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水道民営化、混合診療解禁、国家戦略特区、そしてTPP、内田聖子氏らがアベノミクス推進派が叫ぶ「規制=悪」論に警鐘 2014.7.26
特集 TPP問題
90年代初頭のバブル崩壊後、日本の経済論壇で、飛躍的に登場回数を増やした言葉に「規制緩和」がある。
これは、市場でビジネスを展開したり、これから展開しようとする民間事業者にかけられる「縛り」を減らしたり取り払ったりすれば、事業者はもっと自由にビジネスが展開ができ、ひいては日本全体が豊かになる、との考え方だ。この「規制緩和」には、水道、教育、医療、農業といった公的セクターの、民間事業者への開放要求も含まれる。
ガザへの連帯を呼びかける600人の声 ~ガザの人々を殺すな! 8.3 新宿デモ 2014.8.3
イスラエルとハマスが一端は合意した72時間の停戦が破られ、ガザへの攻撃が再開された。
- THE WALL STREET JOURNAL. 2014/8/2 ガザ停戦、1時間半で崩壊―イスラエル兵拘束か
東京の日中気温が35度を超える猛暑日となった8月3日、イスラエルによるガザ攻撃に対する抗議行動が、新宿アルタ前広場を出発地点として行なわれた。
「ユダヤ教は、ただ信じるしかない不条理の世界。だから科学とも戦った」 ~ルネサンスとは何か?服部英二元ユネスコ事務総長顧問が講演 2014.8.1
元ユネスコ(国連教育科学文化機関)事務総長顧問を務めた服部英二氏の講演会が2014年8月1日(金)13時より、長野県諏訪市にある諏訪市文化センターにて開催された。
服部氏は京都大学大学院博士課程を経て、フランス政府給費留学生としてソルボンヌ大学博士課程に留学。UNESCO(国連教育科学文化機関)広報部主席広報官、文化担当特別事業部長等を歴任し、1994年に帰国、ユネスコ事務局長顧問に就任した。現在は、麗澤大学比較文明文化研究センター客員教授、道徳科学研究センター顧問を務める。1996年にフランス政府より学術功労章オフィシエ位を、2010年に全国日本学士会からアカデミア賞授与されている。
【大義なき解散総選挙14】自衛隊で平和憲法を学んだ元自衛官の怒り ~岩上安身によるインタビュー 第441回 ゲスト 集団的自衛権に反対する元自衛官・泥憲和氏 2014.7.25
特集 集団的自衛権
集団的自衛権行使容認の動き。横行するヘイトスピーチ。前者は「戦争する国」、後者は「人権後進国」を映し出している。
元自衛官の泥憲和氏は、ヘイトスピーチに対抗するカウンターの「先駆者」として積極的に活動してきたことで知られている。その泥氏は7月1日、フェイスブックに集団的自衛権行使容認に反対する声明を掲載。たちまち賛同者を集めた。あの閣議決定の後も、支持の声は広がり続けている。
「戦争する国」も「人権後進国」も、現実に日本が近づきつつある姿だ。泥氏は2つの前線に立ち、両者を押し返そうとしている。なぜ今、この2つが勢いを増しているのか。このまま日本は、「戦争をする人権後進国」となってしまうのか。7月25日、泥氏に岩上安身が聞いた。
【ガザを伝える「第三の目」〈1〉】「なぜイスラエルは僕たちを殺すの?」米・イスラエルに追従しないスペイン語圏の記者が寄り添い伝える、ガザの「日常」と「非日常」 2014.8.1
特集 中東
我々日本人の「言論空間」「報道空間」には、イスラエルのガザ侵攻の模様は、そのほとんどが「英語」のフィルターを通して届けられる。しかし、世界には多種多様な言語があり、ガザにも英語圏だけではなく、様々な国の記者・ジャーナリストが入り、取材し、発信している。とりわけ熱心に、そしてイスラエルや米国に対し厳しい視点で報じているのが、スペイン語圏のメディアである。
「英語」の報道とは対照的に、ガザの一般市民の人々の生活に寄り添い、イスラエル・米国の姿勢を、常に懐疑的な立場から見据えるスペイン語圏の報道に、我々は一度目を向けてみる必要がある。それによって、パレスチナで何が起こっているか、我々が知っている「リアル」とはまた違った実相が見えてくる。
