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　原発再稼働を考える超党派の議員と市民の勉強会の第一回が、3月5日に参議院議員会館で行われ、環境経済研究所代表の上岡直見氏が「原発事故と防災計画」をテーマに基調講演した。

　「当然、私は犯人ではない」――。

　PC遠隔操作事件で、ハイジャック防止法違反、威力業務妨害罪などの罪で起訴され、東京拘置所に約1年間勾留されていた片山祐輔被告が、3月5日保釈され、19時30分頃から、司法記者クラブで記者会見を行った。

　東京高裁は、4日の時点で保釈を認めていたが、検察側は異例ともいえる特別抗告と保釈の停止を申し立て、高裁がこれを受理。4日中の保釈は見送られた。翌5日、高裁は保釈の執行停止をせず、片山被告は保釈されることとなった。

　原発再稼働に向けた適合性審査が、いよいよ本格化する――。

　原子力規制委員会は3月中にも、新規制基準の適合性審査を申請している原発の中から、優先して審査の取りまとめに入る原発を選定する。選ばれた原発は、再稼働へと着実に一歩駒を進めるわけだが、適合性審査をパスしたからといって、その原発が事故を起こさないわけではない。原子力規制庁が、「規制基準を満たした原発でも事故は起きる」（※1）と回答していることからも分かるように、審査にパスしても、原発の安全が担保されるわけではないのだ。

　ジョージ・オーウェル『1984』で描かれた「オセアニア」のような監視国家も、もはや小説の中の話だとは言い切れないかもしれない。

　90台の監視カメラで撮影し、個々の顔や歩行動作の特徴をデータ化して登録することで、無数の通行人の中から特定の個人を自動的に追跡する実験が、JR大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」で今年4月から始まる。

　顔認証技術の精度を確かめるための実験で、データは個人が識別できないよう処理したうえで、使途未定のまま、JR西日本に提供されることになっている。この実験の中止を求める専門家らは3月5日、東京八重洲で記者会見し、この問題がもつ危険性について説明した。

　「新大久保での人種差別デモ（ヘイトデモ）は、昨年（2013年）の9月8日を最後に、その後は行われていません。一時期のひどいヘイトデモの嵐は過ぎ去ったかのように思えますが、実は姿を変え、新大久保の街に住み、あるいはお店を営まれている方々を、傷つけ続けています」

　2014年3月5日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。H6エリアタンクの天板から汚染水が溢水した事故の調査が続いているが、調査は難航し、詳しい事故原因は未だに判明していない。

　2014年3月5日10時30分より、第43回原子力規制委員会が開催された。JNES統合後、初の規制委員会であり、組織構成の変更により委員会に出席する幹部のメンバーが変わった。2013年3月11日から2014年3月10日までの一年間の取組みに関する取りまとめ案が示され、最終稿は3月11日にホームページで公表されることが報告された。

　安倍政権は、憲法の解釈を変えることによって集団的自衛権の行使を容認し、日本を戦争できる国にしようと突き進んでいる。この状況に危機感を持つ学者や作家などが、「戦争をさせない1000人委員会」を発足させ、3月4日（火）、発足集会と記者会見を行った。

　2014年3月4日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。2月19日の委員会で決められた、適合性審査の最終レポートとして発表する審査書に関して、審査書案のひな形の作成や、これに関する公聴会、意見募集などについての質問があがったが、詳細はまだ決まっておらず、今後の検討課題であると森本次長は回答した。

　安倍内閣が閣議決定で「集団的自衛権の行使」を容認できるよう憲法解釈を変更しようとしている問題で、これに反対する超党派の議員らが2月27日、第二回目となる「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」を開催した。この日、講師として招かれた元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「日本がこれからどういう道を歩むべきか。安倍さんから粗雑な問題提起を受けた」と安倍総理を批判。元防衛官僚としての経験を踏まえ、集団的自衛権をめぐる米国、アジアの動きを解説した。

　「原子力安全規制の蓄積や情報の透明性のない日本が、原発を輸出するのか」

　米国の原子力規制委員会（NRC）の元委員で、現在米バーモンド法科大学院教授を務めるピーター・ブラッドフォード氏の記者会見が、2月25日に日本外国特派員協会で行われた。

