地域: 東京都
細川・小泉氏が脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」を設立 2014.5.7

今年2月に行われた東京都知事選で敗北を喫した細川護熙元首相は、選挙後の会見で次のように述べた。
「原発の再稼働をやめて、自然エネルギー利用とエネルギーの効率化によって新たな成長を促していくことが日本の将来にとってベストな選択であると訴え続けてきた。何よりも脱原発の活動にあらためて火を灯すという大きな役割を果たしえたと自負している。脱原発の活動を自分の信念として続けていく」。
細川氏は、この決意をかたちにするために、自らが代表理事となる社団法人自然エネルギー推進会を設立した。5月7日、同会の設立総会が開かれた。
地下水バイパス運用に伴う最初の海洋放水は560トン、日程は未確定~東電定例会見 2014.5.7

2014年5月7日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの運用を開始し、最初のくみ上げ水の詳細分析結果が近々出てくるが、具体的日程はまだ未定となっている。結果が得られ次第、タンクに貯留している地下水約560トンを放出する見込みであることが報告された。
福島第一の汚染水問題、止水できなければ凍土壁対策から撤退する可能性も~第21回 特定原子力施設監視・評価検討会 2014.5.2

福島第一原発に建設が予定されている凍土遮水壁をめぐり、5月2日(金)、原子力規制委員会は特定原子力施設監視・評価検討会を開き、凍土遮水壁の安全性などについて、事業者である東京電力らと議論した。
検討会の冒頭、規制委員会の更田豊志委員は、「凍土遮水壁の問題をきっちりとやりたい」と汚染水対策への意気込みを述べた。また、会では事業者側と規制側との認識の不一致が見られ、議論が紛糾する場面も見られた。
「戦時中、お国のために突き進んだ一本道。だが、道はひとつではない」小室等氏、熱唱 〜憲法記念日集会で 2014.5.3

特集 憲法改正
「今、非正規雇用者の数は2000万人台。改憲の議論など『特権階級の寝言』としか思っていない人が大勢いる。憲法問題を広く訴えるには、彼らへの支援も必要だ」と、雨宮処凛氏は力説した。
憲法記念日の2014年5月3日、東京都千代田区の日本教育会館で、「いま『戦争をさせない』決意を新たに 施行67周年 憲法記念日集会」が、平和フォーラムの主催で開かれた。作家の雨宮処凛氏とシンガーソングライターの小室等氏によるトークと音楽、この2人に鎌田慧氏(ルポライター)と佐高信氏(評論家)が加わった4人による討議、という2部構成で行われた。
川内原発審査の進展「事業者の迅速な対応にかかっている」~田中俊一原子力規制委員長定例会見 2014.5.2

2014年5月2日14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発の審査書案の作成は、「補正審査書への規制庁からの指摘に対し、事業者がどれだけ迅速な対応をするかにかかっている」との考えが示された。
今後の適合審査、事業者にも品質管理の責任を求め、違反あれば使用停止命令も~2014年度 第6回原子力規制委員会 2014.5.2

2014年5月2日10時30分より、2014年度第6回原子力規制委員会が開催された。今後の工事計画認可審査及び使用前検査では、事業者に品質管理の責任を求め、違反が発見された場合には、使用停止命令を発令する方針が示された。
福島第一、建屋滞留水の誤移送は電源盤スイッチの操作ミスと判明~東電定例会見 2014.5.2

2014年5月2日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。福島第一原発におけるポンプ誤動作による建屋間の滞留水誤移送は、3月20日の電源盤スイッチの操作ミスであることが判明した。
西村眞悟議員「日本には韓国人売春婦がウヨウヨ」 問題発言に会場からは拍手 ~民間有志の「主権回復の日」記念式典で 2014.4.28

特集 戦争の代償と歴史認識|特集 憲法改正
4月28日は「主権回復の日」とされている。サンフランシスコ講和条約によって日本が占領から脱し国際社会に復帰したのが、1952年4月28日だった。「主権回復の日」は、2012年末に自民党が衆院選政策集の中に明記されたもので、昨年4月28日には、政府主催で「主権回復記念日」の式典が行われた。だが、これに対する批判の声も強く、今年は政府主催の式典は見送られ、民間有志による国民集会として開催された。
「安全文化の浸透が不充分」との指摘に「改めるべく努力する」~東京電力「原子力改革特別タスクフォース」記者会見 2014.5.1

2014年5月1日14時頃より、東京電力本店にて「原子力改革特別タスクフォース」記者会見が開催された。「安全文化の浸透がまだ不充分ではないか」との指摘に対し、姉川尚史事務局長は、「その通りだ」と受取り、「改めるべく努力する」との方針を示した。
「原子炉安全専門審査会と核燃料安全専門審査会は新たな規制の導入ではない」~規制庁定例ブリーフィング 2014.5.1

原発内外の事故やトラブルを防ぐため、どのように規制していくのか。
原子力規制庁で、5月1日(木)、片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われ、原子炉安全専門審査会と核燃料安全専門審査会の審議事項について説明があった。この両審査会の位置付けについては、これから規制委員会での審議が予定されている。































