2015年3月18日（水）13時より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。川内原発1号機の工事変更の認可について、田中委員長は、「大きな節目を越えた」とし、事業者に対して「より一層の緊張感をもって取り組んでいただきたい」と注文をつけた。

　2015年3月17日（火）、参議院議員会館で「辺野古新基地建設問題を考える院内集会」が開かれ、ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩氏が辺野古現地の最新状況を報告した。

　2015年3月17日（火）16時30分から、大阪市中央区の大成建設関西支店前で、「Stop!辺野古埋め立て：大成抗議キャンペーン」が行われた。

　「東京裁判史観の一掃と憲法9条の改正が、今の日本を『敗戦のトラウマ』から解放する最大の施策である」――。歴史学者で東京大学名誉教授の伊藤隆氏は、このように強調した。

　国際地政学研究所は2015年3月7日、「戦争と日本人の感性―歴史認識・PTSD―」と題したミニシンポジウムを東京都内で開いた。

　「『打倒』という言葉は強すぎだと思っていたが、安倍政権が目指している国家のビジョンに対し、僕らは明確に、NOという声をあげなければいけない」

　3月22日、霞ヶ関で行われる、安倍政権に「NO」を唱える大行動に、これまで個別に運動してきた11のイシューが勢揃いする。

　2015年3月17日（火）18時から、京都市上京区の同志社大学烏丸キャンパス志高館で、「第8回憲法サロン」が開催された。今回はエコノミストで同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子氏が、「人間による人間のための経済を目指して〜平和の経済学を考える〜」と題し講演を行った。

　3月15日（日）18時より、東京都武蔵野市の武蔵野スイングホールにて「ママデモwithハンナ」主催による「樋口健二＆広瀬隆with仲間たち トークディスカッション」が行われた。

　3月15日（日）14時から、東京都新宿区の文化センター・アリランにて、「学校に対する君が代斉唱・日の丸掲揚の強制を憂慮する会」主催による「安倍政権の15教育法と教育現場」がおこなわれ、東京学芸大学准教授・大森直樹氏が講演した。

　3月15日（日）、東京都千代田区のPHP研究所東京本部で、「松下政経塾 第34期生 共同研究「憲法フォーラム」未来の日本を考える ～憲法を国民の手へ～」が開催された。パネリストとして、小林節慶應大学名誉教授、渡辺利夫拓殖大学総長、平沢勝栄衆議院議員らが登壇した。

　3月13日（金）、東京都文京区の文京シビックセンターにて、新聞労連、日本マスコミ情報労組会議 (MIC)、合同出版の共催によるシンポジウム「国民の知る権利vs秘密保護法 戦争は秘密から始まる ～秘密保護法でこんな記事は読めなくなる」が開催され、斉藤光政氏（東奥新報編集・論説委員）、宇佐見昭彦氏（東京新聞社会部記者）、佐藤大介氏（共同通信経済部記者）、磯野直氏（沖縄タイムス社社会部）が登壇し、日比野敏陽氏（新聞労連前委員長、京都新聞記者）がコーディネターを務めた。

　2015年3月16日（月）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。汚染水の水処理の今年度内完了を断念し、5月末までにその時点での汚染水総量の約97%を処理する新たな計画を公表した。ただし、そのうち3分の1はストロンチウム処理水であり、ALPSによる水処理が必要となる。さらに、残る3%を処理する目途はいまだ立たっていない。

　「あなたは総理在任中、原発を推進したではないか。辞めたら、今度は原発ゼロにするというのは無責任だ、という批判を、私はよく受ける」──。

　そう語る小泉純一郎氏は、当時、原発推進論者たちから、「原子力は、資源の乏しい日本の経済発展には絶対不可欠。原発は安全。低コスト。クリーンエネルギー」と聞かされて、「それを真に受けていた」と振り返った。