　ブラッドフォード氏は、原子力エネルギーや公共政策の専門家で、米国で1979年に起こったスリーマイル島原子力発電事故当時の委員の一人である。本会見では、米国の原子力安全規制の変遷について、知見を披露した。

　安倍政権が掲げるアベノミクスの三本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）のうちのひとつ、「成長戦略」では、女性の力を最大限発揮できるようにすると謳われている。待機児童の解消や、職場復帰・再就職の支援などが掲げられているが、ほんとうにアベノミクスで女性の力は発揮されるのだろうか。

　アベノミクスの雇用政策について、女性の労働分野に詳しい脇田滋氏（龍谷大学法学部教授）と竹信三恵子氏（和光大学現代人間学部教授）の講演が3月1日（土）に弁護士会館で行われた。

　クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件で起訴され無罪となった八田隆氏と、八田氏の弁護を担当した小松正和氏をゲストに迎え、2月26日（水）に「日本の司法を正す会」が行われた。八田氏は2011年12月に、所得税約1億3千万円を脱税したとして所得税法違反の罪で起訴されたが、今年2月に無罪が確定している。

　2014年3月3日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。H6エリアタンクから100トンの汚染されたRO濃縮塩水が漏洩した事故の調査が続いているが、東電は調査の進展について「現時点で新しいお知らせはない」と断言。事故の原因は一向に解明されずにいる。

　2014年03月03日（月）、 東京都千代田区の参議院会館生活の党事務室にて、生活の党 鈴木克昌幹事長 記者会見が行なわれた。

　2014年3月3日10時ごろから、独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）解散に伴う原子力規制庁入庁式が行われた。旧JNESより384名が3月1日付けで規制庁へ入庁、規制庁は職員数が倍増し、約千名規模になった。田中俊一委員長は訓示で、「優れた技術力と見識を大いに発揮し、規制行政官として思う存分活躍していただきたい」と述べ、期待感を示した。

　橋下徹大阪市長の辞職に伴う出直し市長選（3月9日告示、23日投開票）への立候補を表明しているマック赤坂氏が、3月1日、岩上安身のインタビューに応じ、立候補を決意した理由や主要な公約について語った。

　マック氏は安倍政権の外交・安全保障政策について、「キナ臭いものを感じる」と批判。「””Road To The War””（戦争への道）を防ぐため、大阪を永世中立都市にする」と語った。

　福島第一原発は今、どのような状況にあるのか。そして、事故の被害者である福島県民は今、どのような状況を置かれているのか。

　原発問題を考える市民団体「福島原発事故緊急会議」は2014年3月1日、第5回となる「連続シンポジウム 3.11から3年 ～被害者たちの暮らしは、福島第一原発の現実は」を開催した。

　福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）の石垣正純弁護士、国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花氏、たんぽぽ舎の山崎久隆氏がそれぞれ講演した。

　「福島では、放射能の危険性が、『気にするか、しないか』の精神論にすり替えられている」──。

　2014年3月1日、東京都豊島区の豊島公会堂で、福島原発告訴団の主催による「3.1被害者証言集会」が行われた。福島第一原発事故の被害を受けた10人の市民が、それぞれの体験に基づいた「証言」を行った。

　郡山の農家の苦悩、川内村の仮設住宅の現状、福島県内での放射能汚染ゴミ焼却問題、いわきの放射能市民測定室の活動報告、特定避難勧奨地点に指定された伊達市での住民分断、除染作業員の告発など、切実な「証言」は多岐にわたり、ゲストの広瀬隆氏は「今からでも、福島の人たちを全員避難させたい」と訴えた。

　子宮頸がんワクチンの副反応に警鐘をならす医学者・研究者グループは2月26日、厚生労働省のワクチン副反応検討部会の審議後に記者会見を行った。

　厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会は同日の26日、積極的勧奨が一時中止されている子宮頸がんワクチンについて、勧奨を再開するか否かの結論を今回は出さず、判断は次回の検討部会に持ち越されることになった。