7月21日投開票予定の第23回参議院選挙が、刻一刻と近づいている。28日、ドワンゴ主催で8党の党首によるネット党首討論会が開かれ、参院選に向けた各政党の政策を主張した。

　2013年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が、議員立法として成立した。これによって有権者は、電子メールを除くウェブサイト上（ブログやSNS、ホームページ等）での選挙運動を行うことができる。7月の参院選は、ネット選挙解禁後、初の国政選挙だ。

　今回は、経済、外交の分野を中心に議論が繰り広げられた。自民党の安倍晋三総裁は、「TPPで日本の雇用制度に影響があることはございません」と断言し、「デフレによって国民の総所得が50兆円減りました。デフレ下において、賃金はあげようと思ってもあげられません。デフレ脱却の中で、企業が収益をあげることで、労働分配率が上昇する」と説明した。

　先日の都議選で、都議会第3党へ躍進した共産党の志位和夫委員長は「TPPは、ヒト・モノ・カネを国境関係なしに自由にしていこうというもの。私たちは絶対に反対です」と語気を強めた。経済政策に関しては、「長期にわたって、賃金は下がり続けている。原因は、労働市場の規制緩和や派遣労働の拡大。首切り自由の社員をつくると、賃金が下がり、デフレをもっとひどくします」と語り、安倍政権の経済政策を批判した。

　昨年の衆院選で政権の座を譲った、民主党の海江田万里代表は、TPPについて「情報の徹底的な公開をお願いしたい。TPPで、守るべき国益を守れるのか。国益が守れないのであれば、脱退もあり得る」と主張し、「労働規制の緩和によって、賃金の減少が広がることに大変大きな危惧を持っている」と述べた。

　昨年の衆院選前に行われた党首討論会は、ニコニコ生放送で約116万人が視聴。それに対し、今回の視聴者数は約9万人と、前回を大きく下回った。

• 登壇者
  自由民主党 安倍晋三総裁、民主党 海江田万里代表、日本維新の会 橋下徹共同代表（大阪市の委員会に出席のため、急遽欠席）、 公明党 山口那津男代表、みんなの党 渡辺喜美代表、生活の党 小沢一郎代表、 日本共産党 志位和夫委員長、社会民主党 福島みずほ党首、みどりの風 谷岡郁子代表
• 司会　角谷浩一氏

• 日時 2013年6月28日（金）
• 場所 ニコファーレ（東京都港区）
• 主催 niconico（詳細）