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　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、3月19日の定例会見で、関西電力大飯発電所の安全評価の進め方について、「特例扱い」とする私案を示した。

　7月に新規制基準が策定された後、電力事業者らは、国内のすべての原発について再稼働申請を行う。申請の前提となる条件を満たさなければ、再稼働は許されない。しかし、田中委員長の私案によれば、大飯原発3、4号機だけは、別途設ける「評価会合」で特別に審査するため、これら条件を満たす必要はない、というのである。

　「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は現在、全国で875名の教員が署名している。同会の呼びかけ人であり、事務局を務めている醍醐聰東京大学名誉教授に、4月30日、岩上安身が話を聞いた。26日、醍醐氏ら大学教員の会は記者会見を開き、屈辱的な不平等条件を合意させられた「日米事前協議」について、国会議員と連携し、議員の質問権を行使して、政府に情報公開要請を行っていくことを発表した。

　インタビューで醍醐氏は、この日米事前協議の合意内容で日米の発表が食い違うことや、屈辱的な合意内容そのものについて、詳細に解説。甘利TPP担当相が「聖域、特定せず」と発言し、安倍政権が「守る」と言ってきた「聖域」をぼかすようにしていることについて、「すでに逃げの作戦に入っているのではないか」と分析した。

　また、薬価の高騰や、日本の食糧自給率低下による発展途上国の飢餓の拡大などを例に挙げ、「TPPは『グローバル』な視点からも、国民益はなく、企業の利益しかない」と断じた。最後に醍醐氏は、日本政府の影響試算に、関連産業や地域経済への影響が考慮されていないことを指摘。大学教員の会で独自計算したところ、全体で6兆9000億円ほどのマイナスになることを明らかにした。

　2013年4月30日(火)、東京電力本社で、定例記者会見（17:30）が行われた。 　地下貯水槽漏洩防止の検査孔の測定値が、この連休中に一時上昇したが、測定濃度や検出限界が非常に小さく誤差の範囲であることや、測定手順のミスで誤った汚染を測定した可能性があると発表した。

　2013年4月30日(火)、東京電力本社で、臨時定例記者会見「平成24年度決算発表について」が行われた。

　電気料金値上げ、燃料費調整費を要因として売上高は前年度比11.7%増加したが、火力燃料費の増加、為替レートなどのペイ今日により単独6943億円の損失であった。次期の見通しは柏崎刈羽原発の再稼働も不透明なこともあり、未定だと発表した。

　「上陸するとなれば、強制排除するのは当然のことだ」――安倍総理は4月23日の参議院予算委員会でこのように発言し、中国の漁船が尖閣諸島への上陸を試みた場合、海上保安庁などに指示し、物理的に上陸を阻止する考えを示した。

　「棚上げすべき問題は存在しない」、「断固たる措置を取る」、そして今回の「強制排除」発言。こうした一連の発言に見られる、尖閣諸島に関する安倍総理の対中強硬姿勢の背景には、「尖閣に関しては、アメリカが日本の立場を支持している」との意識が働いていると見て、まず間違いないだろう。

　2013年4月30日(火)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。
　国際原子力規制者会議(INRA)の会合が5/3～5/8の日程で東京都内で開催され、福島第一原子力発電所を視察するが、会議は非公開。内容は5/15の定例会で報告される予定。各国持ち回り年一回の定例であり、今年日本の番だった。

　「子宮頸がんワクチンっていうのができたんだって。打ちに行こう」――。

　これは、2年前の2011年、私がワクチン被害の当事者に直接取材を行い、ワクチン接種当事者ご本人からいただいた手記の冒頭の一節だ。ワクチンを接種する本人とその家族は、ワクチンでガンを防ぐことができる、と素朴に信じ、気軽にワクチンを接種してきたのだ。

　しかし、そのワクチンに潜む副反応（※注1）の危険性についての注意喚起はほとんどされることがなく、被害に苦しむ人々に目が向けられることもなかった。

　2013年4月28日（日）18時から、東京都文京区の文京区民センターで「サンフランシスコ講和条約60＋1年～オスプレイ普天間配備、『尖閣問題』を問い直す」が行われた。

　二木啓孝氏は、講演のまとめで「安倍政権になって、TPP推進、改憲、主権回復、国防軍創設など露骨に出てきた。敵の輪郭がはっきりしたという意味で、政権が変わって良かったと思う」と述べた。

　2013年4月28日（日）13時30分より、東京都千代田区のソラシティカンファレンスセンターにて「安保条約廃棄・真の主権回復を求める4・28国民集会 ～『従属と屈辱の日』に抗議する～」が開催された。

　日本共産党の志位和夫委員長は「サンフランシスコ講和条約によって、日本は形式上、独立国になった。しかし、これは軍事的従属の鎖である」と指摘。4月28日は「日本がアメリカの従属国に落ち込んだ日」であるとし、政府主催の「主権回復の日」式典に異を唱えた。

