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【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった! ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ! (その1) 2023.2.10
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IWJ代表の岩上安身です。独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ!ぜひご一読ください。
ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった! ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ! ノルドストリームの破壊は2021年末から2022年の最初の数カ月の期間に、バイデン政権が計画を立案していた!!(その1)
「同性婚に賛成か反対か?」記者の質問に西村大臣は「丁寧に議論を進めていくことが大事だ」と答えず~2.7西村康稔経済産業大臣定例記者会見 2023.2.7
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2023年2月7日午前9時40分頃より、東京都千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の定例記者会見が開催された。
質疑応答にて、IWJ記者は残念ながら指名されなかったが、NHK記者より、次のような質問があった。
「先日、LGBTQに対する発言を受けて、荒井(勝喜)元総理大臣秘書官が更迭されました。これに対する受けとめと荒井氏の今後の処遇について、おうかがいできればと思います」
3月13日に再審可否が決定される袴田巌さんの無実を訴え、50人を超えるボクシング関係者が東京高裁前に集結!~2.6 袴田巌さんの再審開始・無罪判決を求める、ボクシング関係者を中心とした宣伝・要請アクション 2023.2.6
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2023年2月6日午後2時より、東京都千代田区の東京高裁前にて、日本プロボクシング協会・袴田巌支援委員会の主催により、「袴田巌さんの再審開始・無罪判決を求める、ボクシング関係者を中心とした宣伝・要請アクション」が行われた。
元プロボクサーの袴田巌さんは、1966年の「袴田事件」で死刑判決が確定したが、2014年、静岡地裁の再審開始決定により、死刑執行と拘置の執行が停止され、釈放された。
石田淳・東京大学大学院教授「『抑止』とは『反撃の威嚇』。『安全保障のジレンマ』となり、結局安全を確保することはできない」~2.5 立憲デモクラシー講座V 第1回 緊急企画「戦後」の現在 ―安保関連3文書を読む 2023.2.5
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2023年2月5日、午後2時より、東京都新宿区の早稲田大学小野記念講堂にて、「立憲デモクラシー講座V 第1回 緊急企画『戦後』の現在 ―安保関連3文書を読む」が開催された。
石田淳・東京大学大学院教授、加藤陽子・東京大学大学院教授、蟻川恒正・日本大学大学院教授の3名が講演を行い、その後、立憲デモクラシーの会共同代表の山口二郎・法政大学教授を司会として、登壇者3名による座談会が行われた。
東京都下の水道水が危ない! 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 血中濃度調査で87人中74人から米基準を上回る高濃度のPFASを検出!「多摩地域、国分寺市民のPFAS血中濃度は明らかに高いと言える」と専門家が警鐘!〜1.30「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会」記者会見 2023.1.30
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多摩地域の地下水の有機フッ素化合物(PFAS)汚染問題で、2022年11月と12月に国分寺市で行われた2会場の血液検査の中間報告となる記者会見が、2023年1月30日(月)、立川市にて行われた。
IWJは12月3日の血液検査の様子を取材した。その結果ということになる。詳しくは、以下の記事を御覧いただきたい。
山田正彦元農水相が表明!「憲法で保障された安全な食糧への権利について、戦後初めて裁判所が判断する、大きな裁判だと思っている」〜2.3 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 判決言い渡し前の記者会見 2023.2.3
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戦後、米、麦、大豆といった主要な農産物について、それぞれの地域にあった安全で優良な種子を開発するよう、都道府県に管理を義務付けた「主要農産物種子法」を廃止する、「種子法廃止法」が、2017年の通常国会で、わずか10時間の審議で成立し、2018年4月1日に施行された。
農家や消費者ら1533名を原告として、この種子法の廃止が、違憲だと訴える、種子法廃止等に関する違憲確認訴訟の判決が、2023年3月24日午後3時、東京地方裁判所で言い渡される。
ロシアのウクライナ侵攻からまもなく1年!! G7議長国としてのメッセ―ジを求められ、「国際社会の結束・連携」「断固たる決意」「ウクライナ支援」と常套句を繰り返すのみの林大臣!!~2.3 林芳正 外務大臣 定例会見 2023.2.3
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2023年2月3日、午前10時30分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて林芳正 外務大臣の定例会見が行われた。
