地域: 東京都

　2014年4月1日(火)13時30分から、東京都港区の原子力規制庁で、2014年度原子力規制委員会新規採用職員任命式が行われ、田中俊一委員長から訓示があり、新規採用職員代表から誓いの言葉が交わされた。今回採用された33名は、規制委・規制庁が発足した後初めて採用された新規職員だ。

　2020年開催予定の東京オリンピックに向けて建設が進められている新国立競技場について、さまざまな批判や意見が出てきている。これまでも、建設費用や維持費、オリンピック後の施設の使い途などについて問題が指摘されてきた。

　3月31日、「構想日本」の主催で、新国立競技場の問題点を話し合う場がもたれ、京都工芸繊維大学教授の松隈洋氏、アーティストのさかもと未明氏、サッカー・ジャーナリストの後藤健生氏が、多方面から意見を述べた。

　2014年3月31日16時から、東京電力本店で「2014年度 東京電力グループ アクション・プラン」の記者会見が開かれた。福島への責任を全うするため経営基盤を確立するため、3年後に必達する75個の目標を発表した。

　生活の党・小沢一郎代表は3月31日（月）、定例の記者会見で、みんなの党・渡辺喜美代表が、大手化粧品会社DHCの吉田嘉明会長から8億円を借り入れていた問題で、十分な説明をするべきだとの見解を示した。

　「福島原発の事故処理に、全部で54兆円かかるとの試算があり、税金、電気代で国民負担になることは必至だ。火力発電での燃料費とはケタ違い。政府が保証したいのは、電力会社と国民の安全、どっちだ？」。原発を抱える自治体の議員は、このような疑問を投げかけた。

　2014年3月24日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「原発立地自治体住民連合 院内集会&記者会見」が開かれた。広瀬隆氏の呼びかけで、原発立地自治体住民連合が発足。全国の原発立地から、再稼働に反対する100人以上の地方議員が結集した。この日は、広瀬氏と参加議員のレクチャー、記者会見などを行なったのち、内閣府に公開質問状を提出した。

　2014年3月31日16時から東京電力本店で、4月1日に取締役会長に就任する數土文夫氏の就任記者会見が開かれた。

　2014年3月31日16時から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。3月28日（金）に発生した、作業員死亡事故の詳細状況を発表。発電所内における全現場の作業を一旦中止し、安全点検を行ったと発表した。

　「辺野古移設の中止や、思いやり予算の必要性を見直さなければ、筋が通らない」――。

　軍事評論家の前田哲男氏は、3月25日、集団的自衛権を考える超党派の議員と市民の勉強会で、日米安全保障条約の構造の観点から、集団的自衛権の行使容認の是非について分析。集団的自衛権の行使容認により米国と相互防衛の関係を結ぶのであれば、在日米軍への基地貸与を定めた日米安保条約第6条を削除する必要があると前田氏は語った。

　安倍内閣は、憲法の解釈見直しによって集団的自衛権の行使を容認しようと進めている。2014年3月27日（木）、東京・千代田区の外国特派員協会において「集団的自衛権行使に反対する記者会見」が行われ、福島みずほ氏と山本太郎氏が、集団的自衛権行使容認に対する反対を述べ、世論に働きかけるよう訴えた。

　「台湾がんばれ。学生は暴徒ではない」ーー。

　長期化している台湾国内での学生運動を応援するため、3月30日、在日台湾人が中心となって、「台湾の民主主義を守ろう！三月三十日海外の台湾人立ち上がろう」世界一斉活動が、渋谷区・代々木公園で開かれた。

　3月24日、核安全保障サミットに参加するため、オランダのハーグを訪れていた安倍総理は、日本政府が米国から提供されていた高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還すると発表した。24日、ホワイトハウスが、オバマ大統領と安倍総理の共同声明というかたちで発表した。

　「ええじゃないか。ええじゃないか。築地でええじゃないか」「日本の文化、築地を守れ」「汚染まみれの豊洲は危ない」ー。

　3月29日（土）、築地市場の豊洲移転に反対する抗議デモが行われた。築地市場の正門前を出発し、銀座や霞ヶ関にある中央卸売市場を管轄する農水省前を練り歩き、沿道の人々に築地市場移転反対をアピールした。主催者によると、デモの参加者は約500人だったという。

　2014年3月28日、フリージャーナリストや編集者ら43人が、秘密保護法で取材活動が萎縮し、報道の自由が制限されるとして、国を相手に違憲・無効確認などを求める訴えを、東京地裁に起こした。その後司法記者クラブにて、記者会見を行った。

　猪瀬直樹前東京都知事が医療法人徳洲会から5000万円を受け取った問題で、3月28日（金）、東京地検特捜部が公職選挙法違反（収支報告書の虚偽記載）の罪で略式起訴したことを受け、猪瀬氏は、霞が関にある司法記者クラブで、記者会見を行った。

　3月28日、「第61回日本の司法を正す会」が行われた。今回は、日弁連冤罪究明第三者機関ワーキンググループ副座長の小池振一郎氏が法制審議会の問題点と取調べの可視化について、そして弁護士の金谷良氏が朝鮮総聯ビルの競売問題について語った。

　2014年3月28日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。東電福島第一原発の対応について、森本次長は、規制委も一歩前に出るが、「それが過ぎることによって、責任関係、リスクの管理の責任関係が曖昧になることは避けたい」との考えを示した。

　3月28日（金）、首相官邸前・国会正門前で、首都圏反原発連合主催、反原発抗議行動がおこなわれた。

　この日におこなわれた参院本会議で、安倍総理は、原子力規制委員会が現在審査中の九州電力・川内原発の再稼働の是非について、「できないという後ろ向きの発想ではなく、どうすれば地元の理解を得られるかが重要」と再稼働を視野に入れた発言をした。

　2014年3月14日（金）18時より、東京・八王子市で毎週金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。4月5日（土）にはお花見デモと題し子安公園に集合する予定。

　2014年3月28日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。原発事故収束作業中の50代男性作業者1名が死亡する事故が発生した。発生時間の関係から、本定例会見で報告を行い、別途の会見は予定されていない。

　2014年3月27日17時30分から、東京電力本店で「中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見が開かれた。4号機オペフロアの被曝低減対策が行われ、燃料取出し作業被曝は約半分に低減した。