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　9月11日、経済産業省前に設置されている「脱原発テントひろば」が、開設からちょうど3周年を迎え、それを記念する記者会見および原発再稼働阻止への抗議行動が行われた。 　テントひろばについては、経産省により、テントひろば所有者である正清太一・渕上太郎両氏を相手取った「土地明渡請求訴訟」が起こされている。

　原子力規制委員会は、9月10日に開催した定例会議において、鹿児島県川内原発1,2号機の安全対策について、新規性基準への適合審査の審査書案を承認した。これにより、審査書案は正式に審査書となった。

　これに対して、原子力規制を監視する市民の会をはじめとした川内原発の再稼働に反対する市民らは、同日午後、参議院議員会館にて緊急集会を開き、「審議は形だけで不十分である」として抗議した。

　関西電力大飯原子力発電所3・4号機の運転停止を求めて大阪地方裁判所へ提訴されている裁判の第11回法廷が、2014年9月12日（金）、大阪地裁で行われ、裁判後、AP大阪淀屋橋で原告・弁護団の報告交流会が行われた。会では、裁判報告に続き、福島県田村市から京都に避難している鈴木絹江氏が、障害を持つ人々や要介護者の避難に伴う困難を体験をもとに講演した。また、グリーン・アクションのアイリーン・美緒子・スミス氏らが8月31日に福井県で行われた原子力総合防災訓練について報告した。

　8月27日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘について、イスラエル政府とイスラム組織ハマスの停戦が合意された。これをうけ、イスラエルによるガザ地区の封鎖解除などを求め、9月5日、イスラエル大使館前で市民による抗議行動が行なわれた。

　市民はTwitterなどで呼びかけあって集まり、今回のイスラエルによるガザ空爆に対して強く抗議した。しかし、イスラエル大使館前には大勢の警察官が警備をして抗議者達の行く手を阻み、少し離れたところからの抗議行動となった。

　2014年9月8日（月）～11日（水）10時40分から、京都市北区の大谷大学で、東京大学東洋文化研究所の安冨歩教授による四日間集中講義「親鸞ルネサンスとは何か 〜親鸞と清沢満之とを導きとする学問の再編成〜」が行われた。

　本来亡くなるはずではなかった命が、災害関連死で失われる。この無念な事態を減らすために、どのような取り組みが求められるのか。9月2日13時より、弁護士会館において、シンポジウム「災害関連死を考える」が開催され、福島県南相馬市長の桜井勝延氏が、同市の復興の現状と課題について基調講演を行った。

　桜井市長は、福島第1原発第1号機が水素爆発した際の避難指示について言及。「原発が爆発をするという情報を東京電力は当然知っていたはずだし、大熊町や双葉町に関しては爆発前に国がバスを調達して避難をさせた。国がそれほど異常な事態を察知していたということである」と述べ、国の責任を追及した。

　鹿児島県の川内原発について、新規制基準に適合しているとする審査書を決定した原子力規制委員会前に反対する市民が集まり、9月10日（水）、抗議行動が行われた。

　8月末に締め切られた、特定秘密保護法に対するパブリック・コメントについて話し合うため、9月10日、第3回情報保全諮問会議が急遽、首相官邸で開かれた。これにあわせ、同じ時刻に首相官邸前では約30名の市民が集まり、パブコメの公開と、国民の意見を反映した同法の抜本的な見直しを求めた。

　「今、起きているヘイトスピーチの原点は関東大震災だ」ーー。

　1923年9月に起きた関東大震災の混乱の中で、「朝鮮人が放火している」「井戸に毒を投げている」という流言蜚語を信じた人々が、数千人の朝鮮人や中国人を無差別に虐殺した。あれからちょうど91年が経った9月6日、虐殺現場の一つ、墨田区八広の荒川河川敷で、33回目となる犠牲者追悼会が行なわれた。

　11月の千葉県松戸市議選への立候補を表明したラッパーのDELI氏が9月4日、渋谷「Social Club Tokyo」で政治資金パーティーを開き、親交のあるHIPHOPアーティストらが応援に駆けつけた。

　窪塚洋介（卍LINE）氏は、DELI氏出馬が「バタフライ・エフェクト」のように無投票層にも影響を与えると述べ、「埋蔵票があれば、社会のゲームのルールを変えるだけのチケットが手に入る可能性がある」と主張。DELI氏の出馬に期待をふくらませた。

　9月9日（火）東京都庁で舛添要一知事の定例会見がおこなわれ、舛添知事は、先月8月から対応に追われているデング熱対策や尖閣諸島寄付金の使途などについて見解を示した。

