地域: 東京都

　2013年4月19日（金）18時より、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷にて「第5回 国際地政学研究所 ワークショップ」が行われ、今後の北朝鮮の動向、アメリカの対朝政策などについて、各有識者から意見が寄せられた。

　関西電力は18日、大飯原発3・4号機が「新基準に適合する」とした報告書を原子力規制委員会に提出。本日19日、大飯2機の適合性を議論する会合が初めて開かれた。

　主要な論点となったのは大きく2点。

　大飯原発敷地周辺を走る３つの断層の連動性と、緊急時の対策所となる仮施設についてである。

　関電は、熊川断層と周辺を走るFO-A、FO-B断層との連動性については、過去のストレステストで検証済みとし、より詳細な報告は6月に行う方針を示したが、島崎委員がこれに反論。これまでの「念のため」の試算ではなく、3連動を前提にした現実的な試算結果を要求。十分な検証時間を取るためにも、6月を待たず、優先的事案として早期に取り組むよう念を押した。

　緊急時の対策所となる免震事務棟の代替施設については、3,4号機中央制御室横の会議室の運用を見込んでいる関電に対し、更田委員は、「緊急時に3,4号機近くに指揮所を置くのは非現実的ではないか」と疑問を呈し、対応策の再検討を求めた。

　より詳細な報告を求めた他の項目についても、速やかな提出を要請。5月からは週一回のペースで会合が開かれるが、評価過程には現地調査も含まれる。適合結果は6月末をめどに取りまとめられる予定だ。

　2013年4月19日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、記者会見「「被害者保護を優先した原賠法改正を求める要請書」提出について」が開かれた。

　「あなたはTPPについて賛成ですか？反対ですか？どちらかわかりませんか？」。JR高円寺駅前にて、通行人に尋ねた内容である。シールを貼ってもらい、通行する市民がTPPについてどのように考えているのかを可視化した。このストリートミーティングは、一般の市民と対話し、TPPについて共に考えることが主な目的だ。

　「思想がなく、曖昧でずさんな、ひどい法案だ」。2013年4月19日（金）12時から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開かれた、国家安全保障基本法案反対院内集会で、憲法学者の清水雅彦日体大准教授は、自民党が制定に向けて取り組んでいる国家安全保障基本法案について、このように批判した。また、福島みずほ社民党党首は「この法案は、憲法改正に向けた、地ならしではないか」と指摘した。

　原発・TPP・オスプレイなど日本が抱える多くの問題は、突き詰めていくと日米関係である。19日、米大使館前（JTビル前）で抗議行動が行われた。毎週金曜、霞ヶ関界隈では多くの場所で反原発抗議行動が行われているが、いずれも「原発」という一つのテーマで行われている。米大使館前でも「対米自主、対米独立」をテーマに抗議の声を挙げている。

　原発・TPP・オスプレイなど、それぞれに日米間の協定がある限り、脱原発も米軍基地の問題も解決できないと、この問題に直接、抗議の声を向けるべきは米政府だろうと、マイクを向けている。抗議が行われているJTビル前の交差点は、数秒の間、信号待ちの車が停まると、霞ヶ関方面へマイクの声がよく響いている。

　「既に政府は憲法25条に違反しているのではないか。」「基本的人権の文言が消えている。何故なのか。」など、日本国憲法改正をテーマに、19日、経済産業省前で抗議行動が行われた。参加者から、「経団連のある会社は、若手社員向けの講演で、霞ヶ関界隈の抗議行動について、反対ばかりしていると批判していた。」と話した。私達は、対話集会という形で意見交換をしている、この批判は適切ではないと付け加えた。

　19日、首相官邸前と国会正門前では反原発抗議が行われた。この日は特に、大飯原発停止を訴えた。大飯原発は現在、唯一稼働中であり、評価会合も始まった。

　また、主催者の「首都圏反原発連合」は、「さようなら原発1000万人アクション」、「原発をなくす全国連絡会」と合同で、6月2日、16時～19時に「NO NUKES DAY」という大規模な抗議運動を予定するとし、人々に参加を訴えた。

　2013年4月19日（金）18時30分より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」が行われた。主催はハカルワカル広場の有志で、今回が30回目となる。子安公園での集会でスピーチした男性は、「怒りをぶつけ、皆さんと共有したくて、ここに来ている」と語った。参加者達は「再稼働反対」をコールしながら、夜間の市内をパレードした。

　2013年4月19日（金）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、2:07’）が行われた。

　β線を検知できるAPDやリングバッジをつけずに作業した者がいたことを公表。グループでもっているものがおり、そちらで被曝量に問題がなかったので、全員問題が無いレベルという判断をした。地下貯水槽からの漏洩について、更なる要因分析、海洋への流出程度について評価した結果を公表した。

