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　解釈改憲により立憲主義が危機的状況を迎えている中、集団的自衛権の行使をめぐって、自公による与党協議の進捗状況ばかりが報道され続けている。そんな状況下で、解釈改憲に反対する学者らで構成される「立憲デモクラシーの会」が6月9日に記者会見し、「集団的自衛権に対する安倍首相の方針と安保法制懇報告に対する見解」を発表した。

　生活の党の小沢一郎代表は、6月9日の定例会見で、日本維新の会の分党から端を発した野党再編の動きについて、「野党の協調体制は、やりやすい方向に向かっているのではないか」との見方を示した。

　政府が6月下旬にも閣議決定して進める2015年度からの法人税率の段階的引下げについては、法人の社会保障費の負担などを考慮する必要があることから、「法人税という税のみを比較するのは一方的だ」との見解を示し、法人負担は総合的に判断すべきであるとして、政府の方針を批判した。

　「とにかく一軒一軒、頭を下げてお願いするしかない。納得いただけるまで何度も説明にあがるしかない」――。

　除染作業で発生した汚染土壌などを中長期的に保管する「中間貯蔵施設」の建設を年内に目指す政府は、5月31日から計16回にわたる住民説明会を開始した。6月8日には9回目となる説明会を東京都内で開き、建設候補地にあがっている福島県双葉町、大熊町から都内に避難している住民ら約200人が集まった。

　2014年6月9日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。2号機PCV（格納容器）内部の水位は300mmだと判明。デブリの状態はまだわからないが、温度測定の結果などから十分に冷やされていると東電は判断している。

　梅雨の雨模様にも関わらず、6月9日（月）、首相官邸前では主催者発表で350名の人々が集まり、集団的自衛権の行使容認に反対する抗議行動を行った。

　モンサントが遺伝子組み換え作物を作り、世界にいっせいに輸出を始めたのが1996年。安田節子氏は、同年から2000年まで、市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」の事務局長を務めた。その安田氏の緊急講演会「TPPでどうなる？遺伝子組み換え食品」が、2014年6月7日に地球環境パートナーシッププラザGEOC（ジオック）セミナースペースにて行なわれた。

　「ジャーナリストになることが夢だったが、ペンの力で自分たちの土地を取り戻すことは難しいと思い、武器を手に取る決心を固めた。軍事訓練を受け始めたのは、私が14歳の時だった」──。

　1969年にパレスチナ難民キャンプに生まれ、内戦下のレバノンで抵抗運動に参加。その結果、イスラエル軍に捕まり、収容所送りとなったキファー・アフィフィ氏が、2014年6月5日、京都市左京区の京都大学で講演した。タイトルは「パレスチナ わが愛──難民的生から展望される〈祖国〉と人間」。アフィフィ氏は、約6年間にも及んだ、過酷な獄中生活に関する話に加え、14歳という若さで、見たこともない祖国のために武器を持って戦おうと決意した理由についても語った。

　人類史上、イエス・キリストほど、数多くの人に知られ、影響を与えた人物はいない。キリスト教徒でなくてもイエスの名を知っているし、敬意を払うべき人物と思っている。

　同時に、イエスを教え広め伝えるキリスト教についても、私たちは多くのことを知っていると思っている。異教徒の日本人もクリスマスを祝うし、西暦を用い、ローマ法王や教会やイスラエルや聖書などについて、断片的な知識やイメージを思い浮かべることができる。

　だが、本当に我々はイエスとは何者で、キリスト教とはどんな宗教か知っているのだろうか？

　「子宮頸がんの死亡者が増えているというが、昭和25年に10万人あたり19.7人、平成21年では8.6人で、逆に減っている。また、若い世代に死亡者が多いというが、ワクチンが効く世代では死亡者はゼロだ。では、何のために、誰のために、このワクチン接種をするのだろうか」──。

　東京の暮らしはこれからどうなるのか。雇用は、医療制度は――。

　安倍政権が成長戦略の柱として導入しようとしている「国家戦略特区」だが、我々の生活にどう影響するのか、まだ理解が広まっているとは言いがたい。「希望のまち東京をつくる会」は6月6日、「国家戦略特区は、何を狙っているのか」と題したシンポジウムを開催し、国家戦略特区がもたらす影響について議論した。

