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（１）２０１５年の「維新」の政治資金問題については、「その５」「その７」で、「維新の党本部」からの受領交付金の収支計２４００万円不記載疑惑を紹介したが、
ここでは、「大阪維新の会」からの受領寄付の収支の未記載疑惑を紹介する。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」についてブログの連載投稿を行っているが、
「その５」では、吉村洋文氏の政党支部が２０１５年に「維新の党」本部から交付金３００万円を受領しながら、それを記載していなかった政治資金規正法違反事件を紹介した。

すでに吉村洋文氏が「維新の党衆議院大阪府第４選挙区支部」の代表だった２０１５年のときの同党本部から受領した３００万円の交付金・寄付金の政治資金収支報告書への不記載事件について、この連載「その５」で取り上げて問題点を指摘したが、同支部の新たな政治資金問題があったと「日刊ゲンダイ」が報道した（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250559）ので、この後者の問題について解説しよう。

１．政治資金収支報告書の記載、政治資金規正法の定め、吉村事務所の弁明

（１）先の投稿（「その３」）で、「日本維新の会」本部とその政党支部・政治団体は、一応政界を引退した橋下徹・元大阪市市長（元大阪府知事）の講演に超破格の講演料（１回につき２１６万円）を支払っているため、２０１６年・２０１７年の２年間でその講演料の合計額は、少なくとも２５９２万円になることを紹介した（私が入手できていない政治資金収支報告書もあるので、実際には、もっと高額になる可能性がある）。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」というテーマで、先日から連載投稿している。
「その２」では、「日本維新の会」本部が２０１７年の「大会費」の中から「講演料計４３２万円」を支出していたことを紹介した。

（１）政治資金問題から見える「維新の正体」について、連載を開始した。
「その１」で、「維新」の離合集散の歴史を紹介したが、今回の投稿に関係する限りで、それを再掲しておく。

（１）このブログで、「政治資金問題から見える維新の正体」について連載して書くことにする。

私は、衆議院小選挙区選挙・参議院選挙区選挙が民意を歪曲するなどしている点で憲法違反の選挙制度であるとの立場である（参照、上脇博之『なぜ４割の得票で８割の議席なのか』日本機関紙出版センター・２０１３年、同『ここまできた小選挙区制の弊害』あけび書房・２０１８年、など）。

　ハイパーインフレで政府の債務は事実上棒引きに。国債は紙くず同然。新円切り替え、預金封鎖、そして断行された財産税法（の施行）。最高税率95%で国民の金融資産も不動産もねこそぎに。これは1946（昭和21）年の話。当時、緊急勅令とGHQの強権があったからできた。しかし、緊急事態条項を導入すると、今も可能に。

　山本太郎参議院議員率いる「れいわ新選組」が7月2日、沖縄創価学会の野原善正（よしまさ）氏、自然NGO職員の辻村ちひろ氏、元金融為替ディーラーの大西つねき氏の擁立を発表した。

　インターネットのビジネス情報サイト「ビジネスジャーナル」が7月1日、「世界3大投資家」の一人で、「投資の神様」とも称される米国人ジム・ロジャース氏のインタビューを掲載している。

　今年になって日本株や円をすべて売ったというジム・ロジャース氏は、インタビューの冒頭、その理由を次のように語っている。

　福留高明・元秋田大学准教授（秋田県男鹿市）は去年8月に、秋田と山口に配備予定の「イージス・アショア」（陸上配備型ミサイル迎撃システム）が米軍基地のあるハワイとグアム防衛が目的としか見えない世界地図と、「太平洋の盾」となって米国防衛費削減に貢献すると指摘した米国シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の論文の要点を、フェイスブックに投稿した。それを見ると、安倍政権に対する素朴な疑念が浮かんでくる。

（中編の続き）

　6月27日、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が、蓮池透氏に続く二人目の参院選公認予定候補者として、安冨歩（あゆみ）東大教授を発表した。

　東京大学東洋文化研究所教授で、満州国の経済史が専門の安冨氏は、一方で女性装でも知られ、昨年は埼玉県の東松山市長選に立候補し、「こどもを守り未来を開く」と訴えて、現在の学校教育や暴力的な社会の生きづらさを批判してきた。

　「これは強大で暴力的な権力に対して弱き者たちがいかに闘ったかを示す真実の記録である――」

　2019年6月23日から7月3日の間、紀伊國屋サザンシアター TAKASHIMAYA（東京都渋谷区）にて、劇団民藝「闇にさらわれて」が公演されている。本作品は、1931年のドイツ・ベルリンでのある殺人事件の裁判から始まる。この法廷では、なんとナチ党（民族社会主義ドイツ労働者党）の指導者であるアドルフ・ヒトラーが、証人として出廷することになった。なぜなら、このベルリンで発生した殺人事件というのは、ナチ突撃隊に所属していた犯人が共産主義者を殺害したものであったからである。

　元読売テレビアナウンサーで、情報番組キャスターの辛坊治郎氏が、6月11日にツイッターに連投した年金問題に関するツイートに多くの批判が集まっている。

　トランプ米大統領が米国時間の6月20日、イランへの軍事攻撃をいったん承認した後、攻撃直前に中止を命じた。

• ついに戦争の瀬戸際！ トランプ米大統領がイラン攻撃をいったん承認後、攻撃直前に中止を連絡!? 今後の攻撃可能性は不明!? 日本は米国が引き起こす戦争に引きずり込まれるのか!?（日刊IWJガイド、2019年6月22日）

　イランを訪問した安倍晋三総理は6月13日、イランの最高指導者ハメネイ師と会談した。安倍総理のイラン訪問は、緊張が高まっている米国とイランとの間で、「仲介役」となることが目的の一つとされている。

　前回の寄稿では、丸山穂高衆院議員の戦争発言は、「戦争ができる国づくり」に邁進する安倍政権の補完勢力となることで成功してきた維新の創業者、橋下徹・元大阪市長に丸山氏が「再教育」を受けたことに起因しているのでは、という可能性について触れた。

　中国の大手通信機器企業のファーウェイをめぐる日本の大マスコミの報道は、米中対立を過度に強調するものが多く見受けられる。たとえば、6月8日の日本経済新聞は次のように報じている。

　「米フェイスブックは中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が今後新たにつくるスマートフォンについて、同社アプリの事前搭載を認めない方針だ。米政府の指示に基づいた措置。ファーウェイに対してはグーグルも基本ソフト（OS）の供給を止めるとされており、スマホ開発での対中包囲網が築かれつつある」