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　米国のオバマ大統領の来日が、4月23日夜から25日の2泊3日という日程で確定となった。「国賓」として迎えられる大統領は、安倍総理との首脳会談や、天皇皇后両陛下との会見などに出席する予定である。

　IWJでは、オバマ来日の目的を探るべく、米民主党に近いシンクタンクとして知られるブルッキングス研究所で3月6日に行われた、トーマス・ドニロン前大統領補佐官の講演内容をご紹介した。

　オバマ米大統領が4月23日、日米首脳会談などのため、国賓として来日する。これに合わせ、辺野古新基地建設や集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲に反対する市民らが21日、東京千代田区で「辺野古新基地建設NO！ 市民集会」を開催した。

　沖縄平和運動センター事務局長の大城悟氏は、辺野古の基地建設について、「戦後何十年も我慢してきたが、これが我慢の限界だ」と怒りを露わにした。

　安倍内閣は、集団的自衛権の行使を、国会の事後承認で可能とする方向で調整に入った。

　この衝撃的なニュースが流れた4月22日、集団的自衛権の行使容認をめぐって、安倍政権の米国や東アジアなど、日本の外交問題に関する政策提言や情報発信を行うNGO「新外交イニシアティブ（ND）」が、永田町でシンポジウムを開催。立憲主義を蔑ろにし、国会を軽視する安倍政権に、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らが警鐘を鳴らした。

　PC遠隔操作事件をめぐり、片山祐輔被告のウイルス作成能力に関する証人の出廷が第6回公判で終了し、本公判では雲取山のUSBに関する証人が出廷した。また、江ノ島の猫から首輪を回収した警察官が尋問された。公判後、（映像左から）特別弁護人の野間英樹氏、片山祐輔被告、佐藤博史弁護士、竹田真弁護士らが司法記者クラブで記者会見を行なった。

　今年7月に行われる国連の自由権規約委員会の日本審査を前に、4月22日（火）、日本の人権問題に取り組むNGOが共同で、事前の記者向けブリーフィングを行った。

　2014年4月22日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で片山啓（かたやま　ひろむ）審議官による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の凍土式遮水壁について、規制庁は、「あくまでも安全が確認されるまで審査を行う」とし、それまでは認可しない方針を示した。

　4月6日、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク、ハリコフの三都市で、親ロシア派のデモ隊が州庁舎を占拠した。デモ隊が要求しているのは、ロシア編入の是非を問う住民投票である。

　3月16日にクリミア自治共和国でロシア編入を問う住民投票が行われ、96.77%がロシアへの編入への賛成を示した。これを受けて、クリミアとセヴァストーポリ特別市はロシアと編入条約を締結した。多くの国々が認めないながらも、クリミアとセヴァストーポリ特別市は正式にロシアに編入されることとなったのである。

　ウクライナ東部で現在起こっている動きは、第2のクリミアを生み出す可能性があるのか。昨年11月末から始まったウクライナ政変は、まだ終わりの兆しを見せていない。今後どこに向かっていくのだろうか。

　「東京を世界一の都市にする」という舛添都知事の掛け声のもと、外国企業誘致を推進し、グローバルビジネス都市の実現を目指す東京都が主催する「Invest Tokyoセミナー」が、4月21日、東京都中央区の時事通信ホールで行われた。

　今国会で審議される予定の労働者派遣法の改正案に反対する集会が、4月18日（金）に衆議院議員会館で行われた。日本労働弁護団前会長の宮里邦雄弁護士が講演を行った他、実際に派遣労働に従事する当事者がリレー形式で報告を行った。

　2014年4月21日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパス揚水井No.12から4月18日に採水した結果、トリチウム1200Bq/Lと基準値を下回ったが、念の為に20日に再度採水し、分析していることが報告された。

　「原子力ムラの人間も、自民党議員も、一人ひとりに話を聞くと納得できる部分もある。しかし、集団になるとダメ。前言がひっくり返る」──。

　2014年4月20日、東京都新宿区のロフトプラスワンで、千葉麗子氏、烏賀陽弘道氏をホストに「チバレイ・ウガヤの言論ギグ！第一回目 『フクシマ原発事故をもう忘れたの？』」が行われた。ゲストに、週刊朝日誌上で原子力ムラ内部の取材を行ってきたジャーナリストの今西憲之氏と、「禁原発」を主張する前衆議院議員で、震災時の与党、民主党に所属していた平智之氏、さらに、神奈川県平塚市議会議員の江口友子氏を迎えて、原発事故を巡るメディアや政治の裏側について語った。

