コンテンツ種別: テキスト

　今年もIWJ主催シンポジウム「饗宴VI」を12月20日（日）に開催します！　IWJ設立5周年を記念する会でもあります。IWJは多くの方々に励まされ、支えられ、この5年間を歩むことができました。本当にありがとうございました！

　「饗宴VI」は、メインタイトルに「『国民』非常事態宣言！ 露わになった『ナチスの手口』／国家緊急権を阻止せよ！」と、「緊急事態条項」の危険性を真正面に見据えた直球のメッセージを掲げました。私たちの真剣な危機感の表れです。

※申し込みはこちら！

澤藤統一郎弁護士「私が話したいのは『国家緊急権規定』について。これは立憲主義崩壊へのレッドカード。大江志乃夫さんの『戒厳令』を愛読していますが、戒厳令は『トランプで言うとジョーカー』と書かれている。ジョーカー一枚がすべての秩序を崩壊させる『切り札』ということです。

　1号機原子炉格納容器内部を調査するための現状調査の結果、X-53ペネとよばれる、格納容器内への出入口の候補の一つ付近で空間線量が７Sv/hと非常に高いことが分かった。

　普天間基地と辺野古移設問題に関するニュースは、今週も連日届けられています。 　まずは、2015年12月14日の琉球新報から。13日、県経済団体会議は、島尻安伊子沖縄相の就任祝いパーティを主催。そのなかで、県商工会議所連合会長の国場幸一氏が「アイデンティティの行き過ぎが『イスラム国』や米共和党大統領候補のトランプ氏」と発言、辺野古移設を推進する島尻沖縄相を激励したそうです。

　おはようございます！　IWJのぎぎまきです。

　2015年12月15日、福島原発事故から4年と9ヶ月が経ちました。未だに事故は収束せず、福島第一原発からは放射性物質が放出し続け、汚染被害は止まないままです。

　おはようございます。IWJの平山茂樹です。今年2月12日に、ロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、そしてウクライナのポロシェンコ大統領の4者協議によってウクライナ東部の停戦が合意されて以降、日本ではウクライナ関連の報道はめっきり減っています。

　しかし、今も、ウクライナとロシアによるつばぜり合いは続いているようです。

　九州電力川内原発に係る異議申立てを、申し立て後、約一年を経て棄却した。時間がかかったのは、内容を精査し最大限誠意をもってお答えしたつもりだからで、今後は多少時間の短縮はできるだろうと委員長は見解を述べた。

　日本政府は、安倍政権下で国民の「表現・言論の自由」が侵害されているということを、世界に向けて自ら証明してしまったのではないか。2015年11月中旬、表現の自由に関する国連特別報告者による日本での公式調査訪問を、日本政府が「いったんは了承していたにも関わらず」、直前になって「ドタキャン」するという、世界でも異例の事態が起こった。

　「一人区を闘う協力体制を作りたい。政党同志の連携には期待せず、我々がプラットホームを立ち上げ、そこに野党を巻き込んでいく流れを作っていく」―。

　2015年12月11日（金）、早稲田大学で立憲デモクラシーの会主催による連続講座「立憲デモクラシー講座」が行われ、政治学者・山口二郎氏が講義を行った。「戦後70年の民主主義」と題された今回の講義では、安倍政権による戦後枠組みの崩壊を、戦後70年の日本政治の流れの中で論じ、安保法案の反対運動で見えた新しい可能性や、今後の闘い方などが語られた。

　サブドレンの稼働により建屋への地下水流入量は一日あたり200トン程度に減少したと経産省が評価していることが分かった。

　「今日、渡辺氏が娘の墓参りをしたいとおっしゃっていました。この先の彼の生き方が謝罪にもとづいたものなら、10年、20年先には許可するかもしれませんが、今は絶対に来てほしくないです」―。

　12月8日（火）、ワタミ過労死損害賠償裁判の和解成立にともなう記者会見が厚生労働省で行われた。居酒屋「和民」の社員だった森美菜さん（当時26歳）が過重労働を原因に自殺してから8年。遺族が会社側と当時の代表取締役である渡辺美樹氏を相手に損害賠償を求めて起こした裁判は、会社側が1億3000万円の損害賠償金と再発防止策を講じることを約束したことで、和解という大きな区切りを迎えた。

