「根拠も分からないまま、自衛隊が間違った戦争に入っていく」――。

　7月17日、政府は特定秘密保護法の運用について議論する諮問会議を開き、素案を決定した。これをうけ、同日、官邸前では同法に対する抗議行動が行われた。参加者からは、秘密保護法と関連のある集団的自衛権や、歴史認識などをめぐる教科書問題といった多岐の分野にわたり、抗議の声が上がった。

　「現在の状況は、事実上、メディアも市民も国会も歯止めがかけきれていない。非常に危険な状態」

　こう危機感をあらわにしたのは、抗議行動に参加した緑の党の杉原こうじ氏だ。杉原氏は「特定秘密保護法と、集団的自衛権行使容認により、自衛隊は必要な情報が把握できない状況で、武力の行使を強いられる危険性がある」と指摘する。

　「例えば、実際に海外で自衛隊が戦争に踏み込む。しかし、そのとき、なぜ踏み込むのかということが、結局は秘密にされてしまう。イラク戦争のときも、嘘の情報を作り、戦争が行われた。あの時と同じように、何の根拠も分からないまま、自衛隊が間違った戦争に入っていくという、そういうリアリティーが出てきている」。

　現在の政府ついて杉原氏は、「安倍内閣は、立憲主義・平和主義・民主主義という戦後の反省を踏まえて作った日本の骨格を、ボロボロに壊していくプロセスを始めていると思う」と主張。現政権と現在の日本社会に警鐘を鳴らした。

　「武器輸出三原則についても、閣議決定で撤廃してしまった。秘密保護法は、強行採決を繰り返し、世論も国会も無視した。そして、集団的自衛権の行使容認を、与党だけで閣議決定した。法治主義でも何でもない。少数の人間だけの利害と思惑だけで進んでいる」

• 日時 2014年7月17日（木）
• 場所 首相官邸前（東京都千代田区）
• 主催 秘密保護法廃止へ！実行委員会

教育への影響 「子どもたちは真実を知ることができなくなる」

　出版労連の前田能成氏は、秘密保護法が教育現場にも深く関わるとし、現実に国、政府からの圧力がかかっていることを指摘した。

　「出版労連の中には、教科書労働者が多い。教育そのものについて深く関わりを持つ。最近、国からの圧力、地方自治体、東京都、埼玉県など、教育の現場に対する国からの圧力がある。検定を受けている実教出版の教科書を、東京都議会は適切ではないとして、取り扱いを辞めるように指示したことがあった」

　前田氏は、「このままだと、政府の圧力により歴史的事実を教科書に書けなくなる、子どもたちは真実を知ることができなくなってしまう」と語り、教育現場で子どもたちに事実を伝えられなくなる危険性を訴えた。（IWJ・芹沢あんず）

問題だらけだった秘密保護法のパブコメ