杉並区の12名の区議会議員が、特定秘密保護法案に対して反対の声を上げた。12月3日（火）、杉並区役所で、同法案の慎重審議と廃案を求める記者会見が行われた。

　5会派・12名の議員が廃案を求め、反対声明文に賛同している。けしば誠一議員は、声明文を国会に届けるとし、「何とか廃案に持ち込むきっかけになれば」と話した。みんなの党と民主党の杉並区議員にも声をかけたが、参加には至らなかったという。

　大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）による健康被害で、国に損害賠償などを求めた泉南アスベスト国賠訴訟の第2陣高裁判決を25日に控え、3日、衆議院議員会館で決起集会が行われた。集会には、与野党の超党派の国会議員が10名駆けつけたほか、泉南アスベスト被害の原告・弁護団や、原告団らを支援する団体・市民らが集い、泉南アスベスト関係のほかにも、首都圏建設アスベスト訴訟の原告や弁護士ら300名以上が参加した。

　アスベスト被害の問題の早期解決を呼びかける集会だったが、参加者からは現在参議院で審議され、今国会での成立が危ぶまれている特定秘密保護法案に対する懸念の声も相次いだ。

　与党は、今国会会期内に参院本会議で特定秘密保護法案を可決・成立させようとしており、5日の参院国家安全保障特別委員会で強行採決を行う方針である。このスケジュールに合わせるため、法案採決の前提となる地方公聴会の開催が決められた。地方公聴会は４日午後にさいたま市で開かれる。

　2013年12月3日（火）18時より、新潟県平和運動センター、護憲フォーラムにいがた主催による「特定秘密保護法に抗議する緊急アピール行動」が開催され、新潟駅前の弁天公園で集会、その後デモ行進を行った。

　2013年12月3日（火）18時より、国民救援会中弘支部と、戦争いやだ 憲法守れ！中弘南黒の会 の主催による、「許すな戦争する国づくり！ 知る権利を守れ！ 秘密保護法を参議院で廃案に！『秘密保護法阻止 12・3緊急集会デモ』」が、弘前市役所前広場周辺で行われた。

◆◇TPPの根底にあるもの
　―ヴァンダナ・シヴァさんの本から考える―◆◇

神子島（かごしま）　健（東京大学助教：社会思想史、相関社会科学）

2013年10月23日

　2013年12月3日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。旧保安院の時に受けたIAEA（国際原子力機関）のIRRS（総合規制評価サービス）に対するレビューを受け入れるかどうかを明日の委員会の議題とすることが分かった。

　「与党議員や大臣は、事前に法案の中身を知らなかった。これは異常なことだ」──

　特定秘密保護法案が強行採決を経て衆議院で可決され、近く参議院でも可決の見通しとなるなか、情報公開について詳しい専門家三名による記者会見が12月2日、日本外国特派員協会にて行われた。

　東京新聞の論説委員を務める桐山桂一氏、弁護士で日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉氏、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏が、それぞれの立場から、秘密保護法案の恐ろしさを訴えた。

　国と東京電力に、原発事故被害者に慰謝料の支払いを求める「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の弁護団は2日、記者会見を開き、東京電力と電気事業連合会が福島地裁による資料開示の要求を退けたことを報告し、これに強く抗議した。

　福島地裁は今年11月、原告側の申立てを認め、次の3点の資料提出を東電及び電事連に求めていた。

　12月2日（月）、国立京都国際会館にて、国際シンポジウム「グローバル資本主義を越えて」が開催された。藤井聡氏、柴山桂太氏、中野剛志氏らを講師に迎え、活発な議論が行われた。

　アスベスト被害者の多くは、集団就職で故郷を離れ、地方から出てきた人々。社会の底辺に身を置きながら、日本の高度成長を支えてきた人々だった。

　アスベスト被害が国際的な問題であり、過去の惨禍を繰り返さないよう、大阪府泉南地域で起こった甚大なアスベスト（石綿）による健康被害を知るための学習会が2日、衆議院議員会館で開かれた。講師には東京工業大学大学院の村山武彦教授が招かれ、国際問題となっているアスベスト被害について解説した。

　2013年12月2日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。ALPS C系の塩酸供給ポンプで塩酸のにじみが発生し待機運転に移行。逆浸透膜式淡水化装置RO　No.2で滴下を発見、増し締めで滴下は停止し3時間後に運転再開した。

　政府・与党が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案に反対する市民が2013年12月2日（月）、国会前で抗議行動を行った。1500人の参加者は、キャンドルやペンライトを手に抗議した。

　特定秘密保護法案について、元検事で弁護士の落合洋司氏が12月2日、東京都永田町で「国家機密と刑事訴訟 特定秘密保護法案の刑事手続き上の論点」と題した講演をした。

　2013年12月2日13時より、東京電力本店で第五回原子力改革監視委員会が開かれた。冒頭の委員挨拶で、燃料取出し、作業環境の改善、柏崎刈羽の再起動検討など非常に良いことだ、しかし、改革のスピードがまだ遅いと苦言を呈した。

　2013年12月2日（月）、市民のためのKBSをめざす実行委員会・民放労連・京都放送労働組合の主催による「秘密保護法案廃案デモ in 京都」が行われた。四条河原町マルイ前で街頭アピールの後、京都市役所までデモ行進をした。

　2013年12月2日（月）12時より、大阪弁護士会主催による「秘密保護法案に反対するデモ行進」が行われた。

　11月12日の第1回目に引き続き、2回目の開催となり、大阪弁護士会館をスタートして、1時間ほどデモ行進を行った。

　「日本の生き方が問われている。民主主義国家で在り続けるか、全体国家的な国になるか」――。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が特定秘密保護法案の危険性を説いた。12月1日、月島社会教育会館で開催された、ワールドフォーラム主催「マスコミの報じない、崖っぷち日本！ 第三弾 『特定秘密保護法』を覆す奥の手はこれだ！」で講演した。

　2013年11月26日（火）に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、現在参議院での審議が続いている。29日には自民党の石破茂幹事長が、自身のブログで、「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と、国会周辺での市民によるデモを批判した。

　2013年12月1日、日弁連（日本弁護士連合会）は、同法案に反対する街頭演説を新宿駅前で行った。集まった100人以上の市民は、弁護士らとともに、法案に対する怒りの声を上げた。

　11月29日、河野太郎衆議院議員が座長を務める「自民党無駄撲滅プロジェクトチーム」は28日に続き、JSC（日本スポーツ振興センター）や文科省の担当者を招集し公開ヒアリングを開催。2回目のヒアリングでは、新国立競技場のオリンピック以降の利活用に議論が集中した。

　1300億円で見積もっていた工事費が一時3000億円まで膨らんだことが世間の批判を浴び、スポーツ博物館や飲食店等の商業施設面積を削減した結果、試算は1785億円に落ち着いた。しかしこの日、新たな事実が発覚。1785億円以外に、JSCビルの新築費用がかかるというのである。