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　「法治国家にもとるような行為は直ちにやめるべきだ」――。

　2015年11月10日に開かれた衆議院予算委員会の閉会中審査で、沖縄選出の赤嶺政賢衆議院議員（日本共産党）が、辺野古新基地建設問題をめぐる政府の対応について、菅義偉官房長官を問いつめた。

　地下水ドレンからくみ上げた地下水のトリチウム濃度が、依然として高いままであることがわかった。10月26採水の分析結果4000～6000Bq/Lであり、そのままでは浄化できないことから、2号機タービン建屋へ戻し滞留するということだ。

　「安倍政権の姿勢と辺野古新基地建設は日本の価値観を脅かすもので、同根の問題だ」――。

　SEALDsが次なるアクションを起こす。2015年11月6日、SEALDsのメンバーらが参議院議員会館で記者会見し、沖縄の民意に反して辺野古新基地建設を推進する安倍政権に反対する声明文を発表した。

　マイナンバーの通知カードの送付が始まって、はや2週間。すでに簡易書留の封筒が自宅に届いた人もいるのではないか。

　同封されているのは「通知カード」と呼ばれる紙のカードだ。このカードには、氏名、生年月日、住所、性別、カードの発行日、そして、12桁のマイナンバー（個人番号）が記されている。

　通知カードと一体となって、「個人番号カード申請書」と「説明書」も同封されている。個人番号カードは、プラスチック製で、通知カードに記載された情報が表示されている他、「顔写真」と「ICチップ」を搭載する。交付開始は、来年1月からだ。

　「大阪都構想」の住民投票に続き、再び「維新」対「反維新」の「オール大阪」がぶつかる。

　2015年11月5日、大阪府知事選の火蓋が切って落とされた。8日には大阪市長選が告示日をむかえ、いよいよ「大阪ダブル選挙」が始まる。

　警視庁から名護市辺野古に機動隊員が初めて投入された2015年11月4日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、機動隊ともみ合いになった市民から逮捕者1人、けが人1人が出た。

　市民が撮影した動画には、同日午前9時過ぎに起きた攻防の様子が確認できる。機動隊員の若者が、後に公務執行妨害の容疑で逮捕された市民を背後から押している姿が見て取れ、翌日5日、琉球新報と琉球朝日放送は動画を公開。逮捕劇直前に起きていた混乱を報じた。

　自衛隊と米軍の一体化が、より一層進むことになりました。

　日米両政府は11月3日、今年4月に再改定された日米新ガイドライン（防衛協力の指針）に盛り込まれた「同盟調整メカニズム」を設置し、運用を開始することで合意しました。

　安倍政権は2015年10月29日、過去数度の選挙で示された沖縄県民の「辺野古移設反対」の民意を無視し、ついに辺野古沿岸での新基地建設の「本体工事」強行に着手した。

　「我々が子ども手当のときに『金持ちは要らないじゃないか』と言われたことを、そっくりお返ししたい。金持ちに軽減税率は必要ないということだ」——。

　2015年11月4日、国会内で民主党・枝野幹事長が定例記者会見を行い、「軽減税率」「国連総会の核廃絶決議案採決」「高速増殖炉もんじゅ運営主体の変更勧告」などについて見解を述べた。

　「良識・見識・勇気を欠いた最低最悪のお粗末な判決だ」「司法が自らその本来の役割を放棄した」「この判決は憲法自体を崩壊させる。安保法案と全く同じ構造だ」——。テントひろばに集まった報道陣を前に、弁護士、専門家らは国と司法の姿勢を痛烈に批判した。

　経済産業省敷地内の通称「ポケットパーク」と呼ばれるスペースにテントを張って反原発運動の拠点としている市民らが、経済産業省からテントの撤去を求められている裁判の控訴審判決が2015年10月26日、東京高裁で言い渡された。判決は「市民側の控訴棄却」。これにより原告である経産省側は、一審判決についていた仮執行宣言を用い、判決の確定前でもテント撤去の強制執行ができるようになった。

　「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」が主催する緊急デモが2015年11月1日（日）新宿でおこなわれた。沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する700人（主催者発表）の市民が、新宿駅周辺を行進した。

