2013年6月30日（日）13時30分から、東京都港区六本木のニコファーレで、東京青年会議所主催の政治シンポジウムが開かれた。第1部は「参議院選挙党代表者討論会」。民主、自民、公明、みんな、共産、維新の代表者が激論を交わした。第2部は、みんなを除く5党6名の参議院議員選挙東京都選挙区立候補予定者が登壇。若年層が関心を持つ社会保障などをテーマに「公開討論会」を行った。

• 第一部 各党代表者による討論会
  長妻昭氏（民主党）／片山さつき氏（自由民主党）／上田勇氏（公明党）／柿沢未途氏（みんなの党）／小池晃氏（日本共産党）／山田宏氏（日本維新の会）
• 第二部 参議院議員選挙 東京都選挙区 立候補予定者公開討論会（五十音順）
  大河原雅子（民主党）／小倉淳氏（日本維新の会）／鈴木寛氏（民主党）／武見敬三氏（自由民主党）／山口那津男氏（公明党）／吉良よし子氏（日本共産党）

• 主催 東京青年会議所（ニコニコチャンネル 告知）

　第1部では、アニメなどのコンテンツを輸出する「クールジャパン戦略」に関し、政策与党の自民党（片山さつき氏）はインターネットの活用を表明。「諸外国に対し、日本の良さを伝える情報をどんどん出していく。海外向けの情報発信力をもっと高めないと、尖閣諸島や従軍慰安婦の問題で国際理解を得られない」と語った。

　一方で柿沢未途氏（みんなの党）は、「前の国会で『クール・ジャパン推進機構法』が成立したが、わが党は反対した。官が産業を特定し育成していく発想は、そもそも過去の遺物」とし、海外市場の開拓は民間の仕事と強調した。長妻昭氏（民主党）は「クールジャパン戦略は、日本のイメージを良くする上でも重要」としながらも、「特定の分野にターゲットを絞り、支援していく目利き力は政府にはない」と言い切った。

　「社会保障」について小池晃氏（共産党）は、「給付を減らし、負担を増やす、帳尻合わせの改革ではダメだ。消費税は逆進性の点で、社会保障の財源にふさわしくない。大企業減税の中止や富裕層増税などで財源を確保すべきだ」と主張。「日本を出産・子育て応援社会にしたい。2018年度までに、待機児童の問題を解消する」と明言した片山氏は、育児休暇制度などをキーワードに「『都会の生活は疲れる』という、女性の声を減らしたい」と意欲を見せた。長妻氏は格差社会の是正が最重要課題とし、「高所得者が低所得者を支える社会に転換すべきだ。財源確保は、消費税で広く薄く行う」と力を込めた。

　長妻氏と片山氏は、「医療不安」を巡り舌戦を繰り広げた。「首都圏の緊急医療体制の整備が急務」と片山氏が発言すると、長妻氏は「医療現場の崩壊は、自民党が診療報酬を減らした結果だ。それを受け、民主党が診療報酬をアップしたのだ」とけん制。これに対し片山氏は、「長妻厚生労働大臣の下での診療報酬改定から3年余り経過したが、命にぎりぎり関わるところでの医療体制の充実は実現されていない。政治は結果がすべてだ」と反論した。

　「憲法改正」では山田宏氏（維新の会）が改憲の立場を表明。「96条の発議要件を、全国会議員の3分の2以上から過半数に改め、多くの問題が国民の投票で解決されるのが望ましい」と主張した。一方、小池氏は「国民投票は、出されたものにイエスかノーしか言えない。その前段階の手続きを簡単にしてしまえば、立憲主義が崩壊する恐れがある」と護憲の重要性を強調。長妻氏は「96条のハードルを下げることに反対」としながら、現行憲法には、緊急事態対応などの面で弱点があることも指摘し、「新たな条文を加える議論を進めていくべきだ」とした。

　「わが党は『加憲』の立場」と説明したのは上田勇氏（公明党）。「自衛隊の扱いについて、新たに記述を加えることも必要かと思う。96条に関しては、普通の法律と同じ改正要件であってはならないが、条文によっての使い分けはあってもいい」との考えを示した。片山氏は「自民党の改憲草案では、9条の1項は変えていない。平和主義を維持しながらも自分の国は自分で守るために国防軍を有し、なおかつ緊急事態対応の条文を持つことで、日本を普通の国に戻したい」と主張した。

　丸川珠代氏（自民党）と桐島ローランド氏（みんなの党）が欠席した第2部では、武見敬三氏（自民党）が「今が日本経済復活のラストチャンス」と訴え、アベノミクスの成長戦略の意義を力説。「成長戦略を成功させるには、新しい法律を通す必要がある。ねじれを解消し、安定した政治基盤の確立が大切だ」と何度も強調した。吉良よし子氏（日本共産党）は「若者を、まるで燃料のように、燃え尽きるまで働かせるブラック企業をなくし、勤労者の給料を全体的に引き上げることを目指す」と語った。

　司会者から「若年層の関心が、景気対策より社会保障に向けられている」とのアンケート結果が伝えられると、大河原雅子氏（民主党）は「若い世代が、医療や年金を重要視していることにほっとした」と述べ、若い世代には、自分では保険料が払えない事情があることを指摘。「アベノミクスには格差是正の要素がない。国民から信頼される社会保障制度を作っていく」と話した。小倉淳氏（維新の会）は「少子高齢化が進む中、賦課方式の年金制度は維持できない。積立方式に変えるほかないが、現行制度には多くの利権が絡んでいるので変えにくい。わが党は、しがらみがないから変えられる」とアピールした。

　国会の最終日に問責決議が可決され、電気事業法改正案など4法案が廃案となったことについて、鈴木寛氏（民主党）は「大半の法案が、与野党協力の下、成立している事実も知ってほしい。テレビが、政治のそういう部分を伝えないだけだ」と指摘した。山口那津男氏（公明党）は「問責決議案では、最終的に民主党も賛成した。参議院のあり方を冷静に考えねばならない。政局を優先し、国民の利益を蔑ろにしたという批判も免れないと思う」と述べた。