　しかし、福島第一原発の事故が起こり、自分なりに調べていくうちに、専門家が言ったことは全部、嘘だとわかった、と続けた小泉氏は、「総理を辞めたからといって、嘘がわかったのに、自分は頰かむりして寝ていればいいのだろうか」と語気を強めた。

　世界中から現在の“影”の写真を集めて壁に投映することで、広島、長崎の原爆の強烈な熱線で影になった人々のことを考える「シャドー・ピープル・プロジェクト」のイベントが2月13日、マンハッタンで開かれた。

　いつもご支援いただき、誠にありがとうございます。IWJ代表の岩上安身です。

　既にIWJのサイトや、私のTwitter、日刊IWJガイドでもお伝えしています通り、3月10日（火）のテレビ朝日「モーニングバード！」出演を皮切りに、仕事に部分的に復帰いたしました。

【岩上安身よりみなさまへ】ひとまずの復帰のご挨拶 〜突然の「攣縮（れんしゅく）」からのサバイバル、そしてニトロ片手のタイトロープウォークへ

　その「ひとまずの復帰のご挨拶」として本メールを書き始めたのですが、その前に、まずみなさまに、至急お詫び申し上げなければならない事態が発覚しました。

　「2013年度、米国は、著作権と特許の使用料だけで10.9兆円の驚異的な黒字。知財条項を最重要のテーマに位置づけている」

　約10年前から著作権の保護期間延長など、知的財産をめぐる問題について継承を鳴らしてきたジャーナリストの津田大介氏ら「TPPの知的財産権と透明化を考えるフォーラム」（thinkTPPIP）が3月13日、都内で記者会見を開き、TPPでの知財条項の交渉内容の公開と、「著作権保護期間の延長」「非親告罪化」など、各国の利害対立が大きい条項を妥結案から除外するよう求める緊急声明を発表。同日朝、メンバーらは西村康稔内閣府副大臣に声明を提出した。

　東日本大震災からちょうど4年にあたる2015年3月11日、原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行なわれた。「原子力規制委員会が安全性を確認した原発については再稼働を進める」、という政府の方針に、多くの国民からの賛同を得られていないとの声がある中、田中委員長は、「国民世論に規制委員会の審査は左右されない」と語った。

　3月14日（土）、東京都江東区の亀戸文化センターにて、「南京・史実を守る映画祭」実行委員会主催にて、シンポジウムが行われ、パネリストとして、ヤン・ヨンヒ氏（映画監督、「かぞくのくに」「愛しきソナ」など）、永田喜嗣氏（ジョン・ラーベ研究家、大阪府立大学大学院）が登壇し、熊谷伸一郎氏が司会を務めた。

　3月9日（月）14時より、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、原子力市民委員会主催による勉強会「高浜原発再稼働問題をどう考えるか ～確実な原子力防災と民主主義尊重の必要性～」が行われた。

　2月21日に帯広で倒れてから、ちょうど3週間目の土曜日。昨日はまる一日、自宅にこもってほとんど寝たりして休んでいたが、今日は事務所に出勤して、仕事。経営者としての仕事は休みなくある。ジャーナリストとしての仕事は、まずは負担の比較的かかりにくい書き仕事から。

　「フル・スペクトラム・ドミナンス」（Full spectrum dominance）――。

　「完全支配」を意味するこの単語は、対テロ戦争、イラク戦争を遂行したジョージ・W・ブッシュ政権を支えた米国のネオコンシンクタンク「アメリカの新世紀プロジェクト（PNAC）」により実現が目指された概念である（The Pentagon’s Strategy for World Domination: Full Spectrum Dominance, from Asia to Africa 、Global Reseach【URL】http://bit.ly/1sXmvCe）。軍事力の強化により、物理的空間のみならず、宇宙空間や情報空間をも含め、地球のあらゆる領域を米軍の力によって完全に支配することをもくろむ狂気じみた戦略構想である。これは、いかがわしい陰謀論などの話ではない。