東電定例会見「米国エネルギー省との協力強化を再確認」 2013.11.1

記事公開日:2013.11.1取材地: テキスト動画
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 2013年11月1日17時30分頃から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。米国エネルギー省(DOE)のモニツ長官他DOE職員が福島第一原発を視察、廣瀬社長と会談し、安定化と廃炉に向けた協力関係の強化を再確認した。

■全編動画

米国エネルギー省との協力強化を再確認

 米国エネルギー省(以降 DOE)のモニツ長官他DOE職員が来日、福島第一原発を訪れ、視察し、廣瀬社長と会談したことを発表した。  モニツ長官は、多核種除去設備や地下水バイパスなどの汚染水対策、4号機使用済燃料プールからの燃料取出し準備などを視察、「着実に進められている」とコメントしたことが発表された。  発電所の安定化と廃炉に向けて、5つの分野に関して、東電はDOE傘下の国立研究機関と技術協力関係を構築するべく調整を続けている。今回のモニツ長官-廣瀬社長の会談を通じて、協力関係を強化している必要性があるとの認識で一致したことが公表された。

公表済みの過渡現象記録装置のデータの訂正

 震災発生当時の過渡現象記録装置のデータが公表されているが、帳票の打ち出しに、バージョンの古い物を使っており、一部のデータ・データのタイトルが正しく出ていなかったことが分かった。正誤表をWebホームページに掲載することを発表した。

 参考リンク 過渡現象記録装置データ

 

 以下、東京電力ホームページより、リンクを表示

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■報道配布資料 2013年11月1日

2013年10月31日

■福島第一原子力発電所プラント状況等のお知らせ 2013年11月01日

2013年10月31日

■プレスリリース 2013年11月1日

2013年10月31日

■東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響

■写真・動画集 2013年11月1日

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