作者別: Web班2

　2021年2月2日、東京都千代田区の経済産業省で、梶山弘志経済産業大臣による定例の記者会見が行われた。

　昨年末から年初にかけて、卸売電力市場の市場価格が高騰した。一時は昨年中旬ごろの30倍ほどに値上がりした。

　2021年1月30日（土）、午後2時半頃より、東京都豊島区のとしま区民センターにおいて、小沢一郎議員を支援する会の主催により、「シンポジウム『現在の日本政治の混迷を打開し、真の民主主義を実現するためには、何をすべきか？』」が行われた。

　「安倍さんって、自分が倒れていく力を使うんです。第1次安倍政権の最後にも、憲法改正国民投票法を強行採決して、通してしまった」

　2020年、コロナ禍の夏。安倍晋三内閣総理大臣は国会を閉会し、記者会見も行わず、約２ヵ月の間、国民の前から姿を消した。8月に入ると2回、「検査」と称して慶應大学病院に長時間、滞在。持病の潰瘍性大腸炎の悪化が囁かれていた。そして8月28日、突然、記者会見を開くと、体調悪化を理由に辞任を表明した。

　2021年1月28日（木）、15時より参議院議員会館にて「れいわ新選組 山本太郎代表 不定例記者会見」が行われた。

　山本代表は冒頭、「現在国会で審議中の第三次補正予算案は対応が遅く、内容も不十分でまったく賛同できないもの」との批判を述べた。

　2020年11月14日（土）午後1時より、自由法曹団ほか3団体の共催で、東京・永田町の全国町村会館にて、第51回司法制度研究集会「今の司法に求めるもの－特に、最高裁判事任命手続きと冤罪防止の制度について」が行われた。

　2021年1月19日午後16時半頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　20201年1月25日、東京・千代田区の東京電力臨時会見場で、定例の記者会見が行われた。

　東京電力福島第一原子力発電所、3号機の使用済核燃料プールから核燃料の取り出しを行っている東京電力は、566体あった燃料のうち510体をすでに取り出しており、残る燃料は56体となっている。

　2021年1月21日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、定例の記者会見が行われた。

　東京電力は英国原子力公社（UKAEA）に4万ポンド（約5.6億円）を拠出する契約を締結。同公社は、英国研究・イノベーション機構（UKRI）と英国原子力廃止措置機構（NDA）からも同額の拠出を受ける。

　2021年1月21日（木）11時より千代田区の日本外国特派員協会にて、児玉三智子氏と和田征子氏（日本原水爆被害者団体協議会）、川崎哲氏（核兵器廃絶国際キャンペーン）による記者会見が開かれた。

　この会見では、全世界50か国が批准する核兵器禁止条約が1月22日に発効されることと、そこに日本が加わっていないことについて、被団協、ICANからの意見表明が行われた。両団体を代表する登壇者より、世界唯一の戦時被爆国である日本がこの条約に参加していないことへの遺憾の念、抗議の意志が述べられた。

　菅義偉総理の2020年12月25日記者会見に、岩上安身が参加。新型コロナウイルス突然変異株に対する菅政権の危機感不足に懸念を表明した。岩上は「変異株にワクチンが効かない可能性」を指摘したうえで、コロナ対策として「ワクチン頼み」ではなく、「全国民PCR検査」への戦略的な転回を提案した。

　しかし、菅総理の回答は「突然変異でワクチンの効果はなくならない」「全量検査は必要ない」というものであった。

　2020年12月、大手化粧品会社DHCの代表取締役会長・CEOの吉田嘉明氏が、「サントリーのCMタレントはほぼ全員コリアン系日本人」で、「チョントリーと揶揄されている」と、韓国・朝鮮人に対するヘイトを、DHCのオンラインショップで発信し、批判を浴びている。

　2021年1月20日、東京港区の原子力規制委員会で、更田豊志（ふけたとよし）委員長による定例の記者会見が行われた。

　2021年1月18日午後17時40分より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　2021年1月18日（月）午前11時半より、東京都千代田区の参議院議員会館において、「れいわ新選組 山本太郎代表 通常国会開会日 記者会見」が開催された。

　2021年1月19日午後16時半頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。

　新型コロナウイルスの英国型変異株の特徴とされる「高い感染率」は、実は死者数を「鼠算式」に増やすことから、「高い致死率」よりも、格段に死者を増やす恐ろしさを持つと、ロンドン大学の数理疫学者、アダム・クハルスキ氏が警告した。

　IWJが、東京都を例に試算したところ、致死率が50％するアップよりも、感染率が50％アップするほうが、なんと死者数は約5倍、従来の株の7倍以上にも上るという恐怖の事実が判明した。

　日本列島を寒波が襲う2020年の年末、解雇や雇い止めになる労働者数は全国で8万人近くにのぼった。

　IWJがお話をうかがった、炊き出しや医療生活相談などの支援を行う特定非営利活動法人TENOHASIの清野賢治事務局長は、「雇用を安定させる施策がもう一段ないと、困窮して路上に出る人が増える」と警告を発した。

　2021年1月19日（火）14時より、沖縄県浦添市の浦添市社会福祉センター3Fホールにて、「浦添市長選挙 伊礼ゆうき政策発表会」が開かれ、IWJが中継した。

　任期満了に伴う浦添市長選挙には、現職市長の松本哲治氏、現職市議・伊礼悠記（ゆうき）氏らが出馬を表明しており、1月31日（日）告示、2月7日（日）投開票が行われる。

　2021年1月19日、東京・千代田区の厚生労働省で、田村憲久（のりひさ）・厚生労働大臣による、定例の記者会見が行われた。

　会見冒頭、田村憲久厚生労働大臣は、政府が今通常国会に提出する新型コロナウイルス特措法や感染症法の改正案が、罰則規定を盛り込んだことにより、日本医学会連合や日本公衆衛生学会・日本疫学会などが相次いで反対の声明を出したことに対する弁明に追われた。

　2021年1月18日、東京・千代田区の衆議院議員会館で、共謀罪NO！実行委員会と「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の主催で、デジタル庁なんていらない1・18院内集会が開かれた。