秘密保護法で「子どもたちは真実を知ることができなくなる」教育現場にかかる国からの圧力 2014.7.17

記事公開日:2014.7.21取材地: テキスト動画
このエントリーをはてなブックマークに追加

(IWJ・芹沢あんず)

 「根拠も分からないまま、自衛隊が間違った戦争に入っていく」――。

 7月17日、政府は特定秘密保護法の運用について議論する諮問会議を開き、素案を決定した。これをうけ、同日、官邸前では同法に対する抗議行動が行われた。参加者からは、秘密保護法と関連のある集団的自衛権や、歴史認識などをめぐる教科書問題といった多岐の分野にわたり、抗議の声が上がった。

 「現在の状況は、事実上、メディアも市民も国会も歯止めがかけきれていない。非常に危険な状態」

 こう危機感をあらわにしたのは、抗議行動に参加した緑の党の杉原こうじ氏だ。杉原氏は「特定秘密保護法と、集団的自衛権行使容認により、自衛隊は必要な情報が把握できない状況で、武力の行使を強いられる危険性がある」と指摘する。

 「例えば、実際に海外で自衛隊が戦争に踏み込む。しかし、そのとき、なぜ踏み込むのかということが、結局は秘密にされてしまう。イラク戦争のときも、嘘の情報を作り、戦争が行われた。あの時と同じように、何の根拠も分からないまま、自衛隊が間違った戦争に入っていくという、そういうリアリティーが出てきている」。

 現在の政府ついて杉原氏は、「安倍内閣は、立憲主義・平和主義・民主主義という戦後の反省を踏まえて作った日本の骨格を、ボロボロに壊していくプロセスを始めていると思う」と主張。現政権と現在の日本社会に警鐘を鳴らした。

 「武器輸出三原則についても、閣議決定で撤廃してしまった。秘密保護法は、強行採決を繰り返し、世論も国会も無視した。そして、集団的自衛権の行使容認を、与党だけで閣議決定した。法治主義でも何でもない。少数の人間だけの利害と思惑だけで進んでいる」

■ハイライト

教育への影響 「子どもたちは真実を知ることができなくなる」

 出版労連の前田能成氏は、秘密保護法が教育現場にも深く関わるとし、現実に国、政府からの圧力がかかっていることを指摘した。

 「出版労連の中には、教科書労働者が多い。教育そのものについて深く関わりを持つ。最近、国からの圧力、地方自治体、東京都、埼玉県など、教育の現場に対する国からの圧力がある。検定を受けている実教出版の教科書を、東京都議会は適切ではないとして、取り扱いを辞めるように指示したことがあった」

 前田氏は、「このままだと、政府の圧力により歴史的事実を教科書に書けなくなる、子どもたちは真実を知ることができなくなってしまう」と語り、教育現場で子どもたちに事実を伝えられなくなる危険性を訴えた。(IWJ・芹沢あんず)

問題だらけだった秘密保護法のパブコメ

(…会員ページにつづく)

アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。

一般・サポート 新規会員登録単品購入 330円 (会員以外)

関連記事

「秘密保護法で「子どもたちは真実を知ることができなくなる」教育現場にかかる国からの圧力」への1件のフィードバック

  1. 俺も正直ツライ より:

    俺は特定秘密保護法は廃止しか方法ないと思う。下手すりゃアメリカの愛国者法を超えるほど拡大解釈されかねない。そして日本が滅亡するかもしれない:。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です