地域: 東京都

　2013年5月9日(木)16：00～、衆議院第一議員会館 国際会議室にて「第24回 国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。討議では主席した河野太郎衆議院議員から「福島第一原発の1～4号機があの状況で、（5・6号機が）すぐ傍にあるわけで運転再開できるとは誰も思っていないだろう。なぜ東京電力は5・6号機を再稼働しないと宣言しないのか」との問いに、東京電力は再稼働の可能性については差し控えるとしたが、続く「今の現状で廃炉にすることを決めていないのか」との問いに「仰る通り。廃炉にすることを意思決定していない」と述べた。

　「改正憲法が必要ということにはならない」「結局は国家からの制約が押し寄せてくる」──。今回で第7回目を迎えた「自民党の憲法改正草案についての鼎談」で、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士から、自民党改憲案についての批判が相次いだ。

　2013年5月9日（木）11時から、東京都内にて「自民党の憲法改正案についての鼎談 第7弾」が行なわれた。憲法は、大きく「人権」と「統治機構」という2つに分けられる。これまでの鼎談では、人権についての条項を議論してきたが、今回初めて統治機構に関する条項に踏み込んだ。

　2013年05月08日（水）17時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて、「『憲法96条改正』の是非を論じる公開討論会」が行われた。冒頭で、ジャーナリストの今井一氏が「今回の討論会では、憲法9条に絡めて96条を議論するのは止めよう」と断りを入れた。映像作家の想田和弘氏は「9条の話になると、この国の安全保障の議論になり、ここで論じたいものと混じってしまう」と、今回の討論の趣旨を説明。「96条改正が、時の政権や権力者の都合のいいようにされるのは、国民がふり回されるだけであり、あまりにも危ない」と96条改正に疑念を呈した。慶応大学の小林節氏は「民主主義というのは、間違いを起こすこともある。だからこそ、多数決民主主義と立憲民主主義との2つが、相互の歯止めとしてあるのだ」と解説した。

　男女雇用機会均等法が施行されて28年。男女間の賃金格差・資格など、女性がいまだ低い地位に追いやられているという状況を鑑み、実効力のある男女平等法に変えていきたいという趣旨で、5月8日、参議院議員会館において院内集会が行われた。

　冒頭、集会に参加した民主党林久美子議員、社民党福島瑞穂議員より挨拶があった。林議員は「男性と女性が均等に働けて評価される社会をつくっていきたい」と述べ、最近話題になっている女性手帳には違和感があるとした。続いて福島議員は、「今回の（均等法）改正は大きなものとなるように国会でも声をあげていきたい」と述べ、限定正社員の構想において、「待遇が悪いことの正当化につながる」として警鐘を鳴らした。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は8日の会見で、連休中に安倍総理が中東を訪問し、各国と原子力協定を結んできたことについて「福島の事故のこと海外にを伝えるのは日本の義務だが、輸出などとは直接絡むべきものではないと思う」と述べた。福島第1原発事故が収束していない中での、技術力や安全性を全面に押し出した日本の原子力輸出に対しては、各地で賛否評論が飛び交っている。

　2013年5月8日（水）17時45分より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「5.8 キツネにつままれた『仙台高裁話法』の判決（決定）を読み解き、未来を提示する緊急の判決報告会（第1回目）」が行われた。ふくしま集団疎開裁判において、低線量被曝による晩発性障害を認めつつも、避難の権利については認めなかった仙台高裁の判決を、光前幸一弁護士と柳原敏夫弁護士は「不可解」と評し、それぞれの解釈を示しながら総括を行った。

　美浜発電所1号機における非常用ディーゼル発電機の故障は、「タービン翼の損傷、ロックナットの緩み」が原因と関西電力は報告、事故の詳細を説明した。それに対し更田委員は、故障原因が極めて簡単な理由であるとし、事故発生が未然に防げなかったことに疑問を呈した。他の場所で再度同じことが発生しないよう、事故が起こった背景を調べることを要請した。

　また、福島第一原子力発電所で、作業員がマスクを無装着で作業していたことが保安検査で発覚。保安規定違反「監視」の判定を出し、事業者を指導し、今後事業者の改善実施状況を確認していくとした。

　「他人の人権を侵害してまで、『表現の自由』は保障されない」。

　差別主義者・排外主義者によるデモに抗議する国会集会の第二回目が開かれ、スピーカーの一人である師岡康子氏はこう語った。

　毎月第一火曜日に行われているSTOP TPP官邸前アクション。日米事前協議では、日本が自動車分野などで大幅に譲歩させられた形となった。参加者からはこの点をはじめ、「TPPによって国内の政策に矛盾が生じてくる」「米国政府と日本政府の言っていることが違う」など、TPPをめぐる懸念が露わになり、不満の声が噴出した。

　ツイッターで、TPPなど自由貿易協定に関する情報発信をしている、にゃんとま～氏は、「TPP推進派は必ずISD条項について、他の協定にも入っている。大丈夫じゃないか」。と主張してくる点を紹介。しかし、他の協定にも含まれているISD条項とTPPとでは、投資家にとって自由度の高さが違うと指摘した。例として、日中韓投資協定を挙げ、自由度が低いため、いままでISD条項によって訴えられなかった、つまり、ISD条項はその協定の自由度によって作用するものだと指摘した。NAFTA・米韓FTA・TPPは自由度が高いため危険であると発言。

