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　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が5月10日、下村博文文部科学大臣と面談。ワクチン接種後の副反応により義務教育を受けられないでいる生徒の状況について、調査を求める旨の要請書を提出した。下村大臣は、一通り提出した書面に目を通し、被害の報告も受けた上で、『要望書の内容について、文科省としてしっかり受け止め対応する』との見解を示したという。

　「具体的な手順は持っていません」。原子力規制委員会の更田豊志委員が、重大事故に対する最終的な収束手順について関西電力にたずねると、原子力事業本部の吉原健介部長がはっきりと答えた。

　10日に行われた、第3回目となる大飯発電所評価会合では、関西電力側から事故シーケンス（事故に至る一連の物事の組合せや発生順序、発生タイミングなどの記述）の選定やその対策の有効性評価などについて説明があった。

　原子力規制委員会では、原発の再稼働に直結する「新・規制基準」の規則案をパブリックコメントにかけており、5月10日金曜日がその締切日となっている。このパブリックコメントの締切日である10日、六本木一丁目駅近くにある原子力規制委員会前で、抗議が行われた。

　FoE Japanの満田夏花氏はパブリックコメントについて、「役所の人からみると面倒くさい手続きの一つにしかみえないかもしれない。国民にとっては唯一、声を挙げられる機会の一つなんです」とスピーチした。このパブリックコメントの扱いについても、様々な問題点があると次々と懸念事項があがった。「周知の仕方が不十分」「内容の解説等もない」「不誠実」こういった意見が挙げられた。

　最後に、先日急遽開かれたという日弁連主催の福島原発事故の補償を巡る時効問題の集会について、解説。民法の規定では、賠償請求権が3年とされているが、東電の見解は「そんなことはありません」と否定しているという。しかし、時効を無効にするには、特別立法しかないという。この時効問題を知っている国会議員も少なく、これからどういった動きがあるか、注視していく必要がある。

　10日、毎週金曜日に首相官邸前で続けられている反原発抗議行動が行われた。福島第一原発1.2キロ地点から東京に避難してきた女性は、精神的におかしくなっていた時に助けとなっていたテント前広場撤退に対して強い反対を唱え、復興予算を被災者のために使って欲しいと訴えた。

　また、同時間帯に国会前で行われた抗議行動では、安倍首相が2日と3日、アラブ首長国連邦（UAE）とトルコに対し、原発輸出に向けて原子力協定を締結したことへの批判が噴出した。スピーチ台に立った男性は、「福島第一原発の収束もままならないのに、もし他国で事故が起きた場合、どう責任を取るのか」と語気を強めた。

　今回で四回目となる「大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」では、4月に関西電力から提出された新規制基準適合性確認結果報告のうち地下構造の把握と活断層の連動性の考慮について審議された。

　関西電力は音波検査などの結果、大飯発電所付近には大きな地震を引き起こす連続した断層は認められないとする調査資料を提出。予想される津波の被害に関しても大飯原発に影響を与えるものではないとしたが、これに対し原子力規制委員会の島崎邦彦氏は「地震学的には驚異的な計算。想定される被害をごまかさず、きちんと正確な評価をしてほしい。」と一蹴。その後も終始活発な議論が交わされたが、最終的に関西電力の大石執行委員は「本日いくつかの検討項目を頂いたので、それらをまとめておく」と述べ、次回への前向きな意欲を覗かせながら会合を終えた。

　2013年5月17日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」が行われた。主催はハカルワカル広場の有志で、今回が33回目となる。参加者達は集合場所の子安公園でスピーチをした後、「経済よりも命が大事」「安心して野菜が食べたい」などとシュプレヒコールをしながら、夕暮れ時の市内をパレードした。

