地域: 東京都

　2月8日（日）、東京都渋谷区のJR渋谷駅前の渋谷ハチ公前にて、「イスラム国」による人質事件で殺害された湯川遥菜氏と後藤健二氏の追悼集会が行われた。

　「戦後70年、もう一度沖縄戦を語る～『知る沖縄戦』は教材にふさわしくないのか～」と題した講演会が2015年2月5日（木）、文京区民センターにて開催された。

　「子どもと教科書全国ネット21」の事務局長を務める俵義文氏は、主催団体として、会の主旨、経緯を説明。文科省が教科書の記述を正さないことが本会の立ち上げに繋がり、今のオール沖縄に結びついていると述べた。

　公職選挙法の抜本的改正と公正な選挙制度の確立を10年越しでめざす「市民に選挙をとりもどすプロジェクト実行委員会」が2月2日（月）、参議院議員会館でシンポジウムを開催した。

　講演したのは、自由法曹団・選挙制度改革対策本部事務局長の山口真美氏と、日本弁護士連合会・2010-2011年度会長を務めた宇都宮健児氏。講演後にはワークショップが開かれ、公職選挙法と選挙制度について、参加者がグループに分かれて活発な議論を展開し、発表した。まとめられた内容は後日、このプロジェクトを運営する「市民参加への模索連絡会」のホームページで掲載される予定だという。

　「政治が間違えるから、戦争が起きる。政治の間違いがどこにあったのか。その検証なしに、平和と戦争の議論を法律にするのは、国を誤ることになりかねない」

　昨年2014年7月の集団的自衛権行使認の閣議決定を踏まえ、政府与党は、今国会での関連法案提出を目指し、法整備にむけた議論を活発化させている。戦争ができる国づくりに向けた法律、いわゆる「戦争立法」は、今後、どんな展開を見せるのか。

　2月5日（木）19時より、東京都千代田区の連合会館にて、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）主催による、「緊急集会 イスラム国・人質事件は何を問うているのか ―日本を「戦争のできる国」にしないために―」が行われた。

　ゲストとして、豊田直巳氏（ジャーナリスト）、栗田禎子氏（千葉大学文学部教授）、佐藤真紀氏（NPO法人 日本イラク医療支援ネットワーク）が登壇した。

　2月6日（金）、東京千代田区永田町の首相官邸前、国会正門前にて、首都圏反原発連合の主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　2月6日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2015年2月5日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。続発した作業員の死亡事故を受けて行った安全総点検で、約2週間工程がスライドしたが、凍土遮水壁の3月運転開始の目標は変更していない。ただし、工程ありきではなく安全第一で作業工程を見直しているとし、具体的な日程は「今は言えない」と繰り返した。

　タンク堰に入り込んだ雨水が汚染されており、その原因にフォールアウト、舞い上がった土壌等が考えられることについて、IWJは、その原因が堰内だけではなく、構内全般や構外に影響する可能性を質問。東電は、構内の堰外が現在約62%をフェイシング済だとし、構内全体として、敷地境界線量が目標値以下になるよう管理していると説明した。

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎・山本太郎両代表は2月3日、定例の記者会見を行ない、邦人人質殺害予告事件において、湯川遥菜さんに続き、拘束されていた後藤健二さんもイスラム国により殺害されたことを受け、改めて政府の対応を批判した。

　2014年3月、外環道は「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（以下、大深度法）に基づく大深度地下使用が認可された。

　これに合わせ、リニア新幹線は、東京・神奈川間における大深度法の適用を視野に事業が進められている。

　両事業がもたらす地下水の汚染への懸念や、地価の下落の不安、地上の建築制限など、沿線付近の住民から問題を指摘する声があがっている。そんななか、外環ネットとリニア東京・神奈川連絡会による共催で、2月3日（火）11時30分より、参議院議員会館102会議室にて、院内集会が行なわれた。

　「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催による第4回シンポジウム「新たな日米関係と日本の安全保障」が2014年12月23日（火）、千代田区立日比谷図書文化館の大ホールで行われた。

　植木千可子・早稲田大学国際学術院教授、小原凡司・東京財団研究員、伊勢崎賢治・東京外国語大学教授、加藤朗・桜美林大学教授による、米国、中国の戦略と現状、今後の日本の安全保障をどう考えるのかについて、講話が続いた。

　2015年2月4日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。高浜町長が審査書案の住民説明会をVTRで行うことを要望したことについて、より多くの住民に説明を行うため、規制委・規制庁は、この要望を前向きに検討する考えを示した。

