検討チームで議論した新規制基準を委員会規則として定めるにあたって、同チームは条文の形でのパブリックコメントを4月11日～5月10日までの10日間に渡って実施。設計基準や重大事故対策などについて、合計で2112件の意見が寄せられた。この日の会合ではパブリックコメントへの対応案が発表され、それらについての意見交換が行われた。検討された意見はまとめられた上で、後日原子力規制委員会に報告される予定。

　「戦時中、慰安婦制度は、悲しいことではあるけれども、合法であったということは事実だと思う」――先日、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる一連の発言に関して「慰安婦制度は女性に対する重大な人権侵害だ」と述べた稲田朋美行政改革担当大臣は、この日の定例会見で、戦時中、従軍慰安婦制度は合法だったとの見方を示した。

　2013年5月24日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で、「第40回原電いばらき抗議アクション！」が行われた。主催は、東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会。ドラムの他、ギターやアコーディオンなどの楽器隊が増え、『ふるさと』などの歌を歌ったり、シュプレヒコールのサポートをしたりと、毎回、賑やかさと明るさが増している。

　2013年5月23日（木）17時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、憲法96条改正に反対する、超党派の議員連盟「立憲フォーラム」が主催する3回勉強会が開かれた。 改憲論者でありながら、自民党が掲げる憲法96条改正に反対している小林節氏は、「権力者には魔が差す可能性があることを、経験則が教えてくれている。だから、言葉のよろいを着た憲法が必要なのだ」と訴えた。

　2013年5月23日（木）19時30分から、東京都新宿区歌舞伎町にあるロフトプラスワンで、自民党の憲法改正草案をテーマにしたトークイベントが行われた。司会を務めた千葉麗子氏が「自民党は憲法改正と言っているが、これから登場するスピーカーたちは『改悪』なのではないかと考えている」と話し、イベントはスタートした。

　第7回目となる本日の評価会合では、火災対策と居住性評価の2点を重点的に話し合われた。内部火災対策では、原子力規制委員会が出した規定案とは異なる方法で、適合状況を確認している「ケーブル」などについて。

　また、居住性評価では、関電が提出した緊急時対策要員の部屋が、狭いのではないかと疑問を抱く更田委員長に対し「ストレステストで大丈夫だった」と、関電は回答。それを聞いた更田委員は「じゃあ、そうおっしゃるんなら、見せてもらいましょう」と関電に要求。

　2013年5月23日（木）14時、大阪市北区の大阪市役所において、橋下徹大阪市長の定例記者会見が開かれた。

　橋下市長自身の発言によって世界的な関心事となっている慰安婦問題について、記者から「公費での賠償を伴わなければ、責任を認めたことにならないというのが、基本的に韓国サイドの主張だと思うが」と問われた橋下市長は、「日韓基本条約があるので、賠償金の話と責任の話は別物と考えている」との見解を述べた。

　また、翌日に予定されている韓国人元慰安婦との面会について、「市長が責任を認めてお詫びをすることで、改めて韓国サイドが本格的な賠償を求めるんじゃないかというような懸念もあるが」との記者の質問に対し、「僕は大阪市長であり、野党の党首。外交責任もないし、政府の立場でもない」とした。

　「経産省前脱原発テント」の土地明渡しをめぐる裁判の第一回口頭弁論が、2013年5月23日、始まった。口頭弁論は、報道陣を足しても40名弱しか入ることのできない小さな法廷で行われたが、東京地裁前には、傍聴を希望する市民が300名以上集ったという。閉廷後、報告会を開いた。

　「積極的に推進している人はほとんどいない。一度決められた計画が破棄できないというルールが『亡霊』のように、今に息づいている」。高崎経済大学准教授であり哲学者の國分功一郎氏は、こう語った。

　安倍総理は5月17日、農業分野の成長戦略として、今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を打ち出した。しかし5月22日、「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の作業チームが発表した独自の影響試算によると、農家の所得は増えるどころか、全国で3483億円減少するという結果になった。作業チームの鈴木宣弘・東大教授（農業経済学）は安倍総理の成長戦略について、「所得倍増は、架空のアドバルーンであって全く根拠はない。TPPで所得は大幅に減少するのにどうやって10年で倍増できるのか」と厳しく批判した。