　2013年5月10日（金）15時から、東京都新宿区の東京都庁で「猪瀬直樹東京都知事 定例記者会見」が開かれた。猪瀬知事は、平成27年度をめどに、都営地下鉄の日比谷駅と神保町駅に「駅ナカ」の店舗を設置することを報告した。これにより、周辺の地域商店にお客が回ってこなくなる懸念について問われると、「第一に利用者の利便性を改善する。競合するというレベルにいっていない」と、不安に思う部分はないことを強調した。

　2013年5月10日(金)、東京電力本社で、定例記者会見(17:30）が行われた。

　震災発生時のデータを再度見直し、解析した結果を公表した。津波が到達した時の電源喪失、非常用復水器の動作がデータとして裏付けられた。１号機の燃料取り出しのため、原子炉建屋カバーを解体する計画を発表した。

　「私のほうからコメントする話ではない」――昨年9月、野田政権が尖閣諸島を国有化した際、米軍の射爆撃場として供与されている久場島が外された件について、今後の安倍政権の対応を聞かれた山本一太・領土問題担当大臣は、「外交上の話、安全保障上の話、それから防衛省の立場もあるので、私のほうからコメントする話ではない」と述べた。また、海上保安庁のホームページに、久場島が「黄尾嶼射爆撃場」、大正島が「赤尾嶼射爆撃場」と、それぞれ中国名を冠した表記がされている件についても、コメントを控えた。

　他方、中国共産党の機関誌『人民日報』が5月8日付けで「歴史的未決である琉球問題について再度議論すべき時が到来した」という論説記事を掲載したことについて、「極めて筋違い。中国政府のセンスを疑う」と語り、日本政府の外交筋に抗議するよう要請するとした。

　2013年5月9日（木）16時、東京都千代田区の衆議院第二議員会館において、「TPPを考える国民会議」と「TPPを慎重に考える会」の合同による「TPPを考える訪米団報告会」が開かれた。超党派の国会議員や有識者らで構成された訪米団は、4月22日から4日間ワシントンを訪問し、20名を超すアメリカ議会の議員や業界団体関係者らと面談した。

　前回、東北電力が新たに提出した「海外の膨潤事例」について、9日に開かれた「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第5回評価会合」で、専門家らは「（東通を走るF-9断層とでは）本質的に違う」などと、改めて東北電力の主張を否定した。

　専門家の産業技術総合研究所主任研究員・粟田泰夫氏は、活断層であることをさらに明確化するため、追加調査の必要性を訴えたが、規制委員会・島崎邦彦委員長代理が「今あるデータで十分に活断層だと考えられる」と断定。「敷地内に活断層が通っている」という方向で最終報告書の取りまとめに入る。

　昨年8月から、毎週木曜日に首相官邸前で行われてきたこの抗議行動は、今回5月9日をもって一旦休止することとなった。

　ACTAをはじめ、RCEPなどTPP以外の自由貿易協定も国内での論議がほとんどなく交渉が開始されていることにも懸念を示し、反対の声を上げてきた主催のoffice99%共同代表・遠藤修一氏は、引き続きロビー活動は行ない、他にも効果的な方法を考えていきたいと締めくくった。

　2013年5月9日（木）20時から、東京都渋谷区神宮前のクレームデラクレームにて「第21回 ロックの会」が行われた。竹村英明氏は、参議院選挙に向け、脱原発を実現するために、緑茶会という政治連盟を立ち上げた経緯を説明し、選挙の得票率の関係をスライドを使って解説した。慶應義塾大学教授の金子勝氏は、アベノミクスに対しては、「株価が上がっただけで、中身はない」とした。また、他民党という新たな政治運動体を立ち上げた経緯を語った。

　2013年5月9日(木)16：00～、衆議院第一議員会館 国際会議室にて「第24回 国会エネルギー調査会（準備会）」が行われた。討議では主席した河野太郎衆議院議員から「福島第一原発の1～4号機があの状況で、（5・6号機が）すぐ傍にあるわけで運転再開できるとは誰も思っていないだろう。なぜ東京電力は5・6号機を再稼働しないと宣言しないのか」との問いに、東京電力は再稼働の可能性については差し控えるとしたが、続く「今の現状で廃炉にすることを決めていないのか」との問いに「仰る通り。廃炉にすることを意思決定していない」と述べた。