　4月20日（日）、沖縄県西原町の琉球大学で開かれた、「シンポジウム『沖縄の直面する課題と展望』 —2014年沖縄県知事選挙において何が問われているか」では、地元の大学関係者やメディア人が、沖縄は今「分水嶺」にあることを強く訴えた。

　1月の名護市長選で有権者が見せた「自立」の動きが、11月の沖縄県知事選挙で県全体に広がるかが、微妙な情勢にあるためだ。

　この春、2つの「ひまわり」が咲いて、揺れた。台湾、そしてウクライナ──。

　中国とのサービス貿易協定を強引に押し進める馬英九政権に抗議するため、台湾の国会に相当する首都・台北の立法院を、学生たちが占拠したのは、3月18日。彼らは、「太陽花學連」すなわち「ひまわり学生運動」と自らを称した。

　「この運動に終わりはありません。私たちは理想を抱えここに来て、責任を引き受けてここを去ります。そして台湾こそが、これからの私たちにとって重大な責任であるのです」――。

　中国とのサービス貿易協定に反対し、立法院を占拠した学生たちが、占拠から24日が経った4月10日、ついに立法院から退去した。

　「密教とはオールマイティな宗教。いろんな民族の儀式を取り入れている。日本のルーツがいろいろ取り込まれ、ノウハウが詰まっている宗教だ」──。

　2014年4月19日、大阪府箕面市のカフェ神音比で、歴史講座「空海と倭の神々～弘法大師がひそかに守ったもの～」が開かれた。四国遍路の意味と渡来文化など、弘法大師・空海が仏教によって何を成し遂げたのか、講師の松嶌徹氏が壮大な歴史ロマンを語った。

　「協定にサインをすれば、台湾は永遠に属国になる」―。2014年4月11日（金）11時（現地時間）、台湾・台北市内において行われたインタビュー取材で、台湾中央研究院で台湾史研究所副研究員を務める呉叡人政治学博士は、岩上安身にこのように語り、協定への危機感をあらわにした。

　台湾では、3月18日以降、台湾と中国との間の「サービス貿易協定（※1）」の審議をめぐり、協定に反対する学生らが立法院（日本の国会議事堂に相当）の議場を占拠する異例の事態が続いた。呉博士は、協定に反対する理由として、「自由貿易に対する疑念と、中国に対する疑念がある。とりわけ、新自由主義的なグローバリゼーションの流れの中で、台湾の未来が見えなくなることを懸念している」とした上で、3週間・584時間にわたって学生らが立法院を占拠したことについて、「協定阻止のためには、やむを得ない。緊急避難だ」との見解を示した。

　「タウ族は4200人くらい。台湾の東南にある45平方キロメートルの島で、われわれは1年を3シーズンに分けて暮らす。12～1月トビウオが現れるのを待つ季節。2～6月は、トビウオ漁の季節。7～11月は、トビウオを獲る季節が終わった（テテカ）と呼ぶ」──。

　2014年4月11日、台北市内にて、台湾の先住民族のひとつ、タウ族の作家、シャマン・ラポガン氏に、岩上安身がインタビューを行なった。通訳は、淡江大学東方語文學系助理教授の李文茹氏が務めた。シャマン氏は漁民作家として活躍中で、日本語訳では『故郷に生きる』『海人、猟人』が出版されている。

　2014年月13日午前、横浜市の本牧埠頭で、台湾に運ぶ小包を入れたコンテナから、国の基準（毎時５マイクロシーベルト）を上回る10マイクロシーベルトの放射線量が計測された。15日現在、コンテナの周囲はカラーコーンなどで規制され立ち入り禁止区域に設定されているものの、除染作業はいまだ行われていない。（朝日新聞　2014/4/14　コンテナから基準値超える放射線 横浜市の本牧埠頭）

　立憲主義に反して事実上の憲法9条改正を目指す安倍政権に対し、危機感を抱いた学者ら約50名が4月18日、「立憲デモクラシーの会」を立ち上げ、記者会見を行った。政治学者の山口二郎氏（法政大）は、「安倍政権は選挙で勝ち、国民の付託を得たから憲法改正をする、としているが、選挙で勝ちさえすれば何をやっても良いという理解が、モクラシーそのものを破壊する可能性がある」と指摘した。

　再稼働の前提となる新規制基準適合審査が原子力規制委員会で行われている九州電力川内原発について、「川内原発の火山リスクを考える集会実行委員会」は4月16日、鹿児島大学准教授の井村隆介准教授を招き、原発の審査を科学的な知見から検証するための勉強会を開催した。