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　2013年3月7日（木）15時40分から、東京都千代田区の参議院で、みどりの風代表の谷岡郁子（たにおかくにこ）代表が、岩上安身のインタビューに応えた。 谷岡氏は、TPPを巡って立場が反対の、みんなの党との連携について、「公に意見をバトルさせる場を作って、新しい政治の形を示したい」と希望を語った。また、原発事故子ども・被災者支援法が具体的に進まないのは、「全党・全会派が賛成して作られた法律を、国家官僚が無視しているからだ」と、官僚機構を痛烈に批判した。

　2013年3月6日（水）12時から、東京都千代田区の日本外国特派員協会で菅野典雄・福島県飯舘村村長の記者会見が開かれた。菅野氏は、原発事故以来の独自の村運営を説明し、「主眼は村民の健康と生活の両面を守ることだ」と語った。賠償問題では東電に対して、またWHOの報告書に関する報道に対して、憤りを見せた。

　昨年12月16日の衆院選は、最大で2.43倍の「一票の格差」が生じたために憲法違反だとし、升永英俊弁護士らのグループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が6日、東京高裁であり、難波孝一裁判長は選挙を違憲とする判決を言い渡した。ただし、選挙無効の請求は棄却した。原告側は即日上告した。判決後の会見で升永弁護士は「50点だ」と判決を評価した。その理由として、この日の判決が「日本の選挙が人口比例選挙ではないことが憲法違反だと明記された訳ではない」からだとした。

　6日、みどりの風は記者会見を開き、みんなの党との政策協定について、内容がほぼまとまったことが発表された。谷岡郁子代表は「9割9分中身は詰まった。いつでも発表できる状態」と述べ、近くその内容を発表する予定だ。この政策協定は、「脱原発」や「消費税凍結」、「国政改革」などが柱となるが、TPPについては、双方の異なる政策がそれぞれ書き込まれている。これにより、みんなの党から入党要請を受けていた行田邦子議員は、晴れてみんなの党へ移籍することになった。

　2013年3月5日（火）13時から、東京都文京区の東京大学東洋研究所で「学生団体ALL－UTによる安冨歩氏インタビュー」が行われた。安冨氏は「立場主義」に根ざした日本の戦後システムは、高度経済成長を支えたものの、現在は生産現場へのコンピューターの浸透を背景に、すでに効力を失っていると力説した。その上で「今や、まともなのは子どもだけ」と明言し、「立場主義の影響を受けていない子どもが、新たな可能性を切り拓く」とした。

　パソコン遠隔操作事件で、3日に再逮捕された片山祐輔容疑者に対して、検察官による初めての取調べが5日行われ、脅迫まがいの取調べ実態が明らかになった。この日、担当弁護人である佐藤博史弁護士が、湾岸警察署の前で、記者団のぶら下がりに応じた。

　福島県いわき市の西側に隣接する人口4000人の鮫川村に、1キロあたり8000ベクレルを超える「高濃度」の放射性廃棄物の焼却施設が作られようとしている問題で、大樂勝弘鮫川村長は3月5日、IWJのインタビューに対し、「青生野（あおの）地区を対象にした住民説明会で、大半の同意を得られれば工事を再開する」と、鮫川村やいわき市など近隣自治体の同意がなくても、事業を進めていく考えを明らかにした。

　青生野地区は焼却施設の建設工事が行われている立地地域で、約80軒の民家が並ぶ。2月23日に同地域で行われた住民説明会では、「村民の本音を聞きたい」という村長の意向で、マスコミ完全非公開となった。説明会では住民のほとんどが事業に反対し、工事の中止を求めた。これを受けて村長は「地域の理解が得られるまで工事を再開しない」考えを示していた。

　2013年3月4日（月）15時30分から、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」のラジオ生放送が行われた。「ニュース本音と建前」では、新大久保の反韓国デモを取り上げ、「竹島に居座る韓国人は射殺しろ」というシュプレヒコールが上がる一方で、「日韓で仲良くしよう」と訴えるプラカードを掲げる人たちもいた、当日の様子を伝えた。

　2013年3月4日（月）19時より、東京都港区の初沢スタジオで、パソコン遠隔操作事件の主任弁護人を務める佐藤博史弁護士に、岩上安身が緊急インタビューを行った。佐藤氏は、足利事件における控訴審以降の主任弁護人を務め、DNA再鑑定により、冤罪を立証した実績を持つ。今回の事件について、佐藤氏は、誤認逮捕の可能性、証拠の矛盾点、取り調べの可視化に応じない捜査機関の問題を指摘したほか、警察がマスコミに捜査情報をリークし、メディアスクラムによる事件のイメージ操作が先行していることなどを批判した。

