「うちは社論として軽減税率を求めている。だから安倍政権を批判するな」!?堕ちたメディアの実態を専門家らが告発「総務省は自民党こそ行政指導すべき」と報道圧力に憤り! 2015.12.15

記事公開日:2016.2.3取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・花山格章)

※3月2日テキストを更新しました!

 「先進国、民主主義国で、政権与党が個別の番組を理由にテレビ局を呼びつけることがあるでしょうか?」

 立教大学社会学部でメディア論を教える砂川浩慶氏は、外国メディアの記者たちに向かって、こう問いかけた。

▲言論・表現の自由を守るよう訴えるメディア関係者ら

▲言論・表現の自由を守るよう訴えるメディア関係者ら

 2015年12月15日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、ジャーナリストの坂本衛氏、ドキュメンタリー映画監督の綿井健陽氏、立教大学准教授の砂川浩慶氏が、「放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守る」ことを呼びかける記者会見を行った。

 「放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守ることを呼びかけるアピール」を読み上げた坂本氏は、「政治家や行政責任者が、日本の放送を規定する『放送法』の趣旨や意義を正しく理解せず、誤った解釈に基づく行動や発言を繰り返すことは大問題である」と指摘。「このアピールを通じて、問題の所在を内外のマスメディアに広く訴え、多くの人びとに言論・表現の自由について真剣に考え、議論してほしい」と語った。

 砂川氏は、今、日本では民主主義国家では「ありえない」ことが起きているとし、「政権与党が、個別の番組を理由にテレビ局を呼びつけるような国は、民主主義国家とは呼べない。日本で放送を監督している総務省は、自民党に対してこそ行政指導すべきである」と批判した。

記事目次

■ハイライト

放送局は圧力を恐れず、自主規制を退け、堂々と議論や批判を伝えよ

 冒頭で坂本氏が、「放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守ることを呼びかけるアピール」を読み上げた。

▲ジャーナリスト・坂本衛氏

▲ジャーナリスト・坂本衛氏

 テレビ放送に対する政治・行政の乱暴で根拠のない圧力が、テレビ報道を萎縮させ、日本の言論・表現の自由を著しく損なっている。政治家や行政責任者が、日本の放送を規定する『放送法』の趣旨や意義を正しく理解せず、誤った解釈に基づく行動や発言を繰り返すことは大問題である。

 放送法は、放送による表現の自由を確保するための法律であり、不偏不党や中立を放送局に求めていない。『総理と語る』のように首相の一方的な主張を伝える番組、ある法律に反対するキャスターが一方的に伝える番組、どちらもテレビに存在してよいのである。

 テレビやラジオには、放送法を尊重して、自らを厳しく律し、報道機関の原点である民主主義を貫く報道を強く求める。放送局は圧力を恐れず、忖度や自主規制を退け、必要な議論や批判を堂々と伝えるべきである。

 放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守ることを呼びかけるアピールを通じて、問題の所在を内外のマスメディアに広く訴え、多くの人びとに言論・表現の自由について真剣に考え、議論してほしい。

総務省は、テレビ局にプレッシャーをかける自民党にこそ行政指導を!

 砂川氏は、日本ではこの1年、民主主義国家ではありえないことが行われている、と指摘する。

▲立教大学准教授・砂川浩慶氏

▲立教大学准教授・砂川浩慶氏

 「1年前の衆院解散総選挙の直前、政府与党(自民党)の筆頭副幹事長の名前で、NHKと在京テレビ5社を呼びつけて文書を渡す、ということがあった。公平公正な選挙報道を求めるとの内容だが、この『公平公正』は、権力側とそれに反対する側では基準が違ってくるのが当然だ。この文書要請が効いたかどうかわからないが、結果として2014年の総選挙では、テレビでの選挙報道が格段に減った」

 2015年4月には、個別の番組内容を理由に、自民党がテレビ朝日とNHKを呼びつける事件が起きた。「先進国、民主主義国と言われるところで、政権与党が個別の番組を理由にテレビ局を呼びつけることがあるでしょうか?」と砂川氏は記者たちに問いかけ、「そういうことをする国は、民主主義国家とは呼べない。日本で放送を監督している総務省は、本来、この自民党に対してこそ行政指導すべきである」と断じた。

 こうした動きはその後も続き、11月には第三者機関であるBPO(放送倫理・番組向上機構)が出した意見書に対し、総務大臣、総理大臣、自民党の幹事長が相次いで批判するという状況になっている。このような異常な状況を憂慮し、砂川氏らは言論・表現の自由を守るためのアピールを発したと言い、「政治家や政府に、表現の自由の大事さを理解してほしい」と訴えた。

政治家が「放送法を守れ」──そっちこそ憲法を守れ!

