「先進国、民主主義国で、政権与党が個別の番組を理由にテレビ局を呼びつけることがあるでしょうか？」

　立教大学社会学部でメディア論を教える砂川浩慶氏は、外国メディアの記者たちに向かって、こう問いかけた。

▲言論・表現の自由を守るよう訴えるメディア関係者ら

　2015年12月15日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、ジャーナリストの坂本衛氏、ドキュメンタリー映画監督の綿井健陽氏、立教大学准教授の砂川浩慶氏が、「放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守る」ことを呼びかける記者会見を行った。

　「放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守ることを呼びかけるアピール」を読み上げた坂本氏は、「政治家や行政責任者が、日本の放送を規定する『放送法』の趣旨や意義を正しく理解せず、誤った解釈に基づく行動や発言を繰り返すことは大問題である」と指摘。「このアピールを通じて、問題の所在を内外のマスメディアに広く訴え、多くの人びとに言論・表現の自由について真剣に考え、議論してほしい」と語った。

　砂川氏は、今、日本では民主主義国家では「ありえない」ことが起きているとし、「政権与党が、個別の番組を理由にテレビ局を呼びつけるような国は、民主主義国家とは呼べない。日本で放送を監督している総務省は、自民党に対してこそ行政指導すべきである」と批判した。

• 「メディアをはじめとした言論空間に、ものすごい圧力と自粛の波が広がっている」──「独裁国家と変わらない」報道現場での感覚麻痺に、古賀茂明氏らが警鐘 2015.4.12
• 「70数年前も、こうして『物言えぬ空気』が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか」──翼賛体制構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明 2015.2.9

• 日時 2015年12月15日（火） 14：00～
• 場所 日本外国特派員協会（東京都千代田区）
• 詳細 Press Conference: Mamoru Sakamoro, Takeharu Watai & Hiroyoshi Sunakawa｜FCCJ

放送局は圧力を恐れず、自主規制を退け、堂々と議論や批判を伝えよ

　冒頭で坂本氏が、「放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守ることを呼びかけるアピール」を読み上げた。

▲ジャーナリスト・坂本衛氏

　テレビ放送に対する政治・行政の乱暴で根拠のない圧力が、テレビ報道を萎縮させ、日本の言論・表現の自由を著しく損なっている。政治家や行政責任者が、日本の放送を規定する『放送法』の趣旨や意義を正しく理解せず、誤った解釈に基づく行動や発言を繰り返すことは大問題である。

　放送法は、放送による表現の自由を確保するための法律であり、不偏不党や中立を放送局に求めていない。『総理と語る』のように首相の一方的な主張を伝える番組、ある法律に反対するキャスターが一方的に伝える番組、どちらもテレビに存在してよいのである。

　テレビやラジオには、放送法を尊重して、自らを厳しく律し、報道機関の原点である民主主義を貫く報道を強く求める。放送局は圧力を恐れず、忖度や自主規制を退け、必要な議論や批判を堂々と伝えるべきである。

　放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守ることを呼びかけるアピールを通じて、問題の所在を内外のマスメディアに広く訴え、多くの人びとに言論・表現の自由について真剣に考え、議論してほしい。

総務省は、テレビ局にプレッシャーをかける自民党にこそ行政指導を！

　砂川氏は、日本ではこの1年、民主主義国家ではありえないことが行われている、と指摘する。

▲立教大学准教授・砂川浩慶氏

　「1年前の衆院解散総選挙の直前、政府与党（自民党）の筆頭副幹事長の名前で、NHKと在京テレビ5社を呼びつけて文書を渡す、ということがあった。公平公正な選挙報道を求めるとの内容だが、この『公平公正』は、権力側とそれに反対する側では基準が違ってくるのが当然だ。この文書要請が効いたかどうかわからないが、結果として2014年の総選挙では、テレビでの選挙報道が格段に減った」

　2015年4月には、個別の番組内容を理由に、自民党がテレビ朝日とNHKを呼びつける事件が起きた。「先進国、民主主義国と言われるところで、政権与党が個別の番組を理由にテレビ局を呼びつけることがあるでしょうか？」と砂川氏は記者たちに問いかけ、「そういうことをする国は、民主主義国家とは呼べない。日本で放送を監督している総務省は、本来、この自民党に対してこそ行政指導すべきである」と断じた。

• 「平和と民主主義の危機を、国民に知らせる役割を放棄している日本のマスメディア」 ～孫崎享氏講演会 2014.6.7

　こうした動きはその後も続き、11月には第三者機関であるBPO（放送倫理・番組向上機構）が出した意見書に対し、総務大臣、総理大臣、自民党の幹事長が相次いで批判するという状況になっている。このような異常な状況を憂慮し、砂川氏らは言論・表現の自由を守るためのアピールを発したと言い、「政治家や政府に、表現の自由の大事さを理解してほしい」と訴えた。

• やらせ疑惑でNHKを厳重注意した総務省・高市大臣、11月10日の記者会見でBPOの意見書に反論！配達ミスの続くマイナンバー、閉会中審査については「分かりません」！ 2015.11.10
• 本来の「BPO」の意味は公権力が放送に介入することへの「防波堤」 政治家たちの駆け込み寺ではない！岩上安身によるインタビュー 第619回 ゲスト 是枝裕和監督 2016.3.1

政治家が「放送法を守れ」──そっちこそ憲法を守れ！

　綿井氏は、ニュース番組制作に携わっている人たちの声を紹介し、メディアが置かれている現状と今後の動きについて語った。

▲フリージャーナリスト、映画監督の綿井健陽氏

　「本来、放送法は、放送の自由・自主独立を守る法律だ。しかし、今の政権与党は、テレビ放送を監視し取り締まる法律のように捉えている。10年前に、NHKのETV特集『戦争をどう裁くか』の番組改変問題が報じられた時、私が言ったことは、『もし、政治家から放送法を守りなさいと言われた時は、お前こそ憲法を守れ、と言い返せ。公平中立な報道をしなさいと言われた時は、あなたこそ公平中立な政治をしなさい、と言い返せ』である」

• 新聞・テレビはなぜ権力に屈するのか ～故・日隅一雄氏が弁護士として手がけたNHK番組改変問題の実相を岩上安身が聞く～岩上安身によるインタビュー 第82回 2011.1.9

　現在、政権与党に批判的な報道をする番組には、政治家だけではなく、視聴者からも抗議が寄せられる、と綿井氏はいう。抗議内容で一番多いのが、「偏向報道をやめろ」あるいは「公平中立な報道しろ」というものだという。

　「以前は権力に対して、メディアと市民が同じ側に位置していた。今は政治権力の側と、市民を名乗る人たちが一体となり、そこにメディアが対抗している。つまり、メディアが権力と市民の側から挟み撃ちにあっている状態だ」