調査報道で定評あるドイツのシュピーゲル誌と、世界的な通信社であるロイター通信が、米国とNATOの描くストーリーに沿った、露骨な戦争協力の報道を行ったという衝撃的事実が報じられた。
ドイツの日刊紙『junge Welt』によれば、シュピーゲル誌は、マリウポリのアゾフスタル製鉄所から避難したウクライナ人女性ナタリア・ウスマノワさんが「アゾフ連隊が何度も脱出を妨げた」と証言する、ロイターから入手した動画を一度公開しながら、その後、削除した。
2022年6月7日（火）、古川禎久（よしひさ）法務大臣の定例会見が、法務省にて9時25分頃から開催され、IWJが生中継した。
会見で、IWJ記者は以下の質問を行った。
IWJ記者「政治家や企業など権力者が、社会的批判を封殺する目的でジャーナリストや市民などを名誉毀損で訴え、損害賠償請求する、いわゆるSLAPP訴訟に関し、恫喝の道具として裁判を利用したと認定された場合、被告が被った物理的・精神的コストを、訴訟を起こした者に負わせる『反SLAPP法』制定の必要性が求められています。
【号外第36弾】ウクライナの「紛争」が全面的な「戦争」へとエスカレートしかねない危機的転換点！ バイデン米大統領がウクライナへの供与を承認した高機動ロケットシステム「ハイマース」に対し、スコット・リッター氏が「NATOとロシアとの直接紛争拡大につながる」と懸念！プーチン大統領は長距離ミサイル提供なら対抗措置を取ると警告!! ウクライナのアレストビッチ大統領顧問はハイマースでのクリミア攻撃を示唆！「クリミアはまだ我々のものだ!!」
調査報道機関「TOWARD FREEDOM（自由に向かって）」（以下『TF』）は2022年4月12日、ウクライナの兵役拒否者への直撃インタビュー記事を掲載した。「ウクライナ人が武器を望んでいる」と主張して、大量の兵器を供給し続ける西側政府のプロパガンダがあふれる中での、貴重な情報としてIWJが全文仮訳してご紹介する。なぜ彼らは武器を執ろうとしないのか？
2022年6月4日（土）午後2時より、兵庫県の神戸市垂水区文化センターレバンデホールにて、小出裕章氏講演会「未来を生きるあなたへ・・・」が開催された。
原子力の専門家である小出氏が冒頭から語ったのは、「原子力が科学の最先端と言うのは始めから間違いである」という極めて意外なものだった。
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
2022年6月2日（木）午後5時45分頃より、大阪市天王寺区の上本町YUFURA前にて、日本維新の会 街頭演説会が開かれ、浅田均参議院議員、金子エミ大阪市会議員（天王寺区）、吉村洋文副代表、横山ひでゆき大阪府議会議員らが登壇した。
IWJ代表の岩上安身です。
号外の第35弾をお送りします。
【号外第35弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? フランス陸軍の特殊部隊の元隊員で、ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、出演したフランスのラジオ番組で、ウクライナ軍の悪行を暴露！（後編） なおIWJは経済的に大ピンチです！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
2022年6月2日、翌日行われる「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論に向けて、東京都千代田区の司法記者クラブで原告側弁護団が記者会見を行った。
同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を国が廃止したこと（2018年4月1日）は、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者ら約1300人（その後順次増加）が国を相手取り、2019年5月24日に東京地裁に提訴したもの。請求内容は、「主要農産物種子法を廃止する法律」の違憲無効の確認、採種農家、一般農家、消費者が種子法にもとづく活動を行う地位の確認、原告への損害賠償（各1万円）を求めている。
元駐ウクライナ全権特命大使の角茂樹氏は、2022年3月18日のテレビ朝日『スーパーJチャンネル』で、ウクライナによる、ロシア系住民の虐殺や差別はないと断言した。