　「福島における放射線による健康被害はない」「健康に影響はない」などと繰り返し強調してきた福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一氏はかつて、20年間チェルノブイリで小児甲状腺がんの診療に従事した経験から、「小児甲状腺がんのみが、唯一（原発）事故による放射線被ばくの影響である、と世界中の科学者が合意している」と語った。

　そして山下氏は、2009年にこうも語っている。

　夜になって熱が上がらない。36.2度。平熱。やっとだ。一区切り。昨夜は、ロックの会に出たものの、微熱状態だった。ようやく熱の出ない夜を迎えた。昼間、病院での血液検査でも、白血球の増加ぎ収まっていることが確認されたばかり。体内での戦闘はひとまず区切りがついたのだろう。

　「そういう答弁をしていて、恥ずかしくないんですか」。2015年11月5日に公表された英語のTPP協定暫定案全文をめぐり、民主党の福島伸享議員が語気を強めた。TPPの「大筋合意」を受けて、民主党が関係省庁に毎週、ヒアリングを行っている「経済連携調査会」の第5回会合（11月19日）での一幕だ。

　全文の日本語訳を早く出すよう求めた福島議員に対し、内閣官房TPP政府対策本部担当者は、「いかんせん日本語というのは欧米言語ではございませんので、まだかなり時間がかかると思います」と言ってのけた。これに福島議員が怒ったのだ。

　安保法制に反対するSEALDsなどの市民団体が、新しい動きに打って出た。

　「『市民連合』を作っていく用意があることについて、今日、野党側にボールを投げました」

　「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員」「安全保障関連法に反対する学者の会」「SEALDs」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」の市民5団体は2015年12月9日、民主党をはじめとする野党5党との意見交換を行なった。3度目となる今回は、来年夏の参議院選挙に向けて、安保法制反対の市民勢力を集結するプラットフォーム「市民連合（仮称）」を立ち上げる用意があることが市民側から伝えられた。

　「高速増殖炉もんじゅがナトリウム漏れ事故を起こしてから、今日でちょうど20年。この日を期して記者会見を設定した。その歴史的な意味を感じていただきたい」。

　2015年12月8日、東京・霞が関の司法記者クラブで、弁護団と住民による「高速増殖炉もんじゅに関する新たな訴訟」についての記者会見が行われた。

　建屋間のトレンチダクトの滞留水が、1年前にはセシウムの濃度121Bq/Lだったのが、482,000Bq/Lへ上昇していると発表した。原因はまだ分かっていない。原因調査も難しい場所であり、今後の対応を東京電力で検討している。

　仕事をスローダウンして、どうしてもやらないと会社が回らなくなる、というマネジメント業務と日々の指示を中心に、なるべく体を休ませている今日この頃ですが、本日は鮫洲に出かけてきました。運転免許証を取りに行くためです。

　忙しさにかまけて、またまた免許を取るに行くのが後回し、後回しになり、今日になってしまいました。実はこの期限が12月11日に迫っていて、間に合わないと、またしても教習所での全過程がパーになってしまうのです。

　またしても、というのは、すでに一回、それをやらかしているからです。気がついたら有効期限切れになっていて、教習所は卒検まで終わらしていたのに免許は取得できずという大ポカをやってしまいました。なので、今回は、失敗が許されません。

　11月15日より8日間、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」（通称「島ぐるみ会議」）は、総勢26名の訪米団による米国でのロビーイング活動を行いました。

　「島ぐるみ会議」は、2014年7月、県内の経済界や労働団体有志らにより結成されました。

　「安保法制とシリア内戦は関係ないという意見も聞くが、逆なのだ。一度、武力に手をつけると、どれだけの悲劇を招くのか。われわれはシリアから学ばなければいけない」──中東で取材を続ける安田菜津紀氏は、このように訴えた。

　2015年10月9日、東京都内で第44回ロックの会が開かれた。この日のオーガナイザーは岩井俊二氏が務め、「シリア難民問題」をテーマに、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏をゲストに迎えた。途中からは岩上安身も駆け付けて、ウィキリークスが暴露したアメリカの対シリア戦略について解説した。