3月7日、この日の首相官邸前は、毎週金曜日に抗議行動を主催している首都圏反原発連合ではなく、2012年11月に5団体と個人で結成された「再稼働阻止全国ネットワーク」の主催で、原発再稼働反対を呼びかける集会が開かれた。
住民避難計画に政府は関与しないのか?
集会でのスピーチには、反原発活動家でお馴染みの広瀬隆氏がマイクを握り、原発近隣の自治体において、原発立地自治体住民連合が作られたことを報告。この連合は、住民の避難計画が自治体任せとなり、計画の策定が困難を極める中、政府は再稼働を推進しようとしていることに抗議して結成されたという。
全国の原発立地自治体に呼びかけたところ、北海道から九州まで、13の道県から130名の現職議員が名乗りをあげてくれたと広瀬氏は報告し、日本政府宛の公開質問状を3月24日に提出すると発表した。
集会参加者からは、寒空に負けないシュプレヒコールやマイクアピールが続き、一様に「原発はいらない」と訴えた。