冒頭の林大臣より、2月5日、地方の魅力を世界に発信する「地方を世界へ」プロジェクトの第3弾として、駐日外交団(※)と共に岡山県倉敷市を訪問する予定である旨の報告があった。
「三浦瑠璃」の正体! 「国際政治学者」と名乗る資格があるのか!? IWJは、「三浦瑠璃」氏の博士論文要旨を徹底検証! 博論以降学術論文が一本もない! 学術雑誌に掲載されたのは学界展望と書評だけ! 167件の論文の98%以上が週刊誌・月刊誌掲載論文! 2023.2.3
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1月30日の日刊IWJガイドでお伝えした、自称「国際政治学者」の「三浦瑠璃」氏は、現在、3つの疑惑の渦中の人である。
夫の三浦清志氏が経営し、瑠璃氏が半分の株式を保有する「トライベイキャピタル」の太陽光事業に関する詐欺疑惑、さらに、瑠璃氏の政府有識者の立場を利用した「トライベイキャピタル」の広告塔疑惑、そして統一教会との関係である。
【第583号-585号】岩上安身のIWJ特報!急速な円安は「アベノミクス」の経済的帰結!?日本はこれからどうなるのか? 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー(その2) 2023.2.1
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特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
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ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、世界中のさまざまな局面で予想外の変動をもたらし、それがまた別の局面へと玉突きのように連鎖が続く。
米国はインフレを抑えるために金融引き締めに舵を切り、2022年始めに1ドル=115円台だった円相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の急速な利上げの影響を受けて円安が進行した。9月には1ドル=140円台前半まで下落。日本の社会には衝撃が走った。
この急激な円安を受けて、岩上安身は2022年9月16日、東京都内のIWJ事務所でエコノミストの田代秀敏氏への緊急インタビューを実施した。(その1)に引き続きお送りする。
NHK党立花党首、NHKの郵便法違反を指摘し、脅迫容疑のガーシー議員が3月の総務委員会でのNHK会長への質問で「被疑者同士、国会でバチバチやるのは、国民の注目を浴びる」と主張!~1.12 NHK党 立花孝志党首 緊急記者会見 2023.1.12
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2023年1月12日午後6時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、NHK党・立花孝志党首の緊急記者会見が行われた。
この前日の11日、NHK党所属のガーシー(本名・東谷義和)参院議員が「著名人を常習的に脅迫した」容疑などで、警視庁が議員の関係先を家宅捜査した。
記者会見は10分にも満たない短いものであり、会見に出席した各社記者からの質問時間も設けられず、立花党首が一方的に自身の考えを表明して終了となった。
【IWJ号外】お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。 2023.1.30
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お世話になっております。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
1月も残り2日となりました。
8月1日に始まったIWJの第13期は、1月末でほぼ6ヶ月、半期となります。この間、ご寄付・カンパが月間目標額に達成する月がないまま、累積の不足分は1000万円を超え、マイナスが大きく積み上がってしまいました。
「米・独の戦車供与で、日本政府のウクライナ支援の方向性は?」との質問に「地雷不発弾対策支援等での経験・知見を活用し、日本の顔が見える支援を進めていきたい」と林外務大臣~1.27林芳正 外務大臣 定例会見 2023.1.27
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2023年1月27日、午後12時20分より、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が行われた。
冒頭の林大臣からの報告事項はなく、そのまま各社記者と林大臣との質疑応答となった。
最高裁は「是正義務」を国会に厳しく突きつけた上での合憲判決! 伊藤真弁護士は「『人口比例選挙1人1票』を実現する方向に進んでもらいたい」と訴え!!~1.25 1人1票裁判(2021衆院)最高裁大法廷判決期日後の記者会見 2023.1.25
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2023年1月25日、午後4時45分より、東京・司法記者クラブにて、1人1票裁判(2021年衆議院)最高裁大法廷判決後の記者会見が行われ、原告である弁護士グループの升永英俊氏、伊藤真氏、黒田健二氏らが登壇した。
会見冒頭、升永英俊弁護士はこのたびの最高裁の判決について、次のように述べた。
ロッシェル・カップ氏「問題が多く、市民が怒っているものをなぜ強行するのか? マスコミが権力者に質問すれば、答えが出るかもしれない!!」~1.12 神宮外苑再開発計画の見直しを求めるオンライン署名団体による外国人観光客調査結果発表の記者会見 2023.1.12