　「ヒトラーでさえ、憲法改正の手続きを踏んだ。わが国は手続きを踏まずに、解釈だけで改憲をやろうとしている。これはヒトラー以上の暴挙である」──。

　2014年6月8日、愛媛県松山市の東京第一ホテル松山で、民主党愛媛県連主催のシンポジウム「みんなで話そう！日本の選択『知らんとえらいこっちゃ！ 集団的自衛権ってどういうこと？』」が開催された。ワイマール期のドイツ政治思想史などを専門とする遠藤泰弘氏（松山大学法学部教授）が演壇に立ち、ナチス台頭期のドイツと比較しながら、現在の解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の流れに警鐘を鳴らした。

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この度、麹ともの会会長の松井なつ代さんより、第一弾寄稿をいただきました！

　「安倍首相は、集団的自衛権を使えば、あたかも日本のおじいさんやおばあさんが助かるかのように、イラストを見せてアピールした。私は、日本は本当に悪い指導者を持ったものだと思った」──。

　2014年6月7日（土）、岡山市の岡山県総合福祉会館で、元外務省国際情報局局長、孫崎享氏の講演会「憲法改悪反対・秘密保護法廃止を目指して」が行われた。縦横無尽な孫崎氏のスピーチは、安倍政権の暴走政治に起因する、日本の危機的状況を総花的に論じるもので、新聞やテレビへの厳しい批判の側面を持ち合わせていた。

　「ウクライナは、最近『ある部分』が切られて、国土は若干小さくなりました」──。

　2014年6月7日、東京都世田谷区の北沢タウンホールで、リベラル日本研究会による、ウクライナ出身のピスクノーワ・オクサーナ氏の講演会「ウクライナのお話をしましょう」が開催された。日本の語学学校でロシア語講師をしているピスクノーワ氏は、「この半年で私たちの世界は大きく変わった。自分の気持ちもいろいろ変わってきた」と語り、日本では話題になることが少ないウクライナの地理、歴史、文化を紹介し、最近の政治情勢の混乱にも言及した。

　2014年6月7日、京都市の鴨沂会館で「パレスチナ報告会 封鎖下のガザを訪ねて ナクバから66年目の〈パレスチナ〉が問うもの」が行われた。

　封鎖の続くパレスチナ・ガザ地区の現状や背景にある問題について、3月にガザを訪問した京都大学教授の岡真理氏がマイクを握った。「ガザの問題を『人道問題』に収れんさせたら、イスラエル政府の思うツボ」と訴える岡氏は、「第2のイスラエル人」「第2のユダヤ人」との表現を使いつつ、諸悪の根源は「民族浄化」という不正義にある、と力を込めた

　6月5日、「竹島問題の早期解決を求める東京集会」が約2年ぶりに永田町の憲政記念館で開かれ、政府関係者や各政党の代表、島根県知事らが出席。安倍政権発足後から初の開催となった集会には、400名近い市民も参加した。

　政府からは内閣府の後藤田正純副大臣が出席し、「竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土であり、問題の解決は、わが国の主権に関わる極めて重要な課題だ」と述べた。

　原発再稼働に向けた優先審査が行われている九州電力川内原発について、火山リスクや避難計画の問題などの現状を報告する緊急集会が6月6日（木）、文京区民センターで行われた。集会では、川内原発周辺の地元に住む人と直接電話をつないでの報告もあった。

　「六ヶ所村にある石油備蓄基地と再処理工場を、別々の施設だと思ってはいけない。石油備蓄基地が火事になった場合の延焼、危険物の相互作用の可能性を考えることだ」──。

　2014年6月6日、青森市青森駅前のアウガにおいて、講演会「六ヶ所石油備蓄基地の危険性と核燃サイクル基地の災害？」が行われた。六ヶ所再処理工場に隣接する、むつ小川原国家石油備蓄基地が火災になった場合、再処理工場にどういう危険が及ぶのか、また、再処理工場内にはどのような危険物があるのか、小川進氏（長崎大学教授）が解説した。

　「カジノ解禁、原発や武器輸出。安倍政権が打ち出す一連の政策には、金儲けのためなら手段を選ばず、のふしがある」──。

　2014年6月6日、名古屋市東区の愛知大学車道キャンパスで行われた講演会「集団的自衛権と秘密保護法〜戦争をさせないために」では、早くから秘密保護法の危険性を訴えてきた中谷雄二氏（弁護士）がメインスピーカーに招かれた。集団的自衛権行使容認の問題や、昨年12月に成立した特定秘密保護法に象徴される「安倍改革」について、経済成長の観点から論じた内容は、集まった市民らの耳目をさらった。

　2014年6月6日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発凍土遮水壁の工事開始について、「福島第一は通常の原子力施設とは違うということを前提に、ある意味、特別の法律の枠組みに基づいている」ことを十分に踏まえるべきとの考えを示した。