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　2012年8月30日（木）、衆議院第一議員会館で、「民主党復活会議 設立総会」 が行われた。参加議員52名（代理出席含む。賛同者の欠席7名）が集まり、マスコミ・フルオープンの形で開催された。

　2012年8月29日（水）、防衛省・自衛隊主催による「日米同盟シンポジウム」 が時事通信ホールで行われた。

　2012年8月29日（水）、三宅雪子議員事務所で行われた、「ACTA衆院外務委で強行採決！ACTA＆TPPの危険性を論じ尽くす緊急鼎談 三宅雪子議員＆斎藤やすのり議員」が行なわれた。

　2012年8月29日、衆議院第一議員会館にて、「一票一揆！女たちが変える！政治もくらしも原発も！」女たちの集会、が行われた。

　2012年8月29日（水）、日本外国特派員協会で、菅直人議員 記者会見が行われた。

　2012年8月29日（水）9時半、大阪市中央区の大阪府庁において、「大阪府市エネルギー戦略会議」の第19回会合が開かれた。今回の会合では、大阪府市によるエネルギー戦略策定に向けて、様々な論点を整理するべく、意見を出し合った。

　2012年8月29日（水）、衆議院第一議員会館で、「IPPNW（核戦争防止国際医師会議） 福島に関する記者会見」が行われた。

　参院で問責決議案を突きつけられることとなった野田政権が、なりふりかまわぬ暴走を始めた。

　明日（8月29日）、衆議院の外務委員会でACTAが採決にかけられることが、今日、衆議院の理事懇談会で決まった。問責決議のため、事実上、国会はストップし、野党が出席しないため、審議なしで採決される見通しだ。

　2012年8月28日（火）、二本松市民会館で、国会事故調査委員会『黒川清委員長特別講演会』が行われた。

　2012年8月28日（火）、中央合同庁舎４号館で行われた「第三回 国民的議論に関する検証会合」の模様。6月末に内閣官房国家戦略室が提示した「エネルギー・環境に関する選択肢」に対しては、約8万9千件にものぼるパブリックコメントが寄せられた。この他に、全国で約1,300人が参加した意見聴取会や、討論型世論調査（DP)、各マスコミの行った世論調査、ニコニコ動画が行ったユーザーアンケートなどの資料をもとに、戦略の具体化、政策の決定のための検証が行われた。座長は古川元久国家戦略担当大臣。座長代行として、枝野幸男経済産業大臣、細野豪志環境大臣兼原発事故の収束及び再発防止担当大臣が出席。

　2012年8月28日（火）、衆議院第一議員会館で、「政権公約を実現する会（鳩山グループ）勉強会」が行なわれた。

　2012年8月28日（火）、神奈川県庁で、黒岩祐治神奈川県知事 定例記者会見が行われた。

 　2012年8月28日（火）、衆議院第１議員会館地階・第5会議室で「8･28緊急院内集会 共通番号（＝マイナンバー）法案を廃案に！」が行われた。

　今国会において共通番号制度が審議されないことが決まった中で、反対の声明を表明している議員、各団体からの本運動に関する報告が行われた。

　2012年8月28日（火）、札幌市民ホールで、「台湾の原発は今？～台湾の反原発アクティビスト、ダン・ギンリン氏講演会」が行われた。

　2012年8月27日（月）、参議院議員会館で、福島みずほ議員インタビューが行われた。

　2012年8月27日（月）、野田佳彦首相に対する問責決議案が、近く、提出されるであろうという状況の中、社民党代表の福島みずほ参議院議員に緊急インタビューを行った。国会内で何が起きているのか。問題の原子力規制委員会人事案はどうなるのか。

　2012年8月27日（月）、日比谷コンベンションセンターで、国際シンポジウム「福島の原発事故と人々の健康～教訓と課題」が行われた。国内外の講演者が、自身の活動を通じて得た知見をもとに、放射線による人体への影響に関する対応と解決すべき課題について議論した。

　2012年8月27日（月）、国民の生活が第一党本部で、国民の生活が第一 東祥三幹事長 定例会見が行われた。　TPP推進論者と言われる東幹事長に対し、IWJ代表岩上安身がその真意を問い質した。
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　2012年8月27日（月）、文化放送にて「夕やけ寺ちゃん活動中」の生放送が行われた。

　2012年8月27日（月）、自由報道協会 麹町報道会見場で、「福島原発行動隊記者会見」が行われ、「福島原発行動隊」の発起人である山田恭暉(やすてる)理事長(73)、メンバーの岡本達思(たつし)氏が先月末から約３週間の訪米活動を終えて帰国し、「米国アクション報告」の記者会見を行った。

　2012年8月25日（土）、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」前代表の中手聖一氏による、成立したばかりの「原発事故子ども・被災者支援法」を詳しく解説する講演会が、札幌エルプラザで、市民自治を創る会主催で開催された。被災者の自己決定が尊重されるために必要な権利について語ったほか、福島県が行っている健康被害調査、放射線量調査の実態も紹介した。