地域: 東京都

　2024年3月19日午前11時30分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の閣議後記者会見が開催された。

　冒頭の大臣からの報告はなく、そのまま各社記者と武見大臣との質疑応答となった。

　IWJ記者は、2024年3月1日に政府が閣議決定をし、国会に法案を提出した「地方自治法改正案」について、次のように質問した。

　2024年3月15日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第458回目の原発反対八王子行動が開催された。今回の主な話題は、美浜原発運転差し止め訴訟と頻発する地震と活断層との関係についてだった。

　「本当に残念だなと思うのは、今日の美浜の老朽原発。運転差し止めを要求していたが、高裁で判決が出て棄却、差し止めは認めないとのこと」。

　2024年3月15日、午後3時頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、上川大臣より、①3月17日から20日までで予定されている上川大臣のニューヨーク訪問（※1）、②現在、一時停止されているUNRWAへの資金拠出についての今後の取扱い、③「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」増補2版の発表（※2）について、と3つの報告があった。

　2024年3月12日、午後6時頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、上川大臣より、2件の報告事項があった。

　東日本大震災と福島原発事故では、「災害関連死」を含む死者と行方不明者があわせて2万2222人、避難者は2024年2月1日時点でさえ、2万6277人に上る。

　大震災から13年目の2024年3月11日、経産省本館前で毎日座り込みを続けてきた「経産省前テントひろば」が、「3・11脱原発・経産省前大集会」を開催した。

　2011年3月11日の東日本大震災の発生から13年目の2024年3月11日の午後7時より、東京都千代田区の東京電力本店前にて、「事故から13年～追悼と東電抗議 『第126回東電本店合同抗議』」が行われた。

　平日の夕刻の開催にもかかわらず275名の人々が集会に参加した。

　福島原発事故の責任を問う裁判で、国や東京電力を免責する判決が下され、原発容認へと向かう司法の動きに対して、背景にある、法曹界と国、電力会社の癒着が批判されている。

　しかし2024年3月8日、衆議院第一議員会館での院内集会「司法の独立を問う！原発事故後、最高裁判所で何が起きていたのか？」における、安原幸彦弁護士の報告によれば、事故発生後の一時期、裁判所内でも、過去の原発容認の司法判断を真剣に見直す動きがあったという。院内集会の主催は福島原発刑事訴訟支援団。

　岩上安身は、2024年3月5日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、2月28日に収録した2回の連続インタビュー続き、3回目のインタビューを行った。

　2月28日収録の2回連続インタビューは、ぜひ以下のURLから御覧いただきたい。

　2024年3月8日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園において、第457回目の原発反対八王子行動が開催された。

　今回はいつものキンパチデモと違い、「311を忘れないキンパチデモ」との位置づけで、改めて現在の原発回帰の兆候や被ばくの実態を振り返り、反原発への決意を新たにする内容となった。

　岩上安身は、2024年2月28日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏にインタビューを行った。

　嶋崎氏は、1984年生まれの東京都出身で、中学・高校時代をオーストリア・ウィーンで過ごし、現地の高校を卒業後、東京大学に入学し、哲学を専攻した。卒業論文と修士論文では、M・ハイデガーを取り上げた。

2024年2月24日午後1時30分より、東京都千代田区の日本教育会館にて、「とめよう！ 東海第二原発首都圏連絡会」の主催により、たんぽぽ舎共同代表・山崎久隆氏を講師として迎えた学習会「能登半島大地震から考える 東海第二原発（日本原電）」が開催された。

　山崎氏の講義の後には、質疑応答により参加者全員で理解と知識を深めていくという趣旨で、「学習討論」の時間が設けられた。

　2011年の東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の被曝により、甲状腺がんとなった若者7人が、東京電力を訴えた「311子ども甲状腺がん裁判」の第9回口頭弁論が、2024年3月6日に行われた。

　IWJは、原告側弁護団による、前日3月5日の記者勉強会と、3月6日の口頭弁論後の記者会見を取材した。

　2024年3月5日、午後6時より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、上川大臣より、3月6日から8日の日程でスブラマニヤム・ジャイシャンカル インド外務大臣が外務省賓客として訪日する予定（※）である旨の報告があった。

　2024年2月10日午後2時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、たんぽぽ舎共同代表・山崎久隆氏による講義「『能登半島地震から見える日本の原発の危険・問題点』―能登半島地震と日本の『原発の危険』を検証」が開催された。

　山崎氏は講義を次のような言葉で始めた。

　「原発は地震に弱いという話は、前からしていたんですけど、たまたま今回（能登半島地震）は、（志賀原発が震源の）真上にいませんでしたからね。大きく破壊されることはなかったですが、何しろマグニチュード7.6という、誰も経験したことがない、そういう地震でした。

　2024年3月1日、午前11時30分頃より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例記者会見が開催された。

　冒頭、上川大臣より、以下のとおり報告があった。

　2024年2月18日、午後5時より、東京都新宿区の新宿駅南口にて、Palestinians of Japan、〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会、BDS Japan Bulletinの呼びかけにより「ラファに手を出すな！全国連帯デモ」集会が行われた。

　すでに殺されてしまった3万人のパレスチナの人々への30秒の黙祷で幕を開けた集会は、新宿駅南口から、甲州街道を挟んで向かいの「NEWoMan新宿」側へ広がっていき、集会終盤には両側に集まった参加者たちが互いにコールを送り合う一幕もあった。主催者側の発表では、この日の集会には約2000人が参加した。

　2024年2月26日午後3時30分より、東京・衆議院第一議員会館にて、全国商工団体連合会による、自民党「裏金」議員への追徴税額試算の発表と記者会見が行われ、国税庁に要請書が提出された。

　全国商工団体連合会から、国税庁長官・住澤整氏への要請内容は以下の通りである。

　2024年2月3日午後2時より、東京都国分寺市の都立多摩図書館にて、「PFAS汚染を考え、安心で住みやすい国分寺を創る市民の会（略称：PFAS国分寺市民の会）」の主催により、「有機フッ素化合物（PFAS）研究の第一人者、原田浩二さん（京都大学准教授）が語る―PFAS最新事情」と題した講演・学習会が開催された。

　2022年11月と12月に、「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」が、国分寺市民のPFAS（有機フッ素化合物）血中濃度を測定するための血液検査を実施した。

　能登半島地震で原発の危険性や問題点が改めて浮き彫りにされた中、政府や原子力規制委員会等は、老朽原発を含む原発を稼働させ続けている。そこで生じる様々な疑問や危惧について、原子力規制庁と内閣府の担当者から直接回答を聞くヒアリングが、2024年2月21日、東京都千代田区の参議院議員会館で行われた。主催は再稼働阻止全国ネットワーク。

　2024年2月20日午前9時40分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の閣議後記者会見が開催された。

　会見冒頭の武見大臣からの報告はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。

　IWJ記者は、新型コロナウイルスワクチンに関する「予防接種台帳」の保管期間について、以下の通り質問した。

IWJ記者「新型コロナウイルスワクチン接種記録について、予防接種法施行令にもとづき、市町村は、接種を受けた人の住所、氏名や接種実施日などを記載した予防接種台帳を作り、5年間保存しなければならない、とされています。