本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第7弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「ウォーゲーム：完璧な記録」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第6弾は本記事末尾でご案内する。

　森友学園問題で財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さんが、決裁文書改竄を苦に自殺した事件で、赤木さんの妻・雅子さんが、改竄を指示した当時の財務省理財局長・佐川宣寿氏に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が、2022年2月9日、大阪地裁で開かれ、弁論後に雅子さん側弁護士による記者会見が、大阪市内で行われた。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第6弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「防衛費という不思議な問題」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第5弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　2022年2月10日（木）午後1時30分頃より、岸信夫防衛大臣の定例会見が、防衛省にて開催され、IWJが生中継した。

　はじめに岸大臣が、当日行った、オースティン米国防長官との電話会談について報告した。

　2022年2月9日午後4時20分頃より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、れいわ新選組・山本太郎代表による記者会見が開催された。

　IWJ記者は、政府のワクチン施策について、以下の通り質問した。

　2022年2月10日午前10時20分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、2月10日から2月13日までの予定で、林大臣がオーストラリアのメルボルン、アメリカ合衆国のホノルルを訪問し、日米豪印外相会合、日米韓外相会合等に出席すると報告があった。

　2022年2月9日、東京都千代田区の司法記者クラブで東電刑事裁判の控訴審の第2回公判に臨んだ原告と原告弁護団が、公判を終えて記者会見を行った。

　ウクライナ情勢が緊迫する中、2月4日から2022年北京冬季五輪が始まった。

　中国の人権問題をめぐり、米国、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドなどが外交的ボイコットを表明し、開会式への政府関係者派遣を見送った（日本は、「外交的ボイコット」という表現は使わずに、政府関係者の派遣を見送るとした）。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第５弾で、「アリソン・レポート」「Military（軍事）」篇の「未来のテクノロジー」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾～第４弾は本記事末尾でご案内する。

　2022年2月8日午前9時30分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、2月8日付けで発表された「ミャンマー国民に対する人道支援」についての報告があった。

　2022年2月4日（金）9時45分頃より、後藤茂之厚生労働大臣の定例会見が、厚生労働省にて開催され、IWJが生中継した。

　後藤大臣は冒頭発言で、新型コロナの経口治療薬モルヌピラビルの供給状況等に関する報告を行った。

　2022年2月3日（木）午後6時より衆議院第一議員会館において、「9条改憲の流れを絶て！ 自民党改憲を許さないキックオフ院内集会」が開催された。

　同集会は、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会によって構成される、改憲問題対策法律家6団体連絡会が主催し、戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会の共催によって開催された。

　2022年2月4日午前11時30分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　会見冒頭、林大臣より、トンガにおける火山噴火及び津波被害に対する緊急無償資金協力についての報告があった。

　2022年1月24日午後6時30分より、東京都豊島区のとしま区民センターにて、「刑務所体験者が語る獄中処遇の問題点－刑法・刑罰制度大改悪を前にして－」と題した講演会が開催された。

　2022年1月26日、東京都千代田区の参議院議員会館で、函館市大間原発建設差し止め裁判 第26回口頭弁論後の弁護士による報告と、北海道寿都町の最終処分地選定に関する講演会が開かれた。

　本記事は、「IWJ検証レポート～米国の有識者が米中の国力逆転を認めたアリソン・レポートの衝撃！」の第4弾で、「アリソン・レポート」「Tech（技術）」編の「量子情報科学」の章の仮訳を掲載する。なお、第1弾と第2弾、第3弾は本記事末尾でご案内する。

　米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル　21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートである。

　1月31日月曜日、夜7時から、「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！（続編）」岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビューを生配信した。

　とうとう米国・バイデン政権は「ロシアの侵攻は2月」とまで言い始めた。

　2022年2月2日午後3時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、元SEALDsメンバーへのSNS上での誹謗中傷に対する損害賠償訴訟の控訴審判決後の記者会見が開催された。

　2015年の安保法制に反対する抗議活動を行ったSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の主要メンバーだった福田和香子さんともう一人の原告は、ツイッターで事実に反した政治活動や性的差別にあたる誹謗中傷を、繰り返し匿名の被告女性から受けたとして、慰謝料など計約1000万円を求めて提訴。

　2021年12月19日（日）13時30分より沖縄県の琉球新報ホールにて、東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター主催による『シンポジウム「南西シフト・台湾有事」戦争前夜の危機に抗う』が開催された。

　2022年2月2日午後4時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、2021年衆議院選挙における1人1票裁判東京高裁判決後の記者会見が開催された。

　この訴訟は、2021年10月に行われた衆院選における一票の格差が、最大2.08倍であったことを、「投票価値の平等原則」を定めた憲法に反するとしたもの。弁護士グループが、東京など1都10県の小選挙区の選挙無効を求めて提訴した。