9月5日（金）18時より、札幌市で第113回「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。

　2014年9月5日（金）18時より、愛媛県松山市で金曜恒例の「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　9月5日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で101回目の「原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2014年9月5日（金）18時半より、岩手県盛岡市で毎週金曜の抗議行動「第95回脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われた。

　2014年9月5日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　2014年9月5日（金）18時より、福島県郡山市・郡山駅西口広場で「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　岩上安身とIWJ記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします！今号は8月前半の動きをまとめました。集団的自衛権、そしていまだ終わったとは言えないガザの惨禍を振り返ります。

　8月はウィークリーの発行が遅れてしまい、申し訳ございません。元のペースを取り戻すべく、急ピッチで作業中です。このあと、ドドっと発行していく予定ですので、みなさまぜひお付き合いいただければと思いま。

　2014年9月5日（金）17時半より、青森市・青森駅前公園で金曜恒例の「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2014年9月5日（金）14時から、原子力規制庁で片山啓審議官による定例ブリーフィングが行われた。

　九州電力川内原発の9月4日の補正書再申請は、もともと想定していた最終的な語句の訂正のみで、技術的な変更はないと考えていることを示した。

　2014年9月5日（金）10時半より、大阪地方裁判所で大阪・震災ガレキ広域処理事業差し止め裁判第7回期日が行われ、終了後、大阪弁護士会館で原告・弁護団による報告集会が開かれた。

　沖縄県名護市の辺野古崎沖で進む新基地建設工事に反対して連日行われているカヌー隊らによる抗議行動は、2014年9月4日（木）も行われた。

　午前中には海上保安庁によって多数の抗議者が一時拘束された場面もあり、現場は緊迫した状況が続いている。

　2014年9月4日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。

　G4タンクエリア連結弁から、全ベータ：9.8×10^7 Bq/LのRO濃縮水が漏洩。堰内（せきない）に留まっている。原因は調査中だという。

　第2次安倍改造内閣が9月3日、発足した。新防衛大臣には、青森選出の江渡聡徳（えと あきのり）前防衛副大臣が、安全保障法制担当大臣との兼務を担って初入閣した。

　防衛省で就任会見をした江渡大臣は冒頭、「国家存立の基本に関わる任務に就き光栄。責任の重さを感じている」と挨拶。安倍総理からは日本の安保政策を一層体系的なものにすること、自衛隊の体制強化へ取り組むこと、年末に予定されている日米防衛協力指針（日米ガイドライン）の見直しに取り組むこと、ASEANなどの諸外国との防衛協力を推進することなどの指示を受けたという。

　第二次安倍改造内閣が発足した9月3日、夜11時過ぎから、経済産業省では小渕優子新経済産業大臣の就任記者会見が行われた。

　「女性が輝く社会の実現」を目指す安倍総理は、今回、5人の女性議員を抜擢し、内閣入りさせたが、経済産業大臣、総務大臣、防災担当大臣については、歴代初の女性閣僚が誕生した。

　第二次安倍内閣発足にともない、9月3日、高市早苗総務大臣が就任会見を行い、地方活性化に関する基本姿勢を中心に抱負を語った。

　また、NHKを所管する総務省の長として、NHK国際放送の多チャンネル化、多言語化が必要だとの意見を述べ、領土・領海問題に関して「正しい情報」の発信が重要であると強調した。

　「強い農業を目指す」「TPPはなるべく早く合意を」――。9月3日（水）、第2次安倍改造内閣の発足に伴い、同日22時40分より、農林水産省で西川公也・新農林水産大臣の就任記者会見が行われた。西川新大臣は自民党TPP対策委員長として、各国の利害関係者や、国内の農業団体との調整を行ってきた。

　9月3日（水）、安倍総理大臣は内閣改造を行い、第2次安倍改造内閣が発足した。3日夜、法務省では、松島みどり 新法務大臣の就任記者会見が行われた。

　9月3日（水）、安倍総理大臣は内閣改造を行い、第2次安倍改造内閣が発足した。3日夜、厚生労働省では、塩崎恭久 新厚生労働大臣の就任記者会見が行われた。

　9月3日（水）、安倍総理大臣は内閣改造を行い、第2次安倍改造内閣が発足した。3日夜、環境省では、望月義夫 新環境大臣の就任記者会見が行われた。

　内閣改造で留任した岸田文雄外務大臣が9月3日、外務省内で記者会見を行った。緊迫が続くウクライナ情勢に関し、ウクライナ政府とロシアが停戦に合意したとの一部報道について岸田外相は、「評価したい」としつつ、停戦に向けた今後の動向について「引き続き注視していかなければならない」と述べた。