地域: 東京都

　北海道函館市は4月3日（木）、青森県大間町で2012年10月より建設が再開されている大間原発の建設凍結のため、事業者であるJパワー（電源開発株式会社）と国を相手どり、自治体で初となる原発差し止め訴訟を東京地裁に起こした。

　2014年4月5日（土）11時より、東京・八王子で「原発反対 お花見デモ」が行われた。

　毎週金曜に八王子で「金八デモ」を行う団体と八王子市民放射能測定室ハカルワカル広場が共催し、サンバ隊が歌う「原発なくたって」の歌に合わせ、お花見会場となる富士森公園まで82名がデモ行進した。

　1966年、静岡県清水市で一家４人を殺害したとして、元プロボクサーの袴田巖さんが逮捕された「袴田事件」。1980年の死刑判決後、袴田さんは長期拘留され続けてきたが、３月27日、静岡地裁の村山浩昭裁判長のもとで再審開始が決定。その際、『捜査機関が証拠を捏造した疑いがある』という厳しい言葉もあり、刑及び拘置は執行停止されて、袴田さんは48年ぶりに釈放された。

　この日、岩上安身がインタビューしたのは、この袴田事件の弁護団長・西嶋勝彦弁護士。今年73歳になる西嶋弁護士は、袴田事件に関わって20年近くなる。1966年の第1回公判から48年になるこの長い裁判に、第1次再審請求開始後から弁護団に加わった。インタビューでは、袴田事件における証拠捏造疑惑についてうかがうとともに、同様の権力犯罪が歴史的に行われてきた事実が明らかにされた。

　2014年4月4日(金)16時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。北海道函館市が3日、事業者であるJパワー（電源開発株式会社）と国を相手に提訴した大間原発訴訟に対して、「規制委として対外的なコメントを出す予定はない」との考えを示した。工事を続けるかどうかはあくまでも事業者判断であり、規制委としては新規制基準の適合性に関して、審査をするだけという考えだ。

　2014年4月4日(金)13時30分から、東京都港区の原子力規制庁で第127回放射線審議会行われた。前回2012年2月6日の開催以来で、原子力規制委員会発足後に任命された委員による初の会合となり、会長、会長代理が決められた。

　毎週金曜日に首都圏反原発連合主催で行なわれている原発再稼働に反対する抗議行動が、4月4日（金）、首相官邸前と国会正門前で行なわれた。勝手連が主催する「希望のエリア」でも、安倍政権の原発に由来する被曝に関する対応の甘さを指摘するスピーチが行われた。

　2014年4月4日（金）18時より、東京・八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　八王子では、5日（土）も11時から子安公園に集合して「お花見デモ」が行われる。

　2014年4月4日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水貯蔵タンク増設計画、貯蔵水容量のシミュレーション結果が公表され、2014年10月に増設/高性能ALPSが稼働する前提で容量に不足はないことが報告された。

　2014年4月4日10時30分から、東京電力Jビレッジにて「廃炉推進カンパニー発足に関する会見」が行われた。廃炉推進カンパニープレジデントに就任した増田尚宏氏は、廃炉推進カンパニー発足に際し、「部門横断的なプロジェクト管理体制、海外との連携、現地からの情報発信の三点を強化する取組みだ」と表明した。

　「公害」は死語ではない。昭和40年代に一大社会問題としてピークを迎えた公害問題は、汚染源が特定され、汚染に歯止めがかかってから約半世紀が経過しても、被害者の苦しみは今なお続いている。福島第一原発事故による環境汚染の長期にわたる影響が懸念される今だからこそ、「公害病」の原点、水俣病の被害者の「現在」に目を向ける必要がある。

　「福島の被災者のためにも、自分たちが勝たなくてはならない」──。

　2014年4月2日、東京都千代田区にある連合会館にて、「水俣病被害者互助会 第二世代訴訟 判決報告集会」が行なわれた。今回は、3月31日に熊本地裁で言い渡された、3人の賠償認定と5名棄却の判決の報告と、原告のスピーチ、関係者たちの意見陳述を行なった。原告団は「大堂進原告に1億500万円（うち弁護士料500万円）の賠償が認められたことは喜ぶべきだが、決して勝利宣言とはせず、控訴して、8名全員が勝つまで戦う」と決意を新たにした。

　今回の判決が、もうひとつ水俣病である新潟水俣病の損害賠償請求第3次訴訟に与える影響について、弁護団の高島章弁護士は、「新潟水俣病では、11名が、国と昭和電工、新潟県を訴えている。今回、20年の除斥期間を争点から外していたのでホッとした。しかし、同居家族に認定患者がいないと認めないというのは、懸念材料になった」と語った。

　2014年4月2日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。日本時間2日8時46分に南米チリで発生した地震にともなう津波対策として、海岸付近の夜間作業を中止し、万が一の際にも対応できるように待機体制をとることが発表された。

　日本時間4月2日午前8時46分、南米チリでマグニチュード8.2の地震が発生し、高さ2メートルの津波も観測されている。気象庁は同日記者会見を行い、この地震による影響で、太平洋沿岸付近に最大で1メートルの津波が到達するとの予測を発表した。

　2014年4月2日10時30分より、2014年度第1回原子力規制委員会が開催された。日本原子力発電東海第二発電所における核物質防護規定遵守義務違反は、「違反3」のレベルだと判断され、文書により注意するとともに、再発防止を求めることが確認された。

　安倍政権が解釈改憲による集団的自衛権の行使容認へ踏み出そうとしている中、4月1日（火）、「集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会」は第5回目となる勉強会を開催した。ゲストには早稲田大学教授である水島朝穂氏が招かれ、講演を行った。

　新型万能細胞「STAP（スタップ）細胞」論文疑惑の問題で、渦中の人・小保方晴子氏がユニットリーダーとして働く理化学研究所は、4月1日、都内で記者会見を開いた。

　午前中は、調査委員会が最終報告を行い、主たる研究者の小保方氏が「捏造」にあたる不正行為を行ったと認定した。

　これを受け、午後の会見では、野依良治理事長が「科学社会の信頼性を損なう事態を引き起こし、お詫びする」と低頭。論文取り下げを勧告する方針を示すとともに、懲戒委員会で不正関係者の処分を検討すると言及した。

　2014年4月1日（火）15時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。輸出される原発についての安全性を確認する制度が構築されていないため、規制委、規制庁では特に確認を行わないという。

　2014年4月1日(火)13時30分から、東京都港区の原子力規制庁で、2014年度原子力規制委員会新規採用職員任命式が行われ、田中俊一委員長から訓示があり、新規採用職員代表から誓いの言葉が交わされた。今回採用された33名は、規制委・規制庁が発足した後初めて採用された新規職員だ。

　2020年開催予定の東京オリンピックに向けて建設が進められている新国立競技場について、さまざまな批判や意見が出てきている。これまでも、建設費用や維持費、オリンピック後の施設の使い途などについて問題が指摘されてきた。

　3月31日、「構想日本」の主催で、新国立競技場の問題点を話し合う場がもたれ、京都工芸繊維大学教授の松隈洋氏、アーティストのさかもと未明氏、サッカー・ジャーナリストの後藤健生氏が、多方面から意見を述べた。

　2014年3月31日16時から、東京電力本店で「2014年度 東京電力グループ アクション・プラン」の記者会見が開かれた。福島への責任を全うするため経営基盤を確立するため、3年後に必達する75個の目標を発表した。