第49回衆議院議員総選挙（2021年10月31日）を約3週間後に控えた10月8日、月刊『文藝春秋』11月号が発売されると霞が関に衝撃が走った。

　財務省の現役事務次官である矢野康治氏による、国の財政政策に異を唱える論文（以下、矢野論文）が掲載されていたのだ。タイトルは「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」である。

　2022年1月27日（木）17時頃から日本教育会館一ツ橋ホールで「憲法を変えるな！～安保法制違憲訴訟の勝利を目指して―講演：石川健治 東京大学教授」が行われた。

　講演会では、石川健治教授の講演の前に、安保法制違憲訴訟に関わる全国の方々からの発言があった。まず、全国の安保法制違憲訴訟の原告の方々がこれまでの活動、そして今後活動について発言を行い、次に、福田護弁護士から全国で行われている安保法制違憲訴訟についての発言があった。

　2022年2月1日午前11時10分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、2月1日付けで発出された談話「クーデター後1年のミャンマー情勢について」に関する報告があった。

　2022年2月1日（火）、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が経済産業省にて開催され、IWJが生中継した。事前に司会者より、国会があるため大臣は9時20分頃退出する旨アナウンスされたが、始まったのは9時15分過ぎだった。

　萩生田大臣からの報告はなく、記者からの質疑応答が行われた。IWJ記者は以下の質問を行った。

　2022年1月31日、東京都千代田区の東京地方裁判所で、種子法廃止に関する違憲確認訴訟の第6回口頭弁論が行われ、原告及び原告弁護団と支援者らが、衆議院第二議員会館で報告集会を開いた。

　種子法廃止に関する違憲確認訴訟は、2017年4月の通常国会で種子法の廃止が決定されたのを受け、2019年5月、農家や消費者らが原告となり国を相手取って地位確認や損害賠償を求めて提訴したもの。

　2022年1月31日午前10時より、東京都千代田区の東京地方裁判所正門前にて、同日11時より開催された「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の第6回口頭弁論期日に先立ち、門前集会が行われた。

　集会冒頭、TPP交渉差止・違憲訴訟の会代表の池住義憲氏は、次のように述べた。

　1月27日、夜19時過ぎから、岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る！」を生中継した。

　昨年から、ウクライナとロシアの間で緊張が高まっていると伝えられてきたが、年が明けて19日、バイデン米大統領が「彼（プーチン大統領）はウクライナに侵攻するだろう」と述べてから、米軍8500人に派遣準備命令が出されるなど、急速に軍事的緊張が高まっている。

　2022年1月28日（金） 午後6時より東京都八王子市の八王子駅北口・マルベリーブリッジにて、 原発反対八王子行動が行われた。

　2022年1月27日（木）、2011年の福島第一原子力発電所事故に伴う放射線被曝で甲状腺がんを発症したとする、事故当時6歳から16歳だった男女6人により、東京電力に対して賠償を求める「311子ども甲状腺がん裁判」が提訴された。

　2022年1月27日（木）、福島第一原子力発電所の事故によって放射線被曝をし、甲状腺がんにかかったとする若者6人が、東京電力に対して計6億1600万円の賠償を求める「311子ども甲状腺がん裁判」が提訴された。

　2022年1月28日午後12時10分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭林外務大臣より、日本政府が本日、ミャンマー ラカイン州からバングラディシュに流入した避難民に対する人道支援として、200万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定したことについて報告があった。

　2022年1月28日（金）午前9時15分頃より、古川禎久法務大臣の定例会見が、法務省にて開催され、IWJが生中継した。

　IWJの記者は、以下の質問を行った。

　「スポーツベッティング（賭博）についてうかがいます。

　東京都江東区有明の国際展示場「東京ビッグサイト」で、2022年1月19日から21日まで、日本最大級の先端技術展が開催された。

　展示会は、「オートモーティブワールド2022」「ロボデックス ロボット[開発]・[活用]」「ネプコンジャパン2022」「ウェアラブルEXPO ウェアラブル[開発]・[活用]」「スマート物流EXPO」「スマート工場EXPO Iot/AI/FAによる製造革新展」の6つの展示会で構成された。

　ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとして提訴した損害賠償訴訟の控訴審判決と、その後山口氏が伊藤氏に対し名誉棄損の損害賠償を請求した民事事件の判決が、2022年1月25日、東京高等裁判所で下され、その後伊藤氏らが都内で会見を行った。

　2022年1月25日午後5時40分頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林外務大臣より、新型コロナワクチンの需要が確認された旨の報告があった。

　2021年11月1日、三菱電機が国内のテレビ事業からの事実上の撤退を発表した。同社は、海外市場からはすでに2013年に撤退していた。

　テレビ市場では三菱だけではなく、東芝、パナソニックなど、日本を代表する家電メーカーが撤退や縮小を余儀なくされる一方、2020年の世界市場では韓国勢のサムソン電子とLGエレクトロニクスが1位2位で、世界シェアの約5割を独占。かろうじてソニーが3位につけたが、あとは中国勢が続く有様である。

　2021年12月27日に成立した米国「国防権限法」による2022年度の米国防予算は、アフガン撤収にもかかわらず、5％増加の7780億ドル（約89兆円）となった。

　中国包囲網の「太平洋抑止イニシアチブ」で前年の3.2倍の約71億ドル（約8051億円）を投入、「台湾有事」で中国に譲らぬ姿勢を強調。同時にロシア包囲網の「欧州抑止イニシアチブ」で「ウクライナ有事」も見据え、同国や東欧への支援を増額した。

　世界の自動車産業が完全にEVシフトする中、遅れが指摘される日本の自動車メーカーが、いよいよ動き始めた。HONDA、TOYOTAの劇的EVシフト宣言に続き、商用車大手で初めて、三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）が2030年代中の完全EVシフトを宣言したのである。

　国民民主党の玉木雄一郎代表が2021年11月7日、フジテレビ系の『日曜報道 THE PRIME』で、日本維新の会は「賛同するところも多い」として、両党の幹事長・国会対策委員長会談の実施を表明。維新副代表の吉村洋文大阪府知事も「国民民主党は価値観が非常に近い」と協力を約した。

　2022年1月13日、ロシアのウクライナ侵攻の懸念をめぐる、米国、NATO（北大西洋条約機構）、OCSE（欧州安全保障協力機構）とロシアによる最後の会合が行われたが、進展は見られなかった。ポーランドのラウ外相が「欧州が戦争に突入する危険」に言及するなど、事態は切迫の度を増している。