　2014年12月19日、東京都港区のフクラシア品川クリスタルスクエアにおいて、独立行政法人理化学研究所の主催により、8月に行われた「中間報告」に引き続いて、「STAP現象の検証結果に関する記者会見」が開催され、検証実験の結果、および2015年3月まで予定されていた検証の期日前の打ち切りが発表された。

　2月4日（水）、東京都文京区の文京区民センターにて、「『辺野古の海をこわすな』　緊急集会・政府交渉　実行委員会（FoE Japan、秘密保護法を考える市民の会、ピースニュース、ピースボート）」主催による「緊急集会・辺野古の海をこわすな ～手続き違反の“仮設”桟橋工事中止を求めて～」が行われ、北上田毅氏（沖縄平和市民連絡会、ヘリ基地反対協抗議船船長、高江・現地行動連絡会）、安部真理子氏（日本自然保護協会）が講演を行った。

　「I am not Abe」――。今、この言葉が、大きな反響とともに拡散されている。

　発言の主は、元経産官僚の古賀茂明氏だ。テレビ朝日「報道ステーション」にコメンテーターとして出演した際、シャルリー・エブド事件に際して使われた「Je suis Charlie（私はシャルリー）」をもじって、この言葉を使ったという。

　2015年2月3日15時から、東京電力で「原子力安全改革プラン進捗報告（2014年度第3四半期）記者会見」が開かれた。姉川尚史・原子力改革特別タスクフォース事務局長は、今期のポイントとして、原子力安全を定量化するKPI（Key Performance Indicatior）を策定、運用について説明し、「福島第一の事故を決して忘れることなく」「安全のための絶え間ない努力を続ける」決意を示した。

　原子力安全に対してKPIを適用するのは世界で初めてのこと。自らが立てた目標の妥当性はどう評価するのか。この点について、IWJが質問した。姉川氏は、海外の優れた運転実績、安全評価を得ている電力会社をベンチマークし、自分達の立ち位置を見つける努力を続けると答えた。

　先進諸国では格差が再び拡大していることを科学的に示し、ベストセラーとなっている『21世紀の資本』（2014年12月、みすず書房）その著者であるパリ経済大学教授のトマ・ピケティ氏が来日し、1月29日、東京都内でシンポジウムに出席した。

　世界中で売れている『21世紀の資本』は700ページ超のボリュームだが、ピケティ氏の主張は明快だ。「経済が成熟し、低成長期に入っている先進国では、放っておけば所得や資産が一部の富裕層に集中し、19世紀のような格差社会がよみがえってしてしまう。それを防ぐには、政府による富裕層への、所得のみならず純資産に対する累進課税の強化・導入が大事」というものだ。

　ピケティ氏は、この日の講演で、「金持ちの家に生まれないと有名大学に進みにくい」といった、日本にも見られる不平等さを指摘。貧困の連鎖を断ち切る有効な手立ては税制の中にある、と改めて強調した。

　「大逆事件とヘイトスピーチ」と題した講演会が1月26日、参議院議員会館で行なわれ、ジャーナリストの安田浩一氏が登壇した。

　安田氏は、1910年に明治天皇の暗殺を企てたとして12人の社会主義者が処刑された大逆事件と、ヘイトスピーチが蔓延する現在の社会背景を重ね合わせ、「もっともあってはならない暴力だ」と主張。ヘイトスピーチに関する法整備の必要性について言及した。

　民主党の長妻昭代表代行は1月29日、民主党本部で代表代行就任後はじめての定例の記者会見を行なった。代表代行には蓮舫参議院議員も就任したことから、定例会見は毎週交代で行なうという。

　IWJは、GPIFにおける年金積立金の株式運用比率引上げに伴うリスクの問題について、損失が出た場合の責任の所在をどう考えるかと質問。長妻代表代行は、「政府のリスクに対する責任、説明が不十分な責任は追及したい」との考えを述べ、実際に損失が出て、保険料が上がるなどの措置をとらざるを得ない時には、総理、厚労大臣ともに代替わりしており、「結局は、国民が責任をとらされる」と懸念を示した。

　2015年2月2日17時から、東京電力で人身災害に関する原因と対策についての臨時記者会見が開かれた。1月19、20日に東電の3つの原発で重大な人身事故が相次いだことから、全ての作業を中断、安全総点検を行っていた。福島第一原発については、過去の事故原因も改めて深堀りし、改善策を実施。全作業436件中安全を確認した392件を2月3日から再開する。2週間に渡る作業中断の工程への影響は、これから徐々に評価していくという。