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2022年1月12日、午前11時より、東京都新宿区の東京都庁記者クラブにて、「神宮外苑再開発計画の見直しを求めるオンライン署名団体による外国人観光客調査結果発表」の記者会見が行われた。
米国人経営コンサルタントのロッシェル・カップ氏、環境活動家の原マリアン氏、そして、インバウンド観光事業とCSR(企業の社会的責任)活動に長く携わる寺﨑直通氏の3名が登壇し、超高層ビルの建築による景観の破壊など、様々な問題が指摘されている「明治神宮外苑地区の再開発」について、特に「イチョウ並木の危機」に焦点を当てて活動報告等が行われた。
神宮外苑再開発着工目前! 事業者の暴走を都が追認!? 正当な手続きで行われなかった環境アセスに原科幸彦・東京工業大学名誉教授が異議を訴え!~1.19 緊急記者会見<神宮外苑再開発~環境アセスメント危機的局面を報告> 2023.1.19
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三井不動産などが進める、神宮外苑再開発事業(神宮外苑地区まちづくり)を巡り、識者や市民から「十分な環境配慮がなされないままの計画は反対」「都心の貴重な自然を残してほしい」など疑問の声があがっている問題で、東京都は環境アセス(環境影響評価)審議会を延長するなど、注目を集めてきた。
東電旧経営陣が全員、再び無罪! 民事訴訟と正反対の結論に、河合弘之弁護士が「原発事故誘導判決だ」と批判!~1.18 「福島原発事故・東電旧経営陣の刑事責任を追求する福島原発刑事訴訟の控訴審」判決後の記者会見 2023.1.18
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2023年1月18日、福島の原発事故に関する東京電力の旧経営陣、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の刑事責任を問う控訴審の判決が東京高裁で出され、全員が一審に続き無罪とされた。
「安保政策の大転換」と相いれない軍事研究否定の日本学術会議! 1月国会提出予定の「学術会議つぶし」法案断固阻止!~1.14 声明「日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう」発表記者会見 2023.1.14
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2023年1月14日(土)午前10時30分より、東京都千代田区の学士会館で、「声明『日本学術会議つぶしを阻止し、平和と学問の自由を擁護しよう』発表記者会見」が、安全保障関連法に反対する学者の会の主催で行われた。
12月に内閣府が示した「日本学術会議の在り方についての方針」に対し、日本学術会議は、その「独立性に照らしても疑義」があり、「存在意義の根幹に関わる」として、再考を求める声明を採択した。
「民主主義が機能していれば安倍元総理銃撃事件は起こらなかった」!! 起訴当日、市民団体が署名1万1000筆を検察に提出!〜1.13 「山上徹也容疑者の減刑を求める署名」検察庁提出後の記者会見 2023.1.13
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安倍晋三元総理銃撃事件で鑑定留置されていた山上徹也容疑者が起訴された2023年1月13日、事件直後から山上被告の減刑を求めて署名活動を行ってきた市民団体が記者会見を行なった。
この日、司法記者クラブで記者会見を行なったのは、「山上徹也氏の減刑を求める会」の斉藤恵代表と、事務局担当の山口あずさ氏。斉藤氏らは、キャンペーンサイト「change.org」で、1月10日時点で1万1127筆に達した署名を、12日に検事総長と奈良地検あてに郵送したとのこと。
フィリップ・オステン慶応大教授が指摘「国際法上の重大犯罪のための国内法整備は最重要課題」!~11.24 自衛隊を活かす会「国際法上の重大犯罪を日本は裁けるのか!―ウクライナ戦争が問うているもの―」<講演と討論> 2022.11.24
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2022年11月24日(木)午後5時30分より、衆議院第一議員会館にて、「自衛隊を活かす会(自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会)」の主催により、「国際法上の重大犯罪を日本は裁けるのか!?―ウクライナ戦争が問うているもの―」と題したシンポジウムが開催された。
慶応大学法学部教授のフィリップ・オステン氏が「国際法上の重大犯罪(中核犯罪)の国内法化—日本版『国際刑事法典』に向けて」と題した講演を行い、それを受け、柳澤協二氏(国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補)、加藤朗氏(元桜美林大学教授、元防衛研究所所員)、伊勢﨑賢治氏(東京外国語大学教授、元国連PKO武装解除部長)、そして、菅野志桜里氏(弁護士・元衆議院議員)と山本太郎氏(れいわ新選組代表・参議院議員)ら参加者が、質疑応答を通じて討論を行った。
ジャーナリスト・天笠啓祐氏「『安保3文書』が閣議決定され『戦争をできる国づくり』が本格化した!!」~1.5危機迫る私たちの生活と軍事問題 ―登壇: 天笠啓祐氏(ジャーナリスト)、小寺隆幸氏(軍学共同反対連絡会事務局長) 2023.1.5
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2023年1月5日、午後1時30分より、東京都千代田区飯田橋の東京ボランティア・市民活動センターにて、ゲノム問題検討会議の主催により、「危機迫る私たちの生活と軍事問題」と題した学習会が開催された。
講師には、市民バイオテクノロジー情報室代表でジャーナリストの天笠啓祐氏、そして、軍学共同反対連絡会事務局長の小寺隆幸氏を迎え、東京大学名誉教授の島薗進氏の司会により進められた。