地域: 東京都

　2013年5月25日（土）9時半より、東京・小平市で「『小平で住民投票！』グリーンロード１周ウォーキングアピール」が行われた。50年前に決定された道路計画により、中央公園横の雑木林が無くなり、玉川上水が幅36メートルに渡って分断させられようとしている。市内だけでなく市外からも有志が集まり、翌日に迫った住民投票への参加を訴えた。

　2013年5月25日（土）17時45分より、東京・新宿で「第6回国防軍反対！デモ」が行われた。柏木公園を出発点とし、「若者に銃ではなく仕事を」という横断幕を掲げ、先頭を歩いたのは、やはり若い世代だった。参加者たちは一丸となり、「みんなの力で平和憲法守れ、自衛隊守れ」などとシュプレヒコールをし、陽が落ちた新宿の繁華街を練り歩いた。

　2013年5月25日（土）16時30分より、東京都中央区銀座にある日本モンサント株式会社前にて、「ノー！ノー！モンサント！食糧支配は絶対反対！」抗議行動が行われた。5月25日は、世界各地で遺伝子組み換え作物に反対の声をあげ、その代表的なモンサント社に抗議する日となっている。日本では、東京の東銀座にある日本モンサント社に対して、抗議行動が行われた。参加者の中には、イギリス、オーストラリア、チリ、ポーランド出身の人もおり、遺伝子組み換えに反対する連帯のシュプレヒコールが上がった。参加した人たちは、「遺伝子組み換えの影響がわからない」「子どもたちには、遺伝子組み換え食品を与えるべきではない」と話した。

　2013年5月25日（土）12時、東京都港区の芝公園において、「TPP参加をとめる！5.25大集会」が開かれた。TPP反対を掲げる各種団体や組合などが横断的に構成した「STOP TPP ! !市民アクション」が主催したもので、全国各地から300を超える団体が賛同を寄せ、約2000名（主催者発表）が詰め掛けた。集会では14人の登壇者によるリレートークが行われ、TPPの危険性を参加者に訴えた。

　集会の最後には、「貿易をはじめとする経済活動は、人々の豊かな暮らしのためにあるべきであり、主権を尊重しあうものでなければならない。まだ遅くない。日本はTPP交渉の席につくべきではない。日本のTPP交渉参加を撤回させよう」という集会アピールを、満場の拍手によって採択した。その後、トラクターを先頭に銀座方面をデモ行進し、沿道の市民らにTPPの危険性を訴えた。

　「原発の稼働がなくても電力は足りる」。これは、五輪招致委員会が国際オリンピック委員会に提出した開催計画書に書かれている内容の一端である。

　火力発電所などを新規建設し、原発約10基分の発電量を確保できるとする計画を前提に出した数字だ。にもかかわらず、安倍政権は、国内に向けて、「電力の安定供給のために原発再稼働を進める」といった説明を繰り返している。東京新聞がこのように報じたことを挙げ、2013年5月24日に行われた「大飯原発を停止せよ！首相官邸前抗議」に参加した市民は、「国民に『電気は足りている！』と言ってみろ！二枚舌はやめろ！」と怒りを込めて訴えた。

　毎週金曜日、19時から行なっている原子力規制委員会前行動。24日、行われた抗議行動では、敦賀原発2号機について規制委員会が、耐震設計上考慮する活断層と認めた。この規制委員会の判断をうけて、事業者の日本原電は、濱田康男社長が直々に規制庁を訪問し、抗議をし、規制庁職員が対応にあたった。しかし、市民側が文書等を通じて抗議、要請書などを送っても無視されつづけていると主催者のFoEJapan・満田氏。

　2013年5月24日(金)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　地下貯水槽からの漏洩調査のため、No2貯水槽周辺の斜めボーリングを１４本掘削、水を採取核種分析したが、念のため再度検査し、その結果をもとに今後の対応を考える、またNo.1貯水槽の周りにも５本斜めボーリングを掘削するが、No.3貯水槽は行わない考えを示した。

　猪瀬直樹東京都知事は24日の定例会見で、今週22日に首相官邸で行われた「産業競争力会議」に出席した猪瀬知事の「標準時間を2時間前倒し」と提案したことについて、あらためて説明。知事は、この提案が実現するかはわからないが、問題提起はしたので、みなさんで議論を深めてもらう、発想の転換をしてもらいたいとこの提案の意義を示した。

