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　7月2日10時30分より、2014年度第15回原子力規制委員会が開催された。7月3日で運転開始後から30年を経過する九州電力川内原発1号機は、新規制基準適合性審査の状況を踏まえつつ、引き続き高経年化対策の審査を進める方針が確認された。

　「舛添都知事は『塩村議員の質問をメモするのに集中していたので、ヤジは聞いていない』と言うが、あれはウソ。質疑応答のシナリオは、事前に全員が知っている。だから、緊張感がなく、ヤジも飛ばせるのだ」──。

　2014年7月1日、東京都新宿区のロフトプラスワンで、「TOKYOを取り戻せ！『都政監視委員会』緊急発足会議」が開催された。「一年生都議が見た都議会びっくり話＆6月議会報告」と題し、東京都議会議員の音喜多（おときた）駿氏や、ドキュメンタリー映画『選挙』（想田和弘監督）に登場した山内和彦氏、弁護士で、都知事選に2度出馬した宇都宮健児氏らが、都政や選挙について本音満載のトークを展開した。

【速報】7月1日17時23分、解釈改憲による集団的自衛権行使容認が、臨時閣議にて閣議決定された。この後18時より、安倍総理が記者会見を開く。IWJは官邸前での抗議行動を中継中。

【集団的自衛権・抗議行動】33.山本太郎議員へインタビュー「これだけの人数になったら一車線はデモに譲るべき」

　安倍政権による集団的自衛権の行使容認をめぐり、7月1日の閣議決定が迫る中、その前日6月30日、首相官邸前で大規模な反対抗議行動が行われた。抗議は17時半から23時半まで続き、約4万人が「安倍はやめろ！」「戦争反対！」「憲法守れ！」とシュプレヒコールをあげた。

　IWJはメインCh5、6、8の3カメラを使い、様々な角度から抗議の模様を中継。記者による参加者へのインタビューを行い、多くの市民の声を伝えた。

　「大学における貧困の拡大 ─ 学費の値上げ・奨学金返済の負担・非常勤講師の困窮 ─」と題したシンポジウムが6月27日、首都圏大学非常勤講師組合の主催により早稲田大学講堂で開催された。

　シンポジウムでは、多額の奨学金返済の困難さに関する問題と、低水準な労働報酬と不安定な身分という問題を抱える非常勤講師の2つをテーマに、パネラーによる発言、国会議員によるメッセージ、学生団体からの発言などが行なわれた。

　「安倍流の富国強兵策で、大企業を優遇する法人税切り下げを行った。その税収不足分を回収するため、NPOの税制優遇措置を改変しようとしている」──。

　2014年7月1日、新潟市のガレッソホールで「『新しい公共』タウンミーティング どうする認定NPO制度緊急勉強会 IN 新潟」が開催され、民主党の辻元清美衆議院議員、NPO法人シーズ代表理事の松原明氏らが講演を行った。辻本議員は、安倍政権発足後、NPO法が後退している現状を危惧し、「超党派の議員連盟で、この流れを変えていきたい」と語った。

　2014年7月1日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。7月3日に運転開始後から30年を経過する九州電力川内原発1号機は、運転を前提とした「30年の高経年化技術評価」を行っており、方針について改めて委員会で議論されることが報告された。

　安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定が7月1日に迫る中、解釈改憲に反対する憲法学者らで作る国民安保法制懇が緊急の記者会見を行い、声明を発表した。

　声明では、「戦後の日本で憲法9条が果たしてきた役割を否定し、この国の形を大きく変えるものであると危惧する」とし、「このような暴挙に対して強い抗議の意思を表明し、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の断念を強く求める」と、安倍政権の姿勢を改めて批判した。

　集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定を2日後に控えた、昨日6月29日日曜日の午後1時頃、休日の人通りの多いJR新宿駅南口で、一人の男性が焼身自殺を図った。

　男性は、南口の歩道橋の鉄枠の上に座り、拡声器を使って集団的自衛権の行使容認や、安倍総理の政策に反対する演説を約1時間にわたって行ったあと、持参したペットボトルに入ったガソリンを頭からかぶり、ライターで火を付けた。

　東京都議会で起きた一連の野次騒動に関し、6月25日に閉会された都議会では、「都議会の信頼回復に関する決議」が採択された。やじを飛ばした自民党の鈴木章浩議員以外の発言者の調査は行われないまま、幕引きが急がれているのである。

　しかしこの問題、自民党の思惑とは裏腹に、まだまだ収束しそうにない。というのも、大手メディアが、独自の声紋分析に乗り出したからである。

　集団的自衛権の閣議決定に反対する大規模抗議行動が、官邸前周辺で行われた6月30日、IWJは初めて、国会記者会館屋上からの撮影に成功した。抗議する市民の数が膨れ上がるにつれ、警察が増員されて攻防が激しくなる様子や、警察の張った規制線が群衆の波で一部決壊する瞬間を捉えた。