　2号機タービン建屋内で滞留水を移送する配管部分から約225リットルの汚染水が漏洩したすべて建屋内にとどまっている。原因を特定するまで問題の配管は使用停止するが、現場の雰囲気線量は毎時550マイクロシーベルトと高く、調査は簡単ではない。

　「こう言いたいんですよ、安倍首相は。9条があったから、まともに自衛隊は住民保護もできなかった、戦死者も出した。だから9条も変えるんだ、って。それで憲法改正ですよ」――。

　2015年9月21日、伊藤塾東京校で「井筒高雄×泥憲和　われ国と自衛隊を愛す、故に戦争法に反対する」と題された学習会が開かれた。元自衛官である泥憲和氏は「日本はPKOから撤退したほうがいい」と述べ、日本が世界各国でこれまで取組んできた活動実績を踏まえつつ、PKO以外の国際貢献のあり方を提案した。

　「国民の声を、参院選の結果にしっかり反映させるには、野党が共闘しなければいけない。民主党の責任は大きい。政策の違いや政治文化を乗り越えて、議論を積み重ねていかなければならない」

　安保法制に反対する学生や学者、弁護士らの各団体と意見交換の場を持った民主党の枝野幸男幹事長は、市民からの意見を受けて、このように語った。

　大学生を中心とするグループ、SEALDs（シールズ）の台頭で、今回の「安保闘争」では若い世代の関心が集まったのは周知の事実だが、法への賛否の姿勢を決めかねている学生の姿も、今なお少なくない。

　「これは、主権者が連帯の輪を広げるための市民運動だ。組織や資金は持たない。メンバーに上下関係はない。ウェブ上で透明な会計報告を行う。賛同者700万人を目指す」

　「オールジャパン平和と共生」の発案者である植草一秀氏は、このように意気込みを語り、「安倍首相は、安保法案の強行採決など、来年になれば国民は忘れると思っているだろうが、日本の主権者は今、怒りに震えている」と語気を強めた。そして、「安倍首相がやっているのは既得権者のための政治。向かう方向は『戦争と弱肉強食』だ」と喝破した。

　こんにちは。維新の党・新潟県総支部代表代行で弁護士の米山隆一です。

　ここ数日、私が取り上げている登記問題について、インターネット報道メディアであるIWJ（Independent Web Journal）の柏原資亮記者が、橋下氏に「おおさか維新の会」の結党大会で直撃質問をされました。どうやら例によって橋下氏にけむに巻かれてわけが分からなくなったらしく、東京スタッフから「すみません、橋下氏の言っていること、いろいろとおかし過ぎると思うのですが、どこがおかしいのか米山弁護士の見解を教えてください」とのえらく正直な相談を受けました（笑）。

　「現場はこれからおそらく修羅場になります」――

　「防衛省の方針で、手続きを無視した工事をやりかねない」――

　沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、辺野古新基地建設に関する政府交渉の後に行われた報告会で、会場につめかけた市民に向かって語った。

　「これは長期戦になる。我々がするべきは、知の量と質を高めることだ。そこに足を踏まえ、対抗していく力を作っていく」――。

　2015年10月30日（金）、東京都千代田区の日本教育会館で、立憲デモクラシーの会主催による「公開シンポジウム 安保法制以後の憲法と民主主義」が開催された。冒頭、東京大学名誉教授の樋口陽一氏による開会の挨拶のあと、各専門分野の立場から、安全保障関連法案の意味付けや反対運動の成果、今後の闘い方などをテーマにパネルディスカッションが行われた。

　2014 年春、福島で驚くべき事件が起こった。生活保護を受給している福島県福島市のNさんの娘は、母子家庭の苦しい生活のなかで、なんとか高校に入学し、給付型の奨学金を得ることができた。すると福島市はこの奨学金を収入認定し、生活保護費を減額したのだ。

　Nさんは、「収入認定は納得できない」として、同年9月に福島県知事に審査請求をしたが、11月に県知事はその請求を棄却した。さらに12月末には厚労大臣に再審査請求をし、2015年4月には福島地裁に処分取り消しと国家賠償を求めて裁判を起こした。