　2013年5月24日（金）14時より、 原子力規制庁にて 定例ブリーフィングが行われた。

　新規制基準に沿った再稼働申請が７月から始まるが、その手順に関する記者からの質問に対し、申請者＝事業者が必要な書類を添付して申請する。更に具体的な審査の手順や期間は、申請を受けてから考えると回答した。審査の方法が大きく変わるため、手探り的に考えながら進める方針のようである。

　検討チームで議論した新規制基準を委員会規則として定めるにあたって、同チームは条文の形でのパブリックコメントを4月11日～5月10日までの10日間に渡って実施。設計基準や重大事故対策などについて、合計で2112件の意見が寄せられた。この日の会合ではパブリックコメントへの対応案が発表され、それらについての意見交換が行われた。検討された意見はまとめられた上で、後日原子力規制委員会に報告される予定。

　「戦時中、慰安婦制度は、悲しいことではあるけれども、合法であったということは事実だと思う」――先日、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる一連の発言に関して「慰安婦制度は女性に対する重大な人権侵害だ」と述べた稲田朋美行政改革担当大臣は、この日の定例会見で、戦時中、従軍慰安婦制度は合法だったとの見方を示した。

　2013年5月23日（木）17時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、憲法96条改正に反対する、超党派の議員連盟「立憲フォーラム」が主催する3回勉強会が開かれた。 改憲論者でありながら、自民党が掲げる憲法96条改正に反対している小林節氏は、「権力者には魔が差す可能性があることを、経験則が教えてくれている。だから、言葉のよろいを着た憲法が必要なのだ」と訴えた。

　2013年5月23日（木）19時30分から、東京都新宿区歌舞伎町にあるロフトプラスワンで、自民党の憲法改正草案をテーマにしたトークイベントが行われた。司会を務めた千葉麗子氏が「自民党は憲法改正と言っているが、これから登場するスピーカーたちは『改悪』なのではないかと考えている」と話し、イベントはスタートした。

　「経産省前脱原発テント」の土地明渡しをめぐる裁判の第一回口頭弁論が、2013年5月23日、始まった。口頭弁論は、報道陣を足しても40名弱しか入ることのできない小さな法廷で行われたが、東京地裁前には、傍聴を希望する市民が300名以上集ったという。閉廷後、報告会を開いた。

　「積極的に推進している人はほとんどいない。一度決められた計画が破棄できないというルールが『亡霊』のように、今に息づいている」。高崎経済大学准教授であり哲学者の國分功一郎氏は、こう語った。

　安倍総理は5月17日、農業分野の成長戦略として、今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を打ち出した。しかし5月22日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の作業チームが発表した独自の影響試算によると、農家の所得は増えるどころか、全国で3483億円減少するという結果になった。作業チームの鈴木宣弘・東大教授（農業経済学）は安倍総理の成長戦略について、「所得倍増は、架空のアドバルーンであって全く根拠はない。TPPで所得は大幅に減少するのにどうやって10年で倍増できるのか」と厳しく批判した。

　「有識者会合の検討は公平、公正さを欠き、科学的でない」。日本原電・濱田康男社長は2013年5月22日、原子力規制庁を訪問し、規制委員会が敦賀原発下を通る「D-1」破砕帯について「活断層である」とする報告書を了承したことについて質問状を提出。直接抗議した。原電はこれまでも規制委員会に対し、質問状や抗議文を送っている。

　2013年5月22日（水）15時から、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で、橋下徹氏（大阪市長･日本維新の会共同代表）の「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」「米兵にはもっと風俗業を活用してほしい」などの発言に対する「女性の人権を尊重する政治を！ 橋下発言に抗議する緊急院内集会」が行われ、約400人の参加者が抗議の声を上げた。集会の最後に、参加者によるアピール文が採択された。

　2013/05/22(水)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　地下貯水槽からの漏洩調査のため、No2貯水槽周辺の斜めボーリング調査の結果、微小ながら全βが検出されたことがわかった。また、廃炉対策推進会議でモックアップ施設の立地場所が決定、Ｊビレッジ西方にある楢葉工業団地に立地すると発表した。

　2013年5月22日（水）15時30分より、東京千代田区の衆議院第一議員会館にて「TPPを考える国民会議／TPPを慎重に考える会 第46回勉強会」が開かれ、TPP参加による影響試算が発表された。

　TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会による、影響試算の第1弾の報告書によれば、北海道の農業への影響について、「現在、小麦、てんさい、じゃがいも、豆類などが輸作されているが、TPP参加によって、小麦、てんさい、ばれいしょでん粉は100％海外産に置き換わることが予想される」とあり、「このため、地力の低下や連鎖障害などによって、他の輸作作物までもが生産不可能になり、影響がさらに拡大する」と指摘されている。