　2013年3月3日（日）13時30分より、東京都千代田区の明治大学リバティーホールにおいて「福島・首都圏の集い ― 福島原発災害に学ぶ」が開かれた。原発事故後に続く放射能汚染、政府と県の安全神話の流布とあいまいな対応などについて、行き場のなくなった汚染地域の住民が、現状と不満を訴えた。質疑応答では、激励、拍手、そして激しい議論も起こった。

　2013年3月2日（土）14時より、横浜市神奈川区の第5安田ビルにおいて「南本牧の放射能対策を考えるシンポジウム ～どうする横浜の廃棄物処分～」が行われた。横浜市が計画している、下水汚泥焼却灰の海面埋立てについて、環境学者、港を経済の中心とする港運関係者、周辺で暮らす住民、それぞれの立場から意見を述べた。

　3月2日（土）14時から、東京都千代田区の日本教育会館で、東京都中央卸売市場（築地市場）の豊洲移転問題を話し合う会合、「どうなる食の安全？ ～築地市場移転を考える～」が開かれた。元大阪市立大学大学院教授の畑明郎氏と、広島大学名誉教授の三國英實氏が講演を行い、豊洲の土壌汚染の問題や、移転計画の背景にグローバル化に対応するためのインフラ整備が含まれている点などを解説した。

　2013年3月2日（土）12時から、東京都新宿区のNaked Loft（ネイキッド・ロフト）で「グリーンピース主催『福井の人と歌って、食べて、原発のことを考えてくれんけの？』」が行われた。福島第一原発事故から2年を迎えるにあたって、大飯原発を抱える福井県から、地元ミュージシャンや日本各地で活動する人たちが出演し、皆で歌って食べて、原発問題を考えよう、という趣旨でイベントは進行した。

　2013年3月2日（土）13時から、茨城県東海村の東海村真崎コミュニティーセンターにおいて、日本原子力研究開発機構労働組合の主催による「原子力発電の問題点とこれからを考える 田中三彦氏・後藤政志氏講演」が開催された。元原子炉圧力容器設計者の田中三彦氏と、元原子炉格納容器設計者の後藤政志氏の講演のほか、労働組合の取り組みの報告などが行われた。

　「原発は一睡の夢、短い間の幸せで終わる」——。

　茨城県東海村の村上達也村長（当時）に2013年3月1日、茨城県那珂郡東海村庁舎で岩上安身がインタビューを行った。1997年から東海村村長を務める村上氏は、「中央依存体質からの脱却。地域主権の確立で、小規模分散型のエネルギー政策を」と、脱原発に向けたエネルギー政策の必要性を訴えた。

　1999年に原発事故による初めての死者を出した「東海村JCO臨界事故」を経て、国が国策として欠陥品を輸入していたことを知ったという村上村長。「原発立地の地方自治体の中で、脱原発の声を上げている首長は自分ひとり。原発に依存した地域は、しばらくすると文化もコミュニティも壊れてしまう。東海村の将来を考えた場合、厳しいかもしれないが、脱原発を目指すことにした」と、自らが原発肯定派から脱原発に転じた理由を語った。

　「TPPの中身を知りたければ、米韓FTAをよく調べることだ。米国はTPPで日本にそれ以上の要求をする」。2011年、当時TPPを慎重に考える会会長の山田正彦氏らを初めとする訪米団が、米通商代表部や商工会議所を訪問した際、米国側からこう言われたという。TPPの「先行モデル」とされる「米韓FTA」が締結されたのは、2012年3月15日。その後、韓国の経済・貿易はどのように変化したのか。その恐るべき実態を、韓国のソン・キホ（宋基昊）弁護士にうかがった。

　2013年3月1日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で行われた「TPPを考える国民会議 緊急集会」後の記者会見の模様。

　2013年3月1日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、「環太平洋連携協定（TPP）交渉促進議員連盟 設立総会」が行われた。

　2013年2月28日（木）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、生活の党 小沢一郎代表講演「日本国憲法について」が行われた。「国際協調、一番違反しているのはアメリカ」。小沢代表は、シェイクスピアの『ベニスの商人』を例に挙げ日本国憲法を解説。また、憲法96条を改正することは自己否定になってしまうと指摘した。

　2013年2月28日（木）15時から、神奈川県横浜市の横浜国立大学総合研究棟S103会議室で、岩上安身による「伊藤公紀氏インタビュー 第二弾」が行われた。横浜国立大学教授の伊藤公紀氏は『シリーズ地球と人間の環境を考える01地球温暖化　埋まってきたジグソーパズル』（日本評論社2003年）、『これだけ知っていれば安心　放射能と原発の疑問50』（同2011）、渡辺正氏との共著『地球温暖化論のウソとワナ』(KKベストセラーズ2008)などの著書がある。前回に引き続き、地球温暖化のCO₂還元説をめぐる環境への影響とされる証拠を一通り否定した後、太陽活動が地球の気候変動に及ぼす影響の多元的な要因、総合的視点の必要性について述べた。