルについた国会議員の危機感のなさに、市民らは落胆の表情を見せた。

　2012年7月31日（火）、「原子力規制委員会人事の再考を求める原発ゼロの会記者会見」が行われた。

　2012年7月31日（火）、自由報道協会 麹町報道会見場で、菅直人議員 記者会見が行われた。

　2012年7月31日（火）、参議院議員会館で、「原子力規制委員会人事案に異議あり！」記者会見が行われた。

　2012年7月31日（火）、経済産業省別館で、「第20回地震・津波に関する意見聴取会」が行われた。

　2012年7月31日（火）、東京電力本店で、東電会見（18:00～、1:48′）が行われた。

福島第一原発事故の収集に当たる現場作業に18歳以下の作業員が含まれていた件で同社原子力・立地本部長代理の松本純一氏は、これまで2名であったことを明らかにした。

　2012年7月31日（火）、経済産業省本館で、枝野幸男経済産業大臣 定例会見が行われた。

　2012年7月30日（月）、関西電力本社（大阪市北区）で、八木誠 社長の臨時記者会見（15:00～、1:07′）が行われた。会見で八木社長は、2012年4～6月期連結決算で純損益が995億円の創業以来の赤字となったことを発表した。また中長期的なエネルギーミックスに対する個人的な意見として「20-25％以上が妥当」と電力会社のトップとして改めて原発推進意見を述べ、東京や大阪での大飯原発再稼働反対デモに関しては「様々なご意見として賜った」と述べるにとどまった。

　2012年7月30日（月）、衆議院第一議員会館で「国会エネルギー調査会（準備会） 第11回―事故調提言と規制委人事」が行われた。

　2012年7月30日（月）、北海道庁で、「北海道脱原発・省エネルギー・新エネルギー促進宣言（案）」申請書提出が行われた。

　2012年7月29日、首都圏反原発連合主催、「7.29国会大包囲」が行われた。それぞれキャンドルやペンライトなどを持ち、国会を光で囲み、脱原発の意思を示すことが目的だ。

　2012年7月29日（日）、京都府京都市コープイン京都で、「オスプレイ配備を許さない！7・29 京都講演集会 ～沖縄・岩国のたたかいへの連帯を～」が行われた。集会のメインとなったのは、京都沖縄県人会会長の大湾宗則氏の講演。大湾氏は、沖縄闘争の歴史や、県民の行動の変化のほか、オスプレイについて、単にその危険性だけでなく、アメリカが配備を推し進める理由も含めて幅広く解説した。集会は、主催者であるアジア共同行動・京都の滝川信夫氏の挨拶に始まり、7月23日のオスプレイの岩国基地への陸揚げ・搬入に反対する現地抗議行動について、ビデオによる報告が行われた。