　2013年4月28日（日）、東京・日比谷図書文化館で「日本『主権回復の日』記念式典 抗議集会！」とデモがおこなわれた。

　2013年4月27日（土）13時より、東京北西部をつなぐ西武池袋線・西武新宿線など西武線各駅で、「反原発西武線100☆駅アクション」が行われた。

　主催は反原発西武線沿線連合。参加者達はリレースピーチやチラシ配りで、原発についての周知活動を行った。原発シール投票では「即時ゼロ」が、他の「いつかはなくす 20、30年後…」「安全の確認できたものから再稼働」を大きく引き離し、支持を得た。

　2013年4月26日（金）、TPPをはじめ原発、憲法改正、雇用問題など様々な意見が飛び交った経済産業省前対話集会が、経済産業省前で行われた。

　参加者からは、「原発を停めるために声を挙げることも重要だが、原発を停めるためには、いまTPP反対の声を挙げなければならない」といった意見や、農政についての院内集会に参加した参加者からは、「院内集会に多くの省庁の職員がいた、TPPについて大丈夫なのかと聞いたが、土を触ったこともないような人ばかりでまさに机上の空論だった」と問題意識のなさを批判する意見が挙がった。

　「TPPと安全保障はリンケージしない」――26日、帰国したばかりの「米国におけるTPPに関する実情調査団」が記者会見し、団長の原中勝征前日本医師会会長の他、山田正彦元農水相、首藤信彦前衆議院議員、舟山康江参議院議員が、アメリカで行なったTPPに関する調査内容を報告した。

　首藤氏が、アメリカでは日本のTPP推進派が主張する、TPPと安全保障との関係がまったく議論されていないという驚きの実態を報告。

　4月20日、TPP参加11ヶ国により、日本のTPP交渉参加が正式に承認された。前のめりにTPP政策を進める安倍政権は、他方で、国民の生活に重大な影響を及ぼす情報を十分に開示していない。

　「TPP参加交渉からの即時撤回を求める大学教員の会」（以下、大学教員の会）の呼びかけ人の一人である、大西広慶応義塾大学（理論経済学）は、「（TPPに日本が参加するための）『日米事前協議』の結果は、日本側全面屈服以外の何物でもなかった」と断じる。

　2013年4月24日（水）のふくしま集団疎開裁判・仙台高裁の判決後の文科省アクションが2013年4月26日、行われた。

　弁護団の柳原弁護士は、当日、記者会見をしたが、よく判決文を分析できるほど時間がなかった。

　一日以上経ったがあらためて報告したいと話し、裁判結果の矛盾点を挙げた。判決文の中に、福島県・郡山市の子どもたちの生命・健康は現在、ただちに不可逆的な悪影響を及ぼすものではないと、原発事故当時、政府が使った「ただちに」という言葉が再び使われたと、柳原弁護士は怒りを見せた。

　「『収束宣言』を撤回させ、損害の全面賠償と福島の未来を勝ち取る」官邸前抗議と政府への申入れを終えた人々は、東電へ移動し、申入れを行った。申入れ内容は11項目であったが、4時間にわたり東電社員との話し合いが行われた。

　「敦賀原発の『活断層』認定をひっくり返さないで下さい」。

　2013年4月26日（金）、原子力規制を監視する市民の会の呼びかけで、規制庁前で抗議行動が行われた。

　現在、規制委員会のもとで、敦賀原発や大飯原発の活断層問題をめぐる評価会合が山場を迎えている。抗議に参加した市民らは、抗議の中で、電力事業者の意見に押されることなく、規制の立場を貫く姿勢を強く求めた。

　「3.11でわかったことがある。私たちは、エネルギー・デモクラシーだけは手に入れてなかった」。チェルノブイリ原発事故から27年が経った2013年4月26日、国会周辺で、首都圏反原発連合主催、「大飯原発を停止せよ！抗議行動」が行われた。ドイツ文学者の池田香代子氏は、「アメリカと、アメリカに繋がる『頂点』に位置する人々の手に、『エネルギー・デモクラシー』は握られたままだった。今度こそ、エネルギー・デモクラシーを私たちの手に握ろう」と訴えた。

　2013年4月23日（火）、官邸前で抗議行動を行った福島県の人々は、議員会館に移動し、13時から、文科省、環境省、経産省、農水省に申入れ書の提出を行った。

　「原発事故収束宣言」を行った政府に対し、人々は「収束宣言撤回」を要請。しかし、経産省は「今後、『事故収束』という言葉を使わないようにする」と回答するに留まった。

　2013年4月26日（金）、東京電力本社で、定例記者会見（17:30、2:08’）が行われた。

　廃炉対策推進会議第二回、汚染水処理対策委員会第一回が開催され、会議資料をもとに概要を説明した。過去の偽装請負発覚を発端とする、作業者の労働環境改善のための、請負い関係の実態調査アンケートの結果がまとまり、公表されたが、問題は無いと結論付けた。