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　特定秘密保護法の廃止を目指す「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」は、2月22日、東京都文京区で「連続学習会 『こんなにあぶない秘密保護法 パートⅠ」-成り立ちと狙いを徹底解剖‐』と題した勉強会を開いた。

　NHKの籾井会長の一連の問題発言を話し合う場が設けられた。2014年2月22日、東京都渋谷区の代々木区民会館にて「緊急集会 NHKの危機、今、何が必要か～籾井会長発言が問いかけるもの」が開催された。

　NHK会長に就任した籾井勝人氏は1月25日の就任記者会見で、「従軍慰安婦は、戦争地域にはどこにでもあった」「政府が右ということを左と言うわけにはいかない」「（特定秘密保護法について）通ってしまったんで言ってもしょうがない」などと発言し、批判を招いている。国会に参考人として招致され、野党から追及を受けるに至っている。

　「同じ内容でも、どう伝えるか。目が止まる情報は、何が違うのか。それを考えることが、インターネットの可能性を広げる」──。

　2014年2月22日、三重県津市のアスト津において「座間宮ガレイさんお話会 in 三重」が行われた。ブログやTwitter、Facebookなどを通じて、原発事故情報や反原発運動、選挙などの情報を発信している座間宮ガレイ氏。インターネットを利用することで、人と人を結びつけるネットワークを作り、「地元のことは、地元が決めていく」という意識で選挙に参加することが、日本全体を変えていくことにつながると語った。

　「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。

　安倍総理は2月20日の午前10時、衆院予算委員会で、民主党の岡田克也議員の質問に答えて、集団的自衛権の行使を容認するため、閣議決定で憲法の解釈を変更すると明言した。憲法解釈を一内閣の閣議で変えてしまうということだ。

　この日の午後、参議院議員会館では、安倍政権の暴走に懸念を抱く超党派の国会議員らが、元内閣法制局長官・阪田雅裕氏を講師に招いて、「第一回 集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催していた。

　「原発を断った小浜が、原発15基に囲まれるという皮肉な現実に直面しているが、小浜市民は、あとの世代に対して責任は果たしてきたと、確信を持っている」──。

　2013年2月22日、大阪市此花区のクレオ大阪西で、講演会「大飯原発再稼働にNO! 原発を受け入れなかった小浜市のお話」が開かれた。5度にわたる原発や原発関連施設誘致の動きを、その都度はねのけてきた、福井県小浜市の人々の地道な運動について、その中心で長年反対運動に関わってきた、明通寺住職の中嶌哲演氏が講演を行った。

　大雪から6日たった2014年2月20日木曜日の深夜、山梨県大月市畑倉に住む、30代の相馬梢さんに話を聞いた。

　積雪量が多かった大月市は、JR大月駅で車両が立ち往生。約600人の乗客が車両内や駅待合室などで3泊を過ごし、運転再開を待つほどの雪害が出た。

　梢さんは夫と二人暮らし。前回の2月8日の雪では、自分と同じ背丈の雪だるまを作るなど、「雪遊び」を楽しんだというが、14日の2回目の雪はさすがにそれどころではなかった。屋根に積もった雪の重みで、家がみしみしと音を立てたという。

　2014年2月14日からの記録的な大雪で、各地で雪崩や建物屋根の崩落、雪で車や電車が立ち往生し、交通網が遮断された集落では、多くの孤立地域が発生した。未曾有の雪害で、消防も警察も役所も被害の実態把握が難航していたなか、飛躍的にその役割を担ったのがSNSだった。

　多くの被災者が、主にTwitterで自分の場所や周辺の状況を発信し、助けを求めた。これに被災県外の人を含め、多くの人間が呼応し、行政への働きかけや情報提供、被災者への声がけ、励ましを行った。

　卑劣漢は常に不意をつく。

　雪害で苦しむ地域では今、空き巣が横行しているという。「火事場泥棒」ならぬ「雪害泥棒」である。許しがたい話である。

　だが、この国の中心では、五輪と豪雪に国民の注目がひきつけられている合い間に、そんな「こそ泥」がちっぽけにみえるような、壮大な「窃盗」が行われようとしている。

　憲法の、その中心部の「解釈」が盗まれようとしているのである。

　「閣議決定して案が決まったら、国会で議論いただく」――。

　東京都の中央卸売市場職員や卸売業界関係者で構成される豊洲新市場建設協議会が2014年2月21日、築地市場講堂で行われ、前回2012年11月27日の協議会開催から、約1年以上が経っての開催となった。

　20日に行なわれた新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議と同様、今回の協議会の取材は、冒頭2分ほどしかカメラ撮影を許可されず、豊洲新市場建設をめぐって、推進派が厳戒態勢を敷いていることがうかがわれる。各社の報道でも、新市場建設に懐疑的な意見があることは、ほとんど伝えられていないのが現状だ。

　「官僚出身の山田府知事の3期12年は、霞ヶ関ばかりを向いた、冷たく歪んだ府政であった。山田知事は『消費増税には敬意を表する』とも言った。京丹後市へ米軍基地を受け入れ、TPPは容認だ。安倍政権の暴走を止めるためにも、行動する小児科医である尾崎望氏の当選を願う」。小池晃参議院議員は、京都府知事選挙に立候補予定の尾崎望（のぞむ）氏に、このようにエールを送った。

　尾崎氏は「米軍基地建設を許可し、消費増税を賞讃する、こんな知事では京都府民を守れない」と断じ、自身の掲げる5つの挑戦、──京都府経済の立て直し、子どもの貧困の撲滅、安心の医療と福祉、原発ゼロ社会、地域住民主権を訴えた。