鮫川村の指定廃棄物焼却炉問題、地権者が国を相手取り操業差し止めの仮処分申し立て ~「法的根拠」を答えられない環境省 さらなる「偽造」も発覚か 2014.7.29
「まるで日本ではないかのよう」――。福島県鮫川村の高濃度放射性廃棄物(指定廃棄物)の焼却炉建設をめぐり、7月29日、地権者の堀川宗則氏が、国に対し操業差し止めの仮処分申し立てを起こした。その後に行われた記者会見で堀川氏は、環境省による事業の強行姿勢を批判した。
2013年7月、行政側が焼却炉建設の根拠としていた地権者18名の「同意書」をめぐり、地権者の一人である堀川宗則氏の署名捺印が、第三者によって「偽造」されたものであることが発覚。本人が建設に反対していることが明らかになったにも関わらず、環境省と村は同年8月19日、焼却炉の運転を強行した。
「東電は全電源喪失を予想できた」検察審査会が勝俣恒久元会長ら元東電幹部3人に「起訴相当」議決 ~福島原発告訴団が福島市で緊急記者会見 2014.7.31
「安全対策費用軽減のための、根回し、時間稼ぎなどを行なっていた東電は、今回の全電源喪失による炉心損壊を予想できた」——。
2014年7月31日(木)、東京第5検察審査会は、福島第一原発事故をめぐり、勝俣恒久元会長(第12回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 2012.5.14)、武藤栄元副社長(第6回国会事故調査委員会(参考人:武藤栄 元東電副社長) 2012.3.14)、武黒一郎元副社長(第8回国会事故調査委員会 2012.3.28)の3人の元経営陣を、業務上過失致死傷罪で「起訴相当」と議決した。同原発事故をめぐっては、東京地検は昨年9月、東電元幹部ら42人を全員「不起訴処分」としていた。
今後、東京地検は再度捜査を行い、起訴するかどうかを改めて判断する。
川内原発「工事計画認可」補正申請の段階に~規制庁定例ブリーフィング 2014.8.1
2014年8月1日(火)14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。8月8日の審査会合で川内原発の「工事計画認可」補正申請の準備状況を事業者から聴取する予定だと報告された。
チェチェン紛争「立入禁止区域」にあった1000の死体!「戦場では権力者から見て『不当なこと』をしないと取材できない」 2014.7.30
「秘密保護法で戦争の姿は見えにくくなる。軍や権力者のやりたいようになるのは間違いない」――。
7月30日に文京区で「秘密保護法は憲法違反 7.30 国民大集会」が開かれた。特定秘密保護法の違憲訴訟などに取り組むジャーナリストらが秘密保護法の危険性を訴え、ノンフィクションライターの林克明氏は、秘密保護法が戦争取材に与える影響について言及した。
「原子力部門の行動指針」を文章化~東京電力「原子力安全改革プラン進捗報告(2014年度第1四半期)記者会見」 2014.8.1
2014年8月1日14時から、東京電力で「原子力安全改革プラン進捗報告(平成26年度第1四半期)記者会見」が開かれた。「原子力部門の行動指針」を文章化したこと等を、今期の主なトピックスとして発表した。
福島第一原発1号機建屋カバー解体時の情報公開方針を発表~東電定例会見 2014.7.31
2014年7月31日20時頃から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発1号機建屋カバーの撤去工事時に関する情報公開、ダスト飛散時の緊急通報の方法について発表した。
パリのテロ事件を受け石破茂氏が共謀罪「成立させるべき」!? 平岡元法相は「共謀罪を作らずパレルモ条約に批准しようとしたが外務省の抵抗が強かった」と官僚の“裏事情”を告発! 2014.7.31
特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 秘密保護法
※2015年11月21日テキストを一部加筆しました!
パリでの同時多発テロ事件を受け、自民党幹部や閣僚などが「共謀罪」の導入を口にし始めている。石破地方創生担当大臣は、2015年11月21日、TBS「時事放談」の収録で、「テロは待ってくれない」として、共謀罪を「成立させるべきだ」との考えを示した。