津波対策などへの不備を指摘され、運転再開の前提となる安全審査が遅れていた福井県の高浜原発3、4号機について、原子力規制委員会は20日、重大事故などへの審査を近く行うと発表した。

　2013年9月20日（金）18時より、札幌市で「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2013年9月20日（金）18時15分より、仙台市で「脱原発みやぎ金曜デモ」が行われた。

　2013年9月20日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で抗議行動「伊方原発をとめよう！県庁前行動」が行われた。

　2013年9月20日（金）18時過ぎより、岩手県盛岡市で「第57回脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。

　2013年9月20日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第56回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2013年9月20日（金）、福島県郡山市の郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　2013年9月20日（金）18時より、神戸市の関西電力神戸支店・神戸営業所前で抗議行動「第64回オキュパイ関電神戸支店前」が行われた。

　2013年9月20日（金）18時より、東京・八王子市で原発反対八王子行動「キンパチ（金八）デモ」が行われた。

　2013年9月13日（金）17時半より、青森市青森駅前の駅前公園で抗議行動「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2013年9月20日(金)17時40分ごろから東京電力本店で定例記者会見が行われた。増田常務が新潟県を訪れ、文書「安全協定の遵守について」を手渡し、新潟県泉田知事と廣瀬社長の再会談をお願い、説明したことを発表した。

　「福島第一原発には、水を入れるのではなく、鉛の粒を投入すべき」―。

　2013年9月20日（金）10時半より、立命館大学びわこ・くさつキャンパス（滋賀県草津市）にて行われた、岩上安身によるインタビューで、同大学特任教授の山田廣成氏はこのように主張し、放射能汚染水の問題が深刻化している福島第一原発事故の収束方法について、独自の提言を行った。

　「2年後に迫ったASEAN域内の関税撤廃が心配」――。

　19日（木）に行われた「自由貿易がアジアを襲うー東北タイのムラからー」と題するシンポジウムで、タイを代表する農民運動家のバムルン・カヨタ氏は、アジアで加速するグローバリズムの動きに警鐘を鳴らした。

　福島第一原発事故による被災者への支援を定めた「原発事故・子ども被災者支援法」の「基本方針案」の撤回と具体的施策の実現を求め、19日（木）、全国の自治体の議員で作る超党派の議連が、復興庁に対して意見書の提出を行った。

　阪田雅裕元内閣法制局長官のインタビューを終えて、本日最初の食事を大戸屋で。阪田元長官、90分ものロングインタビューは超異例。様々なことがクリアになった。中国と北朝鮮の脅威が仮にあるとしても自衛権の発動は何の問題もなく現行憲法下、従来の解釈で可能。余談だが大戸屋のひじきはうまい。

　安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）が9月17日、首相官邸で議論を再開した。会議に出席した安倍総理は、歴代の政府が、憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使について、「いかなる憲法解釈も、国民の生存や存立を犠牲にするような帰結となってはならない」と述べ、憲法の解釈を変更することで行使を容認することに改めて意欲を示した。

　安倍政権のこのような動きに対し、阪田雅裕元内閣法制局長官は「解釈改憲には理がない」と警鐘を鳴らす。

　昨年12月の衆院選に続き、今年7月の参院選でも圧勝した自民党が、急速に「原発推進」「TPP」「集団的自衛権の行使容認」などの動きを加速させている。福島第一原発では、汚染水の海洋漏出が、さしたる解決策も示されにないままに、史上最大の海洋汚染という絶望的な状況へひた走っている。

　しかし8月29日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演した自民党の石破茂幹事長は、「福島第一原発の汚染水の問題より、第一優先は、何と言っても集団的自衛権の行使を堂々とできること」と言い放った。

　2013年9月13日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が行われた。1、2号機排気筒(120メートル高さ)の地上高66メートル付近にあるトラス鋼材の接合部に破断を発見。破断後の耐震性評価は未だだが、東電は構造体として安定しており、倒壊等の恐れはないとの見解を述べた。

　東京電力は16日、台風18号の影響で、福島第一原子力発電所のタンク周辺の囲いにたまった雨水を、セシウム濃度を測らず海へ放出した。

　「秘密保全法は実刑必至の厳罰で、秘密漏洩を抑止しようとするものだ」－－。

　2013年9月17日、渋谷区勤労福祉会館で、「スノーデン事件から見えてきた監視国家アメリカ、そして日本 －秘密保全法制と盗聴法拡大・共謀罪とアメリカの影」と題した講演会が行われ、登壇者らは、これまでに発生した情報漏洩事件などを振り返りながら、秘密保全法の制定が、日本社会にどのような悪影響をおよぼすかについて語った。