　2013年5月7日(火)17時30分より、東京電力本社で定例記者会見が行われた。

　地下貯水槽が漏洩のため利用できなくなったため、発電所敷地境界線量を見なおしたところ、これまでの上限目標値だった１mSv/年を超過し、最大7.8mSv/年になることが分かった。地下バイパス貯水の海洋放出は、5月13日に福島漁連に説明した後、了承が得られれば速やかに実施する方針を発表した。

　2013年5月7日(火)14時より原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　国際原子力規制者会議(INRA)の会合が明日までの日程で東京都内で開催されているが、議論内容は非公開が方針。また東通破砕帯調査の有識者議論が開かれるが、事業者である東北電力が呼ばれるかどうかは未把握。

　1ヶ月ぶりに内閣府本庁舎で閣議後記者会見を行った、甘利明経済再生・TPP担当相は、7日、日経平均株価が約4年11カ月ぶりに1万4000円を回復したことについて、「米国の経済が次第に回復基調にあるということと、日本のアベノミクス効果が、次第に実体経済に反映しつつある点が評価されているんだと思う」と分析した。

　2013年5月5日（日）18時30分、東京都新宿区のネイキッドロフトにおいて、「言論しばきVOL.1『21世紀の都市伝説「在日特権」のウソをすべて暴く』」と題したトークセッションが開かれた。排外主義を掲げる在特会（在日特権を許さない市民の会）などの団体による「嫌韓デモ」「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に反対する有志らが結成した、「レイシストをしばき隊」が主催した。主催者側が、「対立する意見を持つ人々とも討論する」という観点から、「レイシスト（差別主義者）は入場無料」と事前に告知したところ、「自称レイシスト」が2名来場した。トークセッションは、「レイシストをしばき隊」の隊長である野間易通（やすみち）氏と、「プラカード隊」の呼びかけ人である木野トシキ氏との間で繰り広げられた。

　2013年5月5日（日）13時30分より、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで「5/5 公開フォーラム 子どもたちの未来のために… 健康被害の未然防止と支援法の早期実施を求め、1mSvを守ろう」が、FoEJapanを中心とした呼びかけによって行われた。原発事故子ども・被災者支援法の制定に尽力した川田龍平議員（みんなの党）、谷岡郁子議員（みどりの風）も出席し、同法の現状と今後の展望などが話し合われた。

　「All You Need Is Love！」。2013年5月5日、新宿駅周辺で行われた「第2回 LOVEデモ ～愛こそはすべて～」で、300名を超える参加者らは、ビートルズの「All You Need Is Love」を歌い、演奏しながら行進した。その中で、日本にとって、原発や改憲、TPPが本当に必要か、と訴えた。

　2013年5月4日（土）16時、小沢一郎氏（生活の党代表）と堀江貴文氏（旧ライブドア元社長）との対談が東京都内で行われた。「緊急対談『日本改造計画2013』」と題したこの対談では、両者と親交のある茂木健一郎氏（脳科学者）の司会進行により、刑事訴追された経験や政治、外交、経済など様々なテーマで語り合った。この中で、小沢氏は、自民党幹事長だったときに、旧ソ連のゴルバチョフ大統領の側近から「北方領土を返す」という話があり、モスクワに飛んでゴルバチョフ大統領に面会した裏話を披露した。

　憲法記念日の3日、自民党が政権を握り、憲法96条の改正を皮切りに憲法を改正しようとしていることに対して抗議する集会とパレードが東京で行われた。志位和夫共産党委員長は、自民党の改憲草案から現行憲法の97条にあたる「基本的人権は、永久の権利として信託されたものである」の項目が削除されていることに対し、警鐘を鳴らした。また、沖縄から加藤裕弁護士が登壇。渦中の普天間基地辺野古移設に言及し、「犠牲になるのが10万人より1万人の方がまし、ということは絶対に言ってはならない」と述べた。

　2013年5月3日（金）20時より、自由民主党本部前にて抗議行動が行われた。

　2013年5月3日（金）18時30分、東京都中央区の日本橋社会教育会館において、ワールドフォーラム主催による講演会「ヤオヨロズの合議・TPP原発 増税 の是非を問う！」が開かれた。「自然と共生する日本古来の『ヤオヨロズの政治（まつりごと）』を市民が手にし、安心して暮らすことができる国を未来に残すためにはどうすればよいのか」という主旨で、講師として俳優の山本太郎氏、緑の党共同代表の長谷川羽衣子（ういこ）氏、プロジェクト99％代表の安部芳裕氏を招いた。講演会は二部構成で開かれ、第一部は各講師による個別の講演、第二部はパネルディスカッションが行われた。

　「なぜ、自民党案では『絶対に』という言葉を抜くんですか！許せないですね、私は！」。自民党が作った憲法改正草案に対して、梓澤和幸弁護士が怒りをあらわにした。

　憲法記念日の前日となる5月2日（木）14時から、梓澤弁護士と澤藤統一郎弁護士、そして岩上安身の3人が、自民党の憲法改正草案について議論する鼎談の第6回目が行われた。この日の議題は、第33条「逮捕に関する手続の保障」から第38条「刑事事件における自白等」までである。