実際は、アゾフ大隊がロシア系住民を迫害し、ウクライナ政府の攻撃で1万人以上死者が出ていることに、角氏は触れなかった。
その後、駐日ロシア大使館が、角元大使とネオナチの元アゾフ大隊司令官のA.ビレツキー、支援者のA.アヴァコフ前内務大臣と一緒の写真を示し、「唾棄すべき犯罪者と一緒」とツイートした。角元大使はアヴァコフ前大臣とマリウポリでアゾフ大隊を視察していたのだ。
特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!｜特集ウクライナ危機 2013年～2015年 ～ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで～
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2022年2月16日午前3時――。米国政府と米メディアが、ロシアの軍事行動を世界に向けて大々的に「予告」した日時だ。しかし、実際には何も起きなかった。
「ロシアがウクライナに攻め込むのは、この日、この時！」と煽り立てたバイデン大統領は、その「虚報」について何の説明も訂正もせずに、すぐに次の「予告」を、まるでツアー日程のように打ち出した。今度は北京五輪とミュンヘン安全保障会議が終わる2月20日以降が危険で、侵攻は数日以内だという。
IWJ代表の岩上安身です。
号外の第34弾をお送りします。
【号外第34弾】ブチャで起きたロシアによる「大量虐殺」は「見せ物」だった!? フランス陸軍の特殊部隊の元隊員で、ウクライナで人道支援に従事したアドリアン・ボケ氏が、出演したフランスのラジオ番組で、ウクライナ軍の悪行を暴露！（前編） なおIWJは経済的に大ピンチです！ ぜひ、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！
5月30日、夜6時半過ぎから、「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー 第4弾をお送りした。
インタビュー冒頭、第1弾から第3弾までの振り返りをしたあと、ウクライナ紛争の最新状況を見た。これまで散々「ロシア軍は劣勢」と伝えられてきたが、5月20日のマリウポリ陥落後、ロシア軍は東部ドンバス地方で、要衝の地・セベロドネツクに迫り、ルガンスク・ドネツクの両州を制圧しつつある。
岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第33弾】をお届けします。ぜひ御覧ください！
【号外第33弾】シリーズ＜オリガルヒとは何者か＞その3（前編）ゼレンスキーが戦争を長引かせている理由!! ウクライナのユダヤ系オリガルヒで、ゼレンスキー氏を大統領に押し上げ、ネオナチのアゾフ隊を創設したイホール・コロモイスキーと英国に拠点を置き英国とウクライナ、イスラエル、キプロスの市民権を持つユダヤ系オリガルヒ、ゲンナジー・ボゴリュボフの金融犯罪を暴く！
岸田文雄総理は2022年4月8日の記者会見で、ロシア軍が「虐殺」や「原発攻撃」を行ったとの認識を示し、ロシアへの追加制裁を行うこと表明した。
しかし「ロシアが原発を攻撃」は明らかな事実誤認である。原発への「攻撃」が事実なら莫大な放射能汚染が引き起こされ、欧州の大部分が居住不能になったはずである。
2022年5月30日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、「食品表示問題ネットワーク」の主催により、「第4回 食品添加物の無添加・不使用表示について 国会議員を招いての意見交換会」が開催された。
「食品表示問題ネットワーク」は、食品表示の問題について、過去3回、「食の安全・安心を創る議員連盟（会長：篠原孝衆議院議員）」主催の集会を開催している。
2022年5月30日（月）11時より大阪市北区の大阪弁護士会館にて、松井一郎・大阪市長による水道橋博士への名誉棄損訴訟・第1回 口頭弁論後の記者会見が開かれた。水道橋博士、米山隆一弁護士が出席した。
岩上安身です。いつもお世話になっています。【号外第32弾】をお届けします。ぜひ御覧ください！
【号外第32弾】米国務省が「ウクライナへの安全保障協力」として、膨大な武器支援のリストを公表！ 元自衛隊陸将補の矢野義昭氏は、『JBプレス』でそれでも「ウクライナ軍には失地を回復するために必要な攻勢打撃力が質量ともに不足している」と分析！ バイデンの戦争ビジネスによる武器貸与で債務を負うのはウクライナ国民！