　2014年2月21日、京都市北区の京都府立体育館にて「府政転換世直し1万人府民大集会」が行われた。3月20日公示、4月6日投開票が予定されている、京都府知事選挙に立候補を表明している医師、尾崎望氏が意気込みを語った。また、支援する有識者と市民たちが、応援メッセージ、パフォーマンスなどで会場を賑わせ、この日の参加者数は8500人に上った。

　「この要請団の目的は、沖縄基地の問題解決の道筋を探るため、中長期的に要請行動を続け、アメリカと沖縄のつながりを深めることだ。今回、アメリカ議会の議員へのロビー活動、有識者との懇談会、ナショナルプレスクラブでの記者会見を行なった」と新垣清涼氏は語った。

　伊波洋一氏は「南西諸島を戦場にして、中国と日米間で戦争をするプランが立てられた。沖縄に辺野古新基地を作り、自衛隊の戦車車両も持ち込み、アメリカが台湾を守る戦争だ」と指摘、一筋縄ではいかない辺野古新基地建設の背景を説明した。

　2014年2月21日、沖縄県宜野湾市の中央公民館で、「辺野古新基地建設に反対する議員要請団 訪米報告会」が行われた。糸数慶子参議院議員、新垣清涼県議会議員、上原快佐那覇市議会議員らで構成した要請団は、2014年1月25日から2月1日にわたって訪米。米国務省、国防総省、シンクタンクなどを回り、辺野古新基地建設反対、普天間基地即時返還、オスプレイ配備撤回を陳情した。

　この日は、アメリカ側の反応や成果などを報告。また、ゲストとして、元宜野湾市長の伊波氏が招かれ、沖縄米軍基地の役割と海兵隊の実情、アメリカ国防総省やアメリカ議会の方針などを解説した。

　2014年2月21日16時から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。H6エリアタンクから約100トンの高濃度汚染水が漏洩。漏洩水の線量は、全ベータで1リットルあたり2億3千万ベクレル（70μm線量等量率50mSv/h、サンプリング結果全β2.3×10e8Bq/L）だった。

　2014年2月21日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。東京電力福島第一原発のH6タンクから高濃度汚染水が漏洩した事故の対応として、規制庁は現地保安検査官が現場状況を確認し、東電に情報をまとめて報告するよう求めている。

　今回の雪害で一番甚大な被害に見舞われた山梨県は、県として「迅速な対応」をとったとは言いがたかった。SNS上では、山梨県において「災害対策本部」の設置が遅れたことについて、批判の声が上がっている。

　災害が発生した場合、まずは地方自治体が首長を本部長にして、「災害対策本部」を設置することが出来る。これによって情報を一カ所に集約し、トップダウンできめ細かな対応を行う。

　他県を見てみると、静岡県や長野県では16日日曜日に「災害対策本部」を設置している。しかし山梨県は、最も深刻な影響を受けているにも関わらず、対策本部が設置されたのは17日月曜日の午前9時45分だった。

　埼玉県では大雪に見舞われた14日金曜日から、交通網が遮断され、17日時点でも山あいの秩父市や飯能市など県内7つの市や町で1400世帯が孤立状態に陥った。

　「原発は重要なベースロード電源」―。政府・自民党は2月25日、中長期のエネルギー政策の方針を決める「エネルギー基本計画」案を決めた。同案には他に、「規制基準に適合した原発の再稼働」や「再処理やプルサーマルの推進」など、原発の維持・推進に大きく傾いた内容となっている。

　バレンタインデーに雪が降ることを、一部の新聞は「白い週末」という見出しで伝えていた。だが、あいにくと今年のバレンタインデーは、そんなロマンチックな週末にはならなかった。「白い悪魔」「白い恐怖」に見舞われた週末、と呼び直すのがふさわしい。

　2月14日（金）から、15日（土）、16日（日）の週末、関東甲信越は記録的な大雪に見舞われ、関東・甲信越・東海から東北・北海道にかけて広い範囲で甚大な被害をもたらした。

　「神宮外苑と国立競技場を手わたす会」の共同代表で作家の森まゆみ氏を迎えて、前衆議院議員の平智之氏と東京大学教授の安冨歩氏による「モーレツ！政治経済教室」が2月19日に行われた。

　週末にかけて降った大雪で、甚大な被害を受けた東京都の奥多摩町。17日の時点で、道路が通行できない状態となり、町全体でおよそ600世帯、1200人が孤立した状態となった。JR青梅線（青梅―奥多摩間）は、19日になっても運休が続いている。

　奥多摩の雪害に対する東京都の対応はどうだったのか。舛添要一東京都知事は、2月18日の会見で、IWJの質問に対し、「2月16日に、ホットラインを通じて、ただちに自衛隊に出動要請をした」と述べ、「今回は、東京都の危機管理対策がきちんと機能した」と胸を張った。

　2月14日（金）15日（土）、16日（日）の週末にかけて、関東甲信越地方と東北各県に、記録的な被害をもたらした今回の大雪。電車やバスといった各種交通機関がまひした他、各主要道路も遮断され、各地で数千世帯が孤立するなどといった大規模な雪害が生じた。

　政府の対策と既存大手メディアの報道が後手に回るなか、私とIWJスタッフはツイッターアカウント@iwakamiyasumiと＠IWJ_sokuhouで、15日から夜を徹しての情報の収集と発信を開始した。以後、24時間休みなく情報の収集と発信を続けてきた。