沖縄米軍基地問題の重要局面が市長選の焦点! 「那覇軍港の浦添移設をストップ!」 ~浦添市長選挙 伊礼ゆうき政策発表会中継 2021.1.19

記事公開日:2021.1.20取材地: テキスト動画
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※2021年1月25日、テキストを追加しました。

 2021年1月19日(火)14時より、沖縄県浦添市の浦添市社会福祉センター3Fホールにて、「浦添市長選挙 伊礼ゆうき政策発表会」が開かれ、IWJが中継した。

 任期満了に伴う浦添市長選挙には、現職市長の松本哲治氏、現職市議・伊礼悠記(ゆうき)氏らが出馬を表明しており、1月31日(日)告示、2月7日(日)投開票が行われる。

 浦添市には、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)を移設する計画があり、市長選の焦点となっている。

 現市長の松本哲治氏は2013年に移設反対を掲げて当選したが、その後、受け入れに転じた。松本市長は、浦添ふ頭地区南側への移設を主張したが、2020年8月18日取り下げ、県や那覇市が推す北側案に賛成した。これにより、移設計画が再び加速したとされる。

 伊礼悠記氏は那覇軍港の浦添市移設反対を主張。政策発表会で、「浦添の海を権力者によって一方的に埋め立てられる、軍港を作ることは絶対に許すことができない」「一部の権力者によって、浦添市の民意が反故にされていいのか」と述べ、市長選立候補に当たっての7つの公約の一環として「市民と力をあわせ、軍港をストップします」と、改めて反対の立場を訴えた。

 伊礼氏は「米軍基地は市経済発展・県経済発展の最大の阻害要因」と語り、日米地位協定の抜本的改定、辺野古新吉建設反対、オスプレイ撤去、普天間基地の閉鎖撤去などを同時に訴えた。すなわち、那覇軍港の浦添移設問題は、日本政府の対米従属の結果としての、沖縄米軍基地問題の重大な局面である。それが今回の市長選の争点になっているという点からも重要である。

 伊礼氏はその他、自らの看護師経験からの菅政権のコロナ対策批判や、子育てする立場からの戦争反対、女性首長誕生への期待の声などについて主張。そのうえで、市長選立候補に当たっての7つの公約として、浦添市でのコロナ禍対策や子育て世代支援、米軍キャンプ・キンザー(牧港補給地区)返還の推進と跡地活用などを発表した。

■全編動画

  • 日時 2021年1月19日(火)14:15~
  • 場所 浦添市社会福祉センター3Fホール(沖縄県浦添市)

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