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　「評価会合は本質を見失いかけている」――。

　関西電力大飯原子力発電所敷地内にある断層について検討を重ねてきた、原子力規制委員会の有識者チームは9月2日、第6回にあたる評価会合で、議論の争点になっていた断層に限っては、「活断層ではない」という方向性を示した。

• 大飯原発有識者会合、「活断層か否か」で意見割れるも、大手メディアは「『活断層ではない』で見解一致」と一斉報道 ――規制庁は報道を否定　「メディアの先走り」を疑問視する声も 2013.9.2

　有識者の一人である渡辺満久東洋大教授は、IWJのインタビューに応え、今回の結果に同意しつつも、評価会合のあり方について幾つかの疑問を投げかけた。

　PC遠隔操作事件の弁護団が9日、検察に対して7つの新たな証拠開示請求を行った。主任弁護人の佐藤博史弁護士は同日、記者会見を開き、片山裕輔容疑者の無罪を改めて強調した。

　ジャーナリストの津田大介氏が進行役を務め、9月9日19時30分から、東京都渋谷区代官山のカフェラウンジ UNICEで、25回目のロックの会が行われた。この日のテーマは「自民党政権下における現実的な脱原発政策論について考える」。

　冤罪被害に遭われた川畑幸夫氏、桜井昌司氏、菅家利和氏の記者会見が9日（月）、外国人特派員協会で開かれた。

　3名の被害者は、取り調べの全過程可視化と全証拠開示で、冤罪を無くす為の署名活動をインターネット上で行なっている。現状の取り調べ過程は、録音・録画の実施を取調官の意思に任せるというもので、冤罪の被害者としてこれには反対する立場を示した。

　安倍晋三総理は9月5日に行われた日米首脳会談で、米国が要求していた「TPPの年内妥結」に同意した。元農水大臣で、8月30日に閉幕した第19回ブルネイ交渉会合にステークホルダー（利害関係者）として参加し、情報収集にあたった山田正彦氏（TPP阻止国民会議 副代表世話人）は、「マレーシアやチリなど他の参加国、また米国内からもTPPへの反対意見が強まり、米国も焦っている」と明かす。

　9月9日、岩上安身のインタビューに応えた山田氏は、ブルネイで鶴岡首席交渉官や、マレーシアの首席交渉官と意見交換した内容を詳細に語った。

　五輪招致と汚染水問題の背景には、緊迫の度をますシリア情勢が深く関わっています。この記事の全編は、メルマガ・IWJ特報第98号「「8月21日の謎」に肉薄する。五輪、汚染水、シリア、そしてTPP～嘘のアスファルトでぬかるみのような真実が舗装される」で詳細に論じています。ぜひ、「まぐまぐ」で「IWJ特報」をご購読ください。

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　2013年9月9日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。IOC総会で安倍晋三首相が「汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされている」と述べたが、東電は海洋サンプリングの結果から「告示濃度と比較、港湾外への影響は少ないと評価している」と見解を示した。

　「国は、被災者の希望の光である、原発事故子ども・被災者生活支援法を塩漬けにしようとしている」──。

　2013年9月9日（月）、京都市にある下京いきいき市民活動センターで、「9・9緊急集会『原発事故子ども・被災者生活支援法』復興庁の基本方針案は法を骨抜きに」が行われた。満田夏花氏は、2012年に制定されてから現在に至るまでの同法を巡る動きと、その問題点について解説した。また、原発事故の後、京都に避難した母親たちが、それぞれの体験から支援のあり方について意見を述べた。

　緊迫するシリア情勢、福島第一原発の汚染水問題、そして東京へのオリンピック招致決定。岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

岩上安身のクロストーク第8弾！

クロストークカフェvol.7に続き、TPPをテーマに、今回は名古屋で開催。

ゲストは、6月14日に「TPP黒い条約」（中野剛志さんらとの共著）を出版した名古屋の町医者弁護士こと 岩月浩二先生です。

「TPPは憲法違反。国民主権から外資主権へ権力が移行する一種のクーデター」 と主張する岩月先生と、TPPを長いこと取材し続けてきた岩上安身が、改めてTPPの問題点について考えます。

決して人ごとでは済まされない、私たちの生活に直結するTPP問題に鋭く切り込む2時間45分です。

　「放射線被曝の影響は、がんだけではない。今までの常識では考えられない低線量の被曝でも、次世代にさまざまな影響が及ぶ」──。

　2013年9月8日（日）13時より、福島県会津若松市の若松栄町教会で「シリーズ 子どもと大人のための学習会 ～基礎からわかる放射線とその危険性～ 松崎道幸氏講演『被ばくでなぜ甲状腺がんになるの？』」が行われた。松崎氏は、100ミリシーベルト未満であれば人体に影響はない、とする政府の見解を問題視し、その根拠をチェルノブイリの例を挙げながら解説した。