 綿井氏は、ニュース番組制作に携わっている人たちの声を紹介し、メディアが置かれている現状と今後の動きについて語った。

▲フリージャーナリスト、映画監督の綿井健陽氏

▲フリージャーナリスト、映画監督の綿井健陽氏

 「本来、放送法は、放送の自由・自主独立を守る法律だ。しかし、今の政権与党は、テレビ放送を監視し取り締まる法律のように捉えている。10年前に、NHKのETV特集『戦争をどう裁くか』の番組改変問題が報じられた時、私が言ったことは、『もし、政治家から放送法を守りなさいと言われた時は、お前こそ憲法を守れ、と言い返せ。公平中立な報道をしなさいと言われた時は、あなたこそ公平中立な政治をしなさい、と言い返せ』である」

 現在、政権与党に批判的な報道をする番組には、政治家だけではなく、視聴者からも抗議が寄せられる、と綿井氏はいう。抗議内容で一番多いのが、「偏向報道をやめろ」あるいは「公平中立な報道しろ」というものだという。

 「以前は権力に対して、メディアと市民が同じ側に位置していた。今は政治権力の側と、市民を名乗る人たちが一体となり、そこにメディアが対抗している。つまり、メディアが権力と市民の側から挟み撃ちにあっている状態だ」

(…会員ページにつづく)

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「「うちは社論として軽減税率を求めている。だから安倍政権を批判するな」!?堕ちたメディアの実態を専門家らが告発「総務省は自民党こそ行政指導すべき」と報道圧力に憤り!」への3件のフィードバック

  1. あのねあのね より:

     安倍晋三首相は日本記者クラブで嘘をついたことがあった。1993年の自民党下野の原因についてであるが首相本人自らマスコミの報道のせいだとのたまった。中年以降の人なら誰でも知っているが、1993年の自民党下野の原因は自民党のリクルート事件を始めとした金権腐敗体質、ガットのウルグアイラウンドによる米の輸入自由化、消費税である。無記名の債券による脱税問題や金塊が出てきたなんてのもあった。脱税に対してわずか20万円の罰金しか科せられず、検察庁の看板にペンキがかけられた事件も有った。広域暴力団に右翼の街宣を止めさせるように依頼したと云う事件も原因だ。
     1993年の自民党下野の原因についてのデマを受けて、第二次安倍内閣誕生と共に突如として現れた、無知な若者をミスリードするのが目的と思われるYoutubeのチャンネルが安倍晋三の主張をそのまま番組にした。そのチャンネルによるとマスコミが悪いそうだ。ネトウヨのソースを安倍自ら提供したのだ。
     自民党によるNHK呼びつけ問題は実は菅幹事長がキャスターの質問に答えられなかったということが原因だ。2014年の7月の番組の中で、馬鹿な上に傲慢な官邸の気分を損ねることが無いように最新の注意を払いつつ、視聴者からの疑問にも出来る限り答えようという官邸側におもねった質問をしたにも関わらず番組終了直後に秘書官が内容にクレームをつけたという問題があった。番組は滞りなく終了したにも関わらずだ。どうも、う質問に対してまく誤魔化しが出来なかったことが原因のようだか、悪いのは菅官房長官の方だ。その後、自分の失敗も他人のせいにすると云う悪質な性格の安倍晋三の意志でクローズアップ現代と云う番組は官邸と自民党によりターゲットにされた。機会をうかがっていた官邸と自民党はついにミスを見つけてBPO迄使って番組攻撃に出た。
     自分の失敗も他人のせいにして相手に謝罪を要求したり、些細なことで因縁をつけて利益を得ようというのはヤクザや総会屋の手口そのものだ。全て安倍晋三の性格に起因するものだが、日本の将来の為にこういう人物と自民党を一刻も早く政権から引き摺り下ろすべきだ。

  2. あのねあのね より:

     2016年2月になって、遠藤利明五輪相の事務所が報道を萎縮させる為に毎日新聞を訴えたいと公言している、口利き疑惑に対する恫喝である。安倍に習った安倍内閣の閣僚らしいやり方だ。首相の連日の高額な外食といいもうこんな連中に政治をやって欲しくない。大臣の給料は税金から出ているのだ。

  3. @55kurosukeさん(ツイッターのご意見) より:

    坂本衛氏 「日本人は、社会を自分の力で作っていくという自覚がない。日本には『長い物には巻かれろ』『寄らば大樹の陰』という言葉があるが、ここに日本人の心根が表れている。」
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/278684 … @iwakamiyasumi
    https://twitter.com/55kurosuke/status/694822145231187968

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