拉致問題担当大臣が創設されてから、最も長く担当大臣を務めてきた古屋圭司拉致問題担当相が9月1日（月）、日本外国特派員協会で記者会見を行ない、2012年12月に安倍内閣が発足してから、1年8ヶ月、拉致問題担当大臣として取り組んできた成果を報告した。

　この間の政府の主な取り組みとしては、拉致問題対策本部をこれまでの内閣総理大臣・内閣官房長官・外務大臣・拉致問題担当大臣を構成員としていたものから、すべての閣僚を構成員とするなどし、拉致問題対策をより一層強化してきたと強調した。

• 日時 2014年9月1日（月）
• 場所 日本外国特派員協会（東京都千代田区）

北朝鮮による拉致の疑いを排除できない「860名」

　2002年に帰国した拉致被害者5名を除く12名のうち、北朝鮮側は8名を死亡、4名を北朝鮮に入国していないと言明している。これについて古屋大臣は、「死亡したと説明した人間の偽物の骨を（北朝鮮が）提供し、これが日本のDNA鑑定の最高技術によって、偽物であると判明している」と報告。

　こうした点から、北朝鮮の説明は「信用できない」として、拉致被害者が生存している可能性があることを示唆した。

　昨年2013年春、政府は政府認定の拉致被害者17名以外に、860名を特定失踪者として認定。そのうちの443名は親族の同意を得て、警察庁、各都道府県の警察のHPに名前を公表した。

• 警察庁HP拉致の可能性を排除できない事案に係る方々

860名の中に原子力に関する知識を持つ人はいたのか

　政府が認定した860名の中に、原子力の知識を持っていた人はいたのか。北朝鮮の核政策に関与できる人はいたのか。

　古屋大臣は、「インテリジェンスの部分にあたるので、具体的にここで、何人いたのか話すことはできない。公表した443名は、職業が何だったのかは公表していない」と回答を避けたが、その中に「原子力政策にコミットできる人はいない」と、断言することもなかった。

　古屋大臣は、北朝鮮との関係改善について、「誠実な対応を示すことが結果として、北朝鮮の尊厳も回復し、その他の核ミサイル問題も取り組んでいくきっかけになっていく。だから、若い指導者金正恩は、しっかり決断するべき」と今後の問題解決への期待をにじませた。