　新大久保駅周辺で行われた東京韓国学校無償化反対の排外差別デモに対し、8日、デモ参加者の数を上回るカウンター市民らが集まり、デモを阻止するための抗議行動を行った。

　「シリアへの軍事介入は、そもそも国際法違反だ」。ニューヨーク在住の映画監督、想田和弘氏はこのように語った──。

　2013年9月7日（土）現地時間13時（日本時間8日2時）より、ニューヨーク市内で「シリア軍事介入反対デモ」が行われた。3つの市民団体の呼びかけで300人以上が参加し、「Hands Off Syria! （シリアを放っておけ）」などとシュプレヒコールをしながら、タイムズスクエアからブロードウェイを通り、ユニオンスクエアまでのコースを行進。現在の状況を、2003年のイラク戦争と結びつけて反対する人々の姿が多く見られた。

　築地市場の豊洲への移転反対を訴えるパレードが、9月7日、築地市場正門前から、経産省、国会、代々木公園にかけて行われた。参加者は「豊洲移転反対！液状化の島」などのプラカードを掲げた。パレード前、参加者は、移転反対を訴えるリレートークを行った。

　「ベトナムの新聞は検閲を受けているから、本当のことが知りたいならベトナム人有志のブログを見るほかない」──。

　2013年9月7日（土）13時30分から、東京都新宿区の早稲田大学小野記念講堂で開かれたシンポジウム「ここがマズイ、原発輸出―ベトナム編」で、伊藤正子氏（京都大学）はこう語った。共産党一党独裁に根ざした情報統制を背景にした、ベトナムの原発輸入推進の実態に関する報告である。伊藤氏は、日本とベトナムの馴れ合いの関係にも触れ、「日本原子力発電がベトナムで行った調査は、発表されているほどの予算が本当にかかったのか」と疑問を示した。

　2013年9月7日、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで「POWER TO THE PEOPLE ～住民投票のバトンをわたそう～」が開かれた。法政大教授の杉田敦氏は、冒頭で、この集会が「成功の秘訣」を伝授するものであることを宣言した。伝授の対象は、日々、さまざまな活動に尽力している市民団体だ。杉田氏が共同代表を務める「みんなで決めよう『原発』国民投票」もまた、「発足は一昨年だが、目標とする国民投票の実施には至っていない」とのことで、杉田氏は「自分たちの活動にも、ヒントを持ち帰りたい」と意欲を示した。

　「中越沖地震を経験して、歴史に恥じない決断をしたいという経緯がある」

　新潟県柏崎刈羽原発の再稼働問題で、東京電力の安全審査申請について了解しない方針を貫き、その発言が関心を集めている泉田裕彦新潟県知事は7日、岩上安身のインタビューに応え、福島第一原発事故を始め、2007年の新潟県中越沖地震の際の対応や、原子力行政のあり方について、幅広く持論を展開した。

　2013年9月7日、京都市中京区の堺町画廊で、沖縄県東村・高江の米軍ヘリパッド建設を巡る住民の反対活動について、当事者である伊佐真次氏と安次嶺現達氏が語った。2人は反対活動の様子を記録した映画『標的の村』の、大阪での上映に合わせて関西を訪れた。「今後は、東京や大阪の人たちが、高江が抱える問題をどこまで考えてくれるかが重要」と異口同音に強調し、「本来なら1年間で高江の6カ所にできるはずだったヘリパッドが、6年間で1カ所しか完成していない。これは、私たちが座り込みを継続してきた成果だ」とも、口をそろえた。

　「今まさに日本は、放射能汚染とTPPという2つの難題の前で崖っぷちに立たされている」。こう切り出した安田節子氏は、放射能汚染とTPPが、いかに私たちにとって危険であるか、主に食品の安全の観点から警鐘を鳴らした──。

　2013年9月7日、大阪府豊中市のとよなか男女共同参画推進センターすてっぷホールで、「私たちは安全なものを食べたい！ ～放射能やTPPが心配～」が開かれた。講師の安田氏は、食品の放射能汚染や遺伝子組み換え問題などに詳しく、『食べ物と放射能のはなし』（クレヨンハウス・ブックレット）、『自殺する種』（平凡社新書）などの著作がある。さまざまな事例を示しながら、「日本がTPPに参加すれば、食の安全がさらに脅かされる。あきらめずに反対の声を上げよう」と呼びかけた。