福島原発事故後の人々の「健康に対する権利（到達可能な最高水準の心身の健康を享受する権利）」をめぐり、来日した国連人権理事会の特別報告者であるアナンド・グローバー氏を招いて、3月20日、参議院議員会館で院内勉強会が開かれた。

　グローバー氏は、福島原発事故後の日本政府による対策が、住民の健康に対する権利にかなうものであるかを確認、検討する目的で2012年11月に来日し、住民らへの聴きとり調査を実施。翌年5月に調査結果をとりまとめ、日本政府への勧告（※注1）として、報告書を国連人権委員会に提出した。

　国連特別報告者のアナンド・グローバー氏の来日にあわせ、3月20日、港区の明治学院大学で、『福島原発事故後の｢健康の権利｣の現状と課題』と題したシンポジウムが開かれた。

　4月6日投開票される京都府知事選挙は、3月20日に告示され、現職の山田啓二氏と新人の尾崎望氏が立候補を届け出た。IWJ京都1CHは、告示当日の山田啓二氏の街頭演説と個人演説会の模様を配信した。

　3月20日（木）15時から、舛添要一東京都知事による定例会見がおこなわれた。地域指定を直前に控えた国家戦略特区について舛添知事は、「医療の特区が何かできないか」と語り、特区指定による規制緩和によって、東京都が支援するかたちでの新薬の開発を推進する意向を示した。

　3月20日（木）、東京のタワーレコード渋谷店で、「アースデイ東京2014 メディア向け発表会」が開催され、アースデイ東京2014実行委員長のC.W.ニコル氏、応援団長の加藤登紀子氏、アースデイいのちの森実行委員長の野中ともよ氏らが登壇し、今年の企画、取り組みを発表した。

　2014年3月20日18時より、原子力規制委員会田中俊一委員長と東京電力株式会社廣瀬直己代表執行役社長との面談が行われた。東電からの報告に対し、委員からは「社長の発言は、国民に対する約束だと受け止めてほしい」、「1Fに対する投資を惜しまないでほしい」といったコメントが飛んだ。

　2014年3月20日(木)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。北海道電力泊原発1、2号機の審査は、3月25日14時からの審査会合で開始されると報告があった。

　米国の意向を知るためには、当然のことながら、オバマ政権に「より近い」専門家や有識者の声に耳を傾ける必要がある。2014年3月6日、米国の有力シンクタンクであるブルッキングス研究所で、昨年7月までオバマ大統領の補佐官を務めたトーマス・ドニロン氏による講演が行われた。

　オバマ大統領は、4月に日本を含めたアジア諸国を訪問する予定である。本講演でドニロン氏は、オバマ大統領がどのような目的を持って、今回のアジア訪問に臨むのか、その戦略や意図を明らかにした。直近までオバマ政権の中枢にいた人物による非常に重要な講演であるが、日本のメディアではほとんど報じられていない。

　2020年の東京五輪のメイン会場となる新国立競技場が今、大問題になっている。神宮外苑の国立競技場を建て替える計画で、8万人の観客席に開閉式屋根をかけ、スポーツだけでなくコンサートにも使える多目的施設にするという。この案は2012年の国際デザイン・コンクールで決まった。審査員は建築家の安藤忠雄さんら10人。世界各国から46点の応募があり、イギリスの建築家、ザハ・ハディドさんの案が選ばれた（図１-2）。現在はザハ案を25％縮小し、日建設計などの4社JVにより設計作業が進められている（図1-4/図2）。

　2月に東京都知事に就任した舛添要一氏が、3月19日、日本外国特派員協会で記者会見を行った。舛添氏の同協会での会見は、都知事選最中の1月31日以来となる。都知事として初めての登場となった今回の会見では、4年間の任期中に実現を目指す政策の具体的な内容について語った。

　舛添都知事は、東京を「世界で最も災害に強い安全な都市にする」「世界で最も住みやすい都市にする」「2020年オリンピックを成功させる」という、3つの主要政策を掲げている。会見では、「東京は、日本の首都として、日本全体を牽引する大きな役割を担う」と、都政に対する意気込みを語り、主要政策に沿った具体的なビジョンが示された。