　2013年5月22日（水）18時30分、京都市下京区のキャンパスプラザ京都において、ロシア科学アカデミー評議員のアレクセイ・ヤブロコフ博士による講演会が開かれた。ヤブロコフ博士が共著者として名を連ねた報告書『調査報告 チェルノブイリ被害の全貌』の日本語版が、4月26日に発刊されたことを記念し、全国4ヶ所で来日講演を行っているもので、最終開催となる京都講演には、280名を超す来場者が詰め掛け、会場は超満員となった。講演はロシア語で行われ、ロシア語翻訳の第一人者である吉岡ゆき氏が通訳を担当した。

　2013年5月22日（水）18時30分より、福島県福島市の飯舘村役場飯野出張所で、飯舘村の除染についての住民説明会「平成25年度行政区懇談会（小宮区）」が開かれた。飯舘村の菅野村長は「除染も始まる。村としては26年秋には帰村宣言をしたい」と語った。住民から「帰村の目安になる放射線量について明記がない」と質問が出ると、村長は「年間5ミリシーベルト以下を帰村の目標値にしている」と答えた。また、環境省担当者の説明が要領を得ず、「飯舘村の村民をバカにするのか！」と怒声が飛ぶ場面もあった。

　2013年5月22日（水）15時半から、山口県熊毛郡平生町のこびとのおうちえんで「TPPでどう変わる？！私たちの暮らし ～これから想定されること。私たちのできること～」が、進行・冨田貴志氏、講演・安部芳裕氏（プロジェクト99%代表）で行われた。安部氏は、TPPの内容を具体的な資料を挙げながら解説し、7月の参議院選挙で自民党を落とすことが、原発とTPPを止める鍵だと強調した。

　「有識者会合の検討は公平、公正さを欠き、科学的でない」。日本原電・濱田康男社長は2013年5月22日、原子力規制庁を訪問し、規制委員会が敦賀原発下を通る「D-1」破砕帯について「活断層である」とする報告書を了承したことについて質問状を提出。直接抗議した。原電はこれまでも規制委員会に対し、質問状や抗議文を送っている。

　2013年5月22日（水）15時から、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で、橋下徹氏（大阪市長･日本維新の会共同代表）の「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」「米兵にはもっと風俗業を活用してほしい」などの発言に対する「女性の人権を尊重する政治を！ 橋下発言に抗議する緊急院内集会」が行われ、約400人の参加者が抗議の声を上げた。集会の最後に、参加者によるアピール文が採択された。

　2013/05/22(水)17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　地下貯水槽からの漏洩調査のため、No2貯水槽周辺の斜めボーリング調査の結果、微小ながら全βが検出されたことがわかった。また、廃炉対策推進会議でモックアップ施設の立地場所が決定、Ｊビレッジ西方にある楢葉工業団地に立地すると発表した。

　2013年5月22日（水）15時30分より、東京千代田区の衆議院第一議員会館にて「TPPを考える国民会議／TPPを慎重に考える会 第46回勉強会」が開かれ、TPP参加による影響試算が発表された。

　TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会による、影響試算の第1弾の報告書によれば、北海道の農業への影響について、「現在、小麦、てんさい、じゃがいも、豆類などが輸作されているが、TPP参加によって、小麦、てんさい、ばれいしょでん粉は100％海外産に置き換わることが予想される」とあり、「このため、地力の低下や連鎖障害などによって、他の輸作作物までもが生産不可能になり、影響がさらに拡大する」と指摘されている。

　2013月5月22日、東京都千代田区にある司法記者クラブで、威力業務妨害の罪状で起訴された片山祐輔被告の弁護団が記者会見を行った。会見の終盤では佐藤博史弁護士が、捜査側が出す情報を受け売りするメディアの姿勢を激しく批判。前に座る記者たちを「何のためにペンを握っているのか」と喝破した。

　2013年5月22日（水）14時より、東京都千代田区の経済産業省前で「経産省前テントひろば 弁護団・応援団共同記者会見」が行われた。テント占有地の明け渡しをめぐる裁判を翌日に控え、作家の鎌田慧氏をはじめとする応援団、弁護団が記者会見を開いた。弁護団の一人である上杉崇子氏は、「この場所での抗議は『表現の自由』として正当」と話し、国の訴え自体が不適法であるとの認識を示した。

　2013年5月22日（水）14時から、東京都港区六本木の原子力規制委員会で「田中俊一委員長 定例会見」が行われた。同日午前中の会合で、規制委員会が、敦賀原子力発電所（福井県）2号機真下に活断層あり、という有識者会合の報告を了承したことに関して、質疑応答が熱を帯びた。