　2013年4月19日（金）14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。

　いくつかの原子力発電所で破砕帯調査がまだ完了していないが、今後のスケジュールは未定。新安全基準実施後の進め方も、具体的にま未だ決まっていない。

　2013年4月18日（木）、東京都千代田区の日本外国特派員協会で、日本外国特派員協会主催「松原実穂子サイバーセキュリティ・アナリスト、 パシフィックフォーラムCSIS客員研究員 記者会見」が開かれた。

　冒頭松原氏は、前月韓国の銀行やテレビ放送局で起こったサイバー攻撃に触れ、ATMなどに物理的な障害を与えたことや、異なるオペレーションシステムにわたって被害が発生したこと、諜報活動だけでなく妨害行為を目的とした攻撃であったことなど、事件の特質を明らかにした。

　『原発危機と「東大話法」』の東京大学東洋文化研究所教授・安冨歩氏（経済学博士）が、いつでも講義を受けられるようにと始めたインターネット授業シリーズ。

　2013年4月18日（木）に行われた講義の前半では、著書『経済学の船出』『合理的な神秘主義』をベースに、経済という概念とは何か、アダム・スミスからマルクス、現在まで－生きる－ということを根本に置きながら経済学を説明。

　後半は、ゲストに神奈川県平塚市議会議員・江口友子氏を迎えての対談。

　2013年4月18日（木）18時30分より、東京都江東区の亀戸文化センターで、「『2.9 竪川弾圧』への抗議行動と報告集会」が行われた。同日、東京地裁より、被告人の園良太氏へ「執行猶予3年、懲役1年」の判決が下された。事件の発端は、2012年2月8日、江東区が行政代執行によって、竪川河川敷公園の野宿者の小屋を強制撤去したこと。それに対して、翌9日、園氏らは江東区庁舎で抗議活動を行なった。その際、抗議途中に、江東区職員が強制退去命令を読み上げ、抗議活動者たちを庁舎外へ退去させた。その後も抗議活動は続いたが、園氏は区役所のガラスを割ってしまい、その場で現行犯逮捕された。のちに園氏は「ガラスを割ろうという意思は、微塵もなかった」と話している。

　2013年4月18日、首相官邸前ではTPP反対の抗議運動が行われた。この日の抗議行動では、表現の自由に大きく関わる、憲法21条やヘイトスピーチ規制法について取り上げた。

　「サンフランシスコ講和条約が結ばれた4月28日は、沖縄県民にとって屈辱の日である」。

　哲学者の高橋哲哉氏は、4月17日（水）午後、東京都千代田区の参議院議員会館で行なわれた、院内集会「『4.28主権回復の日』を問う ～繰り返される『沖縄切り捨て政策』～」で、このように述べた。

　17日の定例会見では、同日の原子力規制委員会で決定した大飯原発の評価会合に対する質問が相次いだ。

　新基準の法的施行前、6月下旬までに評価を下す大飯原発評価会合は、他の原発との扱いの差があるのでは、と質問する記者たちに対し、田中俊一氏は「別扱いではない」とし、大飯原発は稼働中であるため、「社会的な心配、関心に対して私たちが出来る最大限の努力をする」と説明した。

　「活断層ではない」。東北電力は、2013年4月18日（木）に行われた「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第4 回評価会合」で、断層にみられたズレは「膨潤によるものである」と従来通りの説明を繰り返し、原子力規制委員会の見解に反論した。

　現在、唯一稼働中である大飯原発3・4号機について、現状評価が6月下旬を目処にとりまとめられることから、現状の運転は継続することが2013年4月17日（水）、東京都港区の原子力規制庁舎で行われた第3回原子力規制委員会で明らかになった。この現状評価にあたっては、地震・津波などに関する事項を島崎委員、プラントに関する事項を更田委員が担当し、原子力規制庁が事務局を務める。

　初回の評価会合は4月19日に行われる見通しで、評価における判断は「基本的には原子力規制委員会と規制庁がする、必要に応じて外部専門家の意見も得る」とした。さらに、この評価会合は一般傍聴及びネット中継で公開するとし、資料も原則公開。事業者に対するヒアリングも議事概要と資料を原則公開することが発表された。

　また、田中委員長は評価における責任の所在が分からなくなることを懸念して、「従来のように外部専門家に任せ過ぎては、本当の意味での責任がどこかにいってしまう」と話し、規制委員会が現状評価の責任を持つとの姿勢を示した。

　「みどりの風」は17日、都議会議員選において、目黒区議会議員の鴨志田リエ氏の擁立を発表した。谷岡郁子代表は、都議選での候補者擁立に至った理由について、新銀行東京や築地市場移転をはじめとする石原都政に対して挑戦したいとその意気込みを見せた。