　原発を「重要なベースロード電源とする」との文言を盛り込んだエネルギー基本計画の閣議決定が間近と言われる中、37回目となる国会エネ調が3月19日（水）、衆議院議員会館で行われた。

　元首相で、「脱原発」を訴え前回の東京都知事選に立候補した細川護熙氏が理事長を務める「森の長城プロジェクト」が、3月19日、三越日本橋本店で、初めてとなる講演会を開催した。この日は、細川氏の他、副理事長の宮脇昭氏、三越伊勢丹ホールディングス社長の大西洋氏らが出席。宮脇氏は「いのちを守る森の防潮堤」と題し、講演を行なった。

　消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省の主催で、3月18日、「食品に関するリスクコミュニケーション　食品の放射性物質に関する現状と今後の取組 ～正確な理解のために～」と題したシンポジウムが千代田区の星陵会館で開かれた。

　放射性物質による健康問題がテーマということで、会場にはNPOや市民団体はもちろん、福島から参加した市民も目立ち、食品がもたらすリスクに関して、市民の問題意識の高さがうかがわれた。政府主催のシンポジウムということもあり、市民らが政府側の姿勢に疑問を呈する場面も見られた。

　ロシアがクリミアに関与したことで、第二段階へと推移したウクライナ政変。3月16日にはクリミア自治共和国でロシア編入を問う住民投票が実施され、9割を越える賛成票が投じられた。クリミアは共和国として独立を宣言するとともに、ロシア編入を議会で承認。投票の正当性を巡り欧米諸国が反発するなか、ロシアの動きが注目されている。

　2014年3月19日（水）15時から、大阪市北区の中之島中央公会堂で、大阪市長選候補のマック赤坂氏の個人演説会が開かれた。

　「戦争記念館は、平和を発信する基地として機能しうる。日中の若者が歴史を学び、話し合うことが未来を作る」──。

　2014年3月19日、大阪市浪速区の討論Bar “シチズン” で、東アジア青年交流プロジェクト事務局長の佐藤大氏が、昨年11月の中国訪問について報告した。

　同プロジェクトは、前衆議院議員の服部良一氏を代表に、2013年に発足。東アジアの5つの国の若者が相互訪問し合い、交流を通して、東アジアの平和を築くネットワークの構築を目指している。

　2014年3月19日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。多核種除去設備ALPSのB系統の核種除去性能に異常が見つかり、全系統を停止して原因調査をしていることが報告された。最大2500トンの汚染水がJ1エリアのタンク21基に移送された可能性があり調査を行っているという。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けする「IWJウィークリー」。先週から今週にかけ、緊迫の一途をたどるウクライナ問題、愛媛沖を襲った震度5強の地震、そして今まさに台湾で起きている、中国とのFTAに反対する学生らによる国会占拠など、大きなトピックが立て続けにおきています。

　現在、岩上安身も関連取材に追われ、スタッフも精力的に動きまわっているため、今号の「ニュースのトリセツ」と「編集後記・デスク後記」はお休みさせていただきます。数日後に発行予定の43号にご期待ください。とはいえ、今号も大ボリュームの内容となっています。

　1966年に静岡県で起きた、みそ製造会社専務の一家4人が殺害された袴田事件により、袴田巌死刑囚の死刑が確定している。しかし、弁護側はDNA鑑定の結果や、新証拠、新証言などから、冤罪であるとして無実を主張。第二次再審請求をして、その可否が来月4月中までに判断される見込みだという。袴田死刑囚の処遇改善を求めて、2010年4月22日に超党派の国会議員60名以上で設立された「袴田巌死刑囚救援議員連盟」の総会が3月18日（火）、衆議院議員会館で行われた。

　「政界でサンドバック状態にある山本太郎と組む以上、精神的にタフであることを求める」――。

　参院議員の山本太郎氏は、3月18日（火）、鹿児島市内で記者会見し、4月15日告示で27日投開票の、徳田毅前衆院議員の辞職に伴う衆院鹿児島2区補欠選挙に、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に反対する独自候補者を「公募」することを明らかにした。

　山本氏は、公募の受け皿として「新党ひとりひとり」を結党することも発表。「団体からの寄付は受けず、市民がスポンサーとなり、市民のための政治を目指す」と語った。