　ちょうど2年前の2012年7月、非営利のインターネットメディア「OurPlanetTV（以下、アワプラ）」の白石草代表は、首相官邸と国会から道路を挟んで隣接する国会記者会館屋上の使用を求め、国及び国会記者会館に対して仮処分の申し立てを行なった。まさに大飯原発の再稼働に反対する官邸前抗議がピークを迎えていた頃である。関東を中心に、全国から集まった20万人が政府に向かって声をあげる姿は、独立系メディアのみならず、大手メディアも一斉に報道した。

　「原発の温排水で海がダメになるのはわかっていた。結局、金に負けた。原発城下町とは、こういうことだ」──。

　2012年12月の「脱原発世界会議２」をきっかけに発足したチームゼロネットは、原発ゼロの未来を目指して連携する有志のチームで、新規建設計画を抱える上関と大間、そして、3.11以降、唯一再稼働した大飯原発（現在は定期検査のため運転停止中）に特化して活動を行っている。

　2014年6月、チームゼロネットのメンバーは、7月1日に東京都の早稲田奉仕園リバティホールで開催するトークイベント「原発は止められる！若狭、大間、祝島からのメッセージに、わたしたちはどう応えるか？」の準備のため、青森県下北郡大間町を訪問。大間原発に反対する会の奥本征雄氏に話を聞いた。IWJ青森は、同行取材を行った。

　「フクシマ・ショック級の原発事故は、今後も起こり得る。その未然防止に血道を上げるのではなく、事故発生後の被害を減らすことに重きを置く、というのが政府の方針」──。末田一秀氏は、原発過酷事故に対する、国のこうした考え方を批判した。

　2014年6月30日、岡山市北区の労働福祉事業会館で、自治研究センターおかやま第14回総会が開かれ、自治労脱原発ネットワークアドバイザーの末田一秀氏がマイクを握った。演題は「新基準の原子力防災・避難計画～大量被曝から逃げきれるか？」。

　2014年6月30日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。H4エリアタンクからの汚染水の漏えいに関する最終報告を規制委員会に提出した。漏洩したSr-90は4.5×10e13Bq、約80%を回収できたと東電は試算している。

　「さようなら原発1000万人アクション」「首都圏反原発連合」「原発をなくす全国連絡会」の三団体の呼びかけによって、6月28日、明治公園で「NO NUKES DAY 川内原発を再稼働させるな！さようなら原発★首都大行進」が開かれた。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　6月18日に都議会一般質問の場に立ったみんなの党・TOKYOの塩村文夏都議に対して、「早く結婚したらどうだ！」「産めないのか！」などの暴言が都議会自民党席から投げつけられた。党本部などから名乗り出るべきとの声があがり、「早く結婚したらどうだ！」の発言をした、都議会自民党の鈴木章浩議員が、記者会見で謝罪するに至っている。しかし、その他の野次については、都議会が全容解明に取り組まないまま、6月25日に都議会は閉会した。

　6月27日夜、テレビ朝日の報道ステーションは、朝日新聞記者が録音していたICレコーダーから、新たに他の野次も確認できたと報じている。

　「鮫川村の仮設焼却場では、放射性物質が25％排出していた。環境省に説明を求めると、『お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えするのは困難である』などと言う。これでは『環境汚染省』ではないか」──。

　2014年6月29日、福島県郡山市の福島県教職員組合郡山支部で、「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会 第5回学習会」が開催された。永田文夫氏（三陸の海を放射能から守る岩手の会）と藤原寿和氏（千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会）が講演を行った。また、主催者らが、千葉県指定廃棄物処分場計画、栃木県指定廃棄物処分場計画、フクシマエコテック処分計画などについて、進捗状況を報告した。

　河野太郎氏は、東電が29年間隠していた臨界事故を取り上げて、「1978年11月2日、福島第一原発3号機で、操作ミスから制御棒5本が抜け落ち、臨界が7時間半続く『臨界事故』が起こった。しかし、東電は、この事故を隠蔽したため、情報が共有されず、他社の原発でも同様の事故が、何回も起こってしまった」と明かした。

　2014年6月29日、福島県郡山市の南東北総合卸センターで、佐藤栄佐久前福島県知事らが呼びかけ人となって結成された「福島県内の全原発の廃炉を求める県民の会」が学習講演会を開催した。河野太郎衆議院議員、作家の玄侑宗久氏が講演を行った。河野氏は、日本の原発政策の流れと核燃サイクルの実態、原発再稼働の真意、再生可能エネルギーの可能性などを語り、玄侑氏は、分断した福島県民を憂い、「ひとつにするためには、福島第一と第二の廃炉を」と提案した。

　2014年6月28日、神戸市中央区のあすてっぷKOBEで開催された「原発ゼロ社会への道 兵庫フォーラム」では、脱原発に向けて「市民の力」を喚起する講演が行われた。

　スピーカーは、立命館大学教授の大島堅一氏と元国立市長で脱原発をめざす首長会議事務局長の上原公子氏の2人。大島氏は、脱原発の方策を探る民間シンクタンク「原子力市民委員会」で部会長を務めており、同委員会が4月に公表した、日本に「原発ゼロ社会」を実現させるための具体的提言集「脱原子力政策大綱」の内容をベースに、福島第一原発事故を巡る東京電力の責任追及を、国民がもっと厳しく行うことが大切、と力説した。