「有権者を愚弄しているかのような選挙制度が日本の『おまかせ民主主義』を助長する!」宇都宮健児氏が痛烈批判 2014.5.7

記事公開日:2014.5.7取材地: テキスト動画
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(IWJ 原佑介)

 日本の市民運動、民主主義をいかに作っていくか。市民団体「希望のまち東京をつくる会」が5月7日、「デモクラシーを取り戻せ 宇都宮けんじ × 想田和弘」と題した対談企画を文京区で開催。二度の東京都知事選に出馬した弁護士の宇都宮健児氏と、映画「選挙」などを発表した映画作家の想田和弘氏が、日本の選挙制度の問題点や民主主義のあり方について語り合った。

■ハイライト

  • 発言 宇都宮けんじ氏(弁護士)、想田和弘氏(映画作家)

「有権者が愚弄されているかのような選挙制度」

 宇都宮氏は、「有権者が愚弄されているかのような選挙制度」と日本の公職選挙法などを強く批判する。東京は1060万人の有権者がいながら、候補者の顔が載った政策ビラは30万枚までしか配布してはいけないという規定や、戸別訪問禁止などといった公職選挙法の欠陥を指摘。

 また、前回の都知事選では、「公開討論会」の場があまりにも少なかったことに怒りを滲ませた。

 「これまでの都知事選では、だいたい10数回は公開討論会があったはずだが、今回の都知事選では、16回も公開討論会がキャンセルされた」と明かし、1060万人の都民に具体的な政策を伝えるためには、チラシや街宣だけでなく、テレビでの公開討論会が必要だと主張。

 「今回は3回しかテレビでの討論会がなかった。ある候補が出ないと討論会を取りやめにするという、メディアの対応が問題だ。メディアには、候補の情報を有権者に与える使命があるはずだ」と訴えた。

現行選挙制度が日本の『おまかせ民主主義』を助長している

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