　「改正憲法が必要ということにはならない」「結局は国家からの制約が押し寄せてくる」──。今回で第7回目を迎えた「自民党の憲法改正草案についての鼎談」で、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士から、自民党改憲案についての批判が相次いだ。

　2013年5月9日（木）11時から、東京都内にて「自民党の憲法改正案についての鼎談 第7弾」が行なわれた。憲法は、大きく「人権」と「統治機構」という2つに分けられる。これまでの鼎談では、人権についての条項を議論してきたが、今回初めて統治機構に関する条項に踏み込んだ。

　2013年05月08日（水）17時30分より、東京都千代田区にある参議院議員会館にて、「『憲法96条改正』の是非を論じる公開討論会」が行われた。冒頭で、ジャーナリストの今井一氏が「今回の討論会では、憲法9条に絡めて96条を議論するのは止めよう」と断りを入れた。映像作家の想田和弘氏は「9条の話になると、この国の安全保障の議論になり、ここで論じたいものと混じってしまう」と、今回の討論の趣旨を説明。「96条改正が、時の政権や権力者の都合のいいようにされるのは、国民がふり回されるだけであり、あまりにも危ない」と96条改正に疑念を呈した。慶応大学の小林節氏は「民主主義というのは、間違いを起こすこともある。だからこそ、多数決民主主義と立憲民主主義との2つが、相互の歯止めとしてあるのだ」と解説した。

　男女雇用機会均等法が施行されて28年。男女間の賃金格差・資格など、女性がいまだ低い地位に追いやられているという状況を鑑み、実効力のある男女平等法に変えていきたいという趣旨で、5月8日、参議院議員会館において院内集会が行われた。

　冒頭、集会に参加した民主党林久美子議員、社民党福島瑞穂議員より挨拶があった。林議員は「男性と女性が均等に働けて評価される社会をつくっていきたい」と述べ、最近話題になっている女性手帳には違和感があるとした。続いて福島議員は、「今回の（均等法）改正は大きなものとなるように国会でも声をあげていきたい」と述べ、限定正社員の構想において、「待遇が悪いことの正当化につながる」として警鐘を鳴らした。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は8日の会見で、連休中に安倍総理が中東を訪問し、各国と原子力協定を結んできたことについて「福島の事故のこと海外にを伝えるのは日本の義務だが、輸出などとは直接絡むべきものではないと思う」と述べた。福島第1原発事故が収束していない中での、技術力や安全性を全面に押し出した日本の原子力輸出に対しては、各地で賛否評論が飛び交っている。

　2013年5月8日（水）17時45分より、東京都千代田区の参議院議員会館で、「5.8 キツネにつままれた『仙台高裁話法』の判決（決定）を読み解き、未来を提示する緊急の判決報告会（第1回目）」が行われた。ふくしま集団疎開裁判において、低線量被曝による晩発性障害を認めつつも、避難の権利については認めなかった仙台高裁の判決を、光前幸一弁護士と柳原敏夫弁護士は「不可解」と評し、それぞれの解釈を示しながら総括を行った。

　美浜発電所1号機における非常用ディーゼル発電機の故障は、「タービン翼の損傷、ロックナットの緩み」が原因と関西電力は報告、事故の詳細を説明した。それに対し更田委員は、故障原因が極めて簡単な理由であるとし、事故発生が未然に防げなかったことに疑問を呈した。他の場所で再度同じことが発生しないよう、事故が起こった背景を調べることを要請した。

　また、福島第一原子力発電所で、作業員がマスクを無装着で作業していたことが保安検査で発覚。保安規定違反「監視」の判定を出し、事業者を指導し、今後事業者の改善実施状況を確認していくとした。