　まもなく施行される秘密保護法の問題点を改めて提起するため、日弁連は9月5日、弁護士会館で「秘密保護法はやっぱり危ない！～自衛隊の情報隠しと内部通報制度から考える～」と題したシンポジウムを開き、「情報保全隊事件」と「護衛艦『たちかぜ』自衛官いじめ自殺事件」から秘密保護法のもたらしうる危険性を考察した。

　インドネシアと日本の共同事業として、東南アジア最大級となるバタン石炭火力発電所の建設計画がインドネシア中部のジャワ州バタン県で進められている。

　同事業には日本の伊藤忠商事と電源開発が参画する予定で、総額4,000億円以上と見込まれる費用の約6割を国際協力銀行 (JBIC) が融資を検討している。

　ただし、主にインドネシア現地住民の反対運動により、発電所用地の収用が予定どおり進まず、着工が遅れている。

　2014年9月8日（月）、IWJ京都は「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」事務局長の永井友昭氏と共に、京都府高丹後市の経ヶ岬で進むXバンドレーダー基地建設地の現状を取材した。

　7月8日に開始されたイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃は、8月26日にハマスとイスラエルが長期停戦に合意したことで、停止された。同時に、ガザに関する報道も潮が引いたかのように静まり返っている。

　早尾貴紀・東京経済大学准教授は、こうしたパレスチナをめぐる状況に「ガザが攻撃を受けて悲惨な状況になっていることだけが注目されるのでは、問題解決にはならない」と訴える。

　「緊急学術講演会『いまここ』からガザ攻撃を考える」が、9月6日早稲田大学文学学術院草柳研究室・堀真悟氏の主催で開催され、早尾氏が講演した。早尾氏は、戦闘が休止してもガザでは日常的な占領状態が継続することに対し、「批判的な言説を紡ぎ、問題の認識を深めていく必要性がある」と問題提起した。

　拉致問題担当大臣が創設されてから、最も長く担当大臣を務めてきた古屋圭司拉致問題担当相が9月1日（月）、日本外国特派員協会で記者会見を行ない、2012年12月に安倍内閣が発足してから、1年8ヶ月、拉致問題担当大臣として取り組んできた成果を報告した。

　この間の政府の主な取り組みとしては、拉致問題対策本部をこれまでの内閣総理大臣・内閣官房長官・外務大臣・拉致問題担当大臣を構成員としていたものから、すべての閣僚を構成員とするなどし、拉致問題対策をより一層強化してきたと強調した。

　「次は自分が闘う番だ」――。

　街頭で行なわれているヘイトデモやネット上でのヘイトスピーチを拡散、扇動してきたとして、在特会の桜井誠会長やまとめサイト「保守速報」に対し、損害賠償を求める裁判を起こした李信恵（リ・シネ）氏が、代理人の上瀧浩子弁護士とともに9月5日、外国特派員協会で記者会見を開いた。

　李氏はこれまで、デモの参加者に「殺せ、殺せ、李信恵」と名指しされ、ネット上でも同様、「在日朝鮮人ゆえに日本から排除しよう」などと、直接的に攻撃の対象となってきた。ヘイトデモの現場では警察に抗議し、twitter社には100回以上通報するも、まともに取り合ってはもらえなかったという。ヘイトスピーチを規制する法律がない日本において、差別の標的になった場合、自分を守る術がないのが現状だ。

　ライターである李氏はこれまで、被差別当事者としてヘイトデモなどを取材し、人種差別に対抗する記事を書いてきた。しかし、「ペンを持たない人はどうするのか」。李氏は、声も上げられず黙るしかない自分以外のマイノリティを守るためにも、法廷に立つことを決意したと話す。会場には、李氏と同じく、個人的な脅迫を受け、提訴に踏み切ったカウンター市民の伊藤大介氏も駆けつけ、外国人記者団に差別の現状を訴えた。

　9月7日（日）、神戸市兵庫区にある神戸アートビレッジセンターで行われた、映画「朝日のあたる家」の自主上映会で、太田隆文監督が上映後にトークライブを行った。映画は、監督が取材などをもとに集めた福島第一原発事故での実際のエピソードを、架空の原発事故に巻き込まれた家族に託して描く。監督は、ドキュメンタリーでは伝えられない避難の悲しみがあるといい、物語で描くことで周囲が何ができるかを考えてもらうことがテーマだと映画に込めた思いを語った。

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　海上保安庁は、辺野古沖で「犯罪者予備軍」と対峙しているつもりらしい。

　連日、沖縄県の辺野古沖では新基地建設に向けたボーリング調査が続いており、建設に反対する市民らは、毎日のように沖に出て、カヌーや船での抗議行動を展開している。

　そうした中で、海保による市民の強制排除、身体の拘束が繰り返されている。しかも、立入禁止エリアとなっている工事海域の「外」で、である。ひとつ間違えば「表現の自由の弾圧」だが、海保は、どの法律を根拠に、市民らの強制排除に踏み切っているのか。