「恐れたことが起きてしまった。『打ち切り』を防ぐために要請行動を続けてきたのに、何で（内堀福島県知事は）聞き入れてくれなかったのか」

　福島原発事故の影響で自宅を離れ、県内外に避難している人の数は、いまだ13万人に及び、そのうち約3万3000人は、政府が指定した避難区域外から避難している、いわゆる「自主避難者」だ。

　2015年6月16日（火）15時から、福島市の福島県政記者クラブにて、福島県庁前でハンストを続ける坂本建氏による、自主避難者への住宅無償提供打ち切りに対する抗議記者会見が開かれた。

　「集団的自衛権は、個別的自衛権の延長ではない。自衛隊員が集団的自衛権で海外で住民を殺した場合、今のままでは個人の責任になって、日本の刑法で殺人罪に問われてしまう」──。

　NGO・国際連合職員として東ティモール、シエラレオネ、アフガニスタンなど、世界各地の紛争地での紛争処理、武装解除などにあたり、紛争解決請負人とも呼ばれる伊勢崎賢治氏は、実務者としての見地から安倍政権の安保法制を論駁し、警告を発した。

　2015年6月14日、東京都内で、岩上安身による東京外国語大学大学院教授・伊勢崎賢治氏インタビューが行われた。伊勢崎氏は、「集団的自衛権行使はまったく国益にならない」と何度も繰り返し、「今の戦争は民衆と戦闘員の区別がつかない非対称戦で、他国民の殺害は、今後、必ず起きる」と懸念する。

　「原因がわからず、治療法もないALS（筋萎縮性側索硬化症）は、完全犯罪にたとえられる病気だったが、この10年ほどでかなり解明されてきた。治らない病気になったと自己否定するのではなく、『ALSと共に生きる人』なのだと肯定的にとらえてほしい」──。ALS専門医の中島孝氏は、このようにALSの当事者を鼓舞した。

　2015年5月23日、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザにて、「ALSと生きる『ジェイソン・ベッカー NOT DEAD YET ～不死身の天才ギタリスト～』上映＆ダイアログ」が行われた。

　ヘヴィメタル界の新星として世界デビューを目前に、ALSを発症したギタリスト、ジェイソン・ベッカーの半生を描いた映画の上映後、国立病院機構新潟病院・神経内科医の中島孝氏、獨協医科大学病院・精神科医の下田和孝氏、ALS患者支援団体理事の川口有美子氏、ALS患者の藤元健二氏との対話を通して、この難病への理解を深めようという試みである。

　「ユダヤ人はシラミ」。ナチス・ドイツがポーランドを侵略した際に張り巡らしたというポスターを掲げ、参議院議員の有田芳生氏は、同じような表現が日本のヘイトスピーチでも使われていると訴えた。

　2015年6月11日（木）に文京シビックセンターで開催されたシンポジウム「ヘイトスピーチとナショナリズム」で議論が交わされた。

　労働者派遣法の改正法案が衆院厚労委員会で強行採決される恐れがあるとして、「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は2015年6月12日12時から、国会前で抗議行動を行なった。

　民主党と共産党が同委員会での審議を拒否している一方で、維新の党が寝返り、与党の審議進行、つまりは強行採決に協力しているとして、午前中の委員会を傍聴した抗議者たちから次々と非難の声が上がった。

　「『大阪都構想の住民投票の時に（自民党に）協力をいただいたから、その御礼、見返りだ』というとんでもない内容が報道されている。本当に維新はけしからん」

　2015年6月7日（日）14時から、奈良県生駒市のたけまるホールで、「リニアは夢の新幹線??『リニア問題』勉強会」が開かれた。

　「『戦争立法反対！ 渋谷デモ』には、昨年の4倍以上、3500人が参加し、渋谷の街で大きな注目を共感を集めました。この1年でどんどん集会やデモへの若者の参加が増えていることを鑑み、あまり国民を見下さないほうがよろしいかと思いますが、いかがでしょうか」

　渋谷の街を多くの若者たちがデモ行進した翌日の2015年6月15日、デモの熱冷めやらぬまま、約100人の若者たちが国会議員に対するロビイング活動を行なうため、議員会館に集まった。要請するのは、「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」の2法案の撤回と廃案だ。

　2015年6月15日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。増設多核種除去設備の制御ソフトウェアの機能追加更新を行ったところ、警報を発し停止した。ソフトウェアを元に戻して処理運転を再開したが、引き続き警報の原因を調査しているという。

　「自主避難者への住宅提供、２年後に終了へ　福島県が方針」──。2015年5月17日付の朝日新聞朝刊に踊ったこのタイトルに、もっとも強く衝撃を受けたのは、ほかならぬ自主避難者たちである。正確にいえば、東京電力福島第一原発事故後に、政府からの避難指示を受けずに、東京など福島県外に避難した人たちである。

　福島県は災害救助法に基づき、県外への自主避難者らにも、移転先の公営・民間住宅を無償で提供している。期間は原則2年だが、1年ごとの延長が可能で、これまで3回の延長を実施済み。現在の提供期限は2016年3月までだ。

　安倍総理は国民の声にこたえられるのか。政府が「合憲だ」と主張する安保法制に対し、2015年6月14日（日）、廃案を求める市民ら2万5000人が国会を包囲した。老若男女、幅広く集まった参加者一人ひとりに、IWJは話を聞いた。

　「せんそういかない！！」「戦争やめろ！私達はやらない！1人でやって！！」——。小学生の書いた寄せ書きがひときわ目を引いた。

　参加者は年配の人の姿が目立ち、そのほとんどが「子どもや孫が戦争に行くのは許せない」「孫やひ孫が戦争に取られないように」との思いを口にした。

　「勝手に大人たちが進めていっていることに、凄い怒りを感じる。国民の大多数はこんなことを認めていないということを政府へ伝えたい」――。

　6月14日、若者ら約3500人（主催者発表）が、若者たちでごった返した日曜日の渋谷で「戦争法案」に反対するデモを行った。デモ隊はサウンドカーでヒップホップのリズムに合わせて「憲法守れ」「戦争反対」「安倍は辞めろ」とシュプレヒコールをあげ、路上の注目を集めた。

　憲法違反だという指摘のある安保法案、いわゆる「戦争法案」が国会に上程され、連日、与野党の攻防が続いている。6月14日（日）、戦争法案の廃案を求める市民ら2万5000人（主催者発表）が国会を包囲し、安倍政権に抗議の声をあげた。

　国会前でスピーチしたジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、「安倍政権ほど酷い政権は今までなかった。こんな独裁政権は初めてだ」と批判。政治学者の山口二郎氏は、60年安保闘争の広がりによって当時の岸信介内閣は退陣に追い込まれたと振り返り、「55年前の先輩の思いを引き継いで、安倍晋三を返り討ちにしよう」と呼びかけた。

　「安倍晋三から日本を守れ」「勝手に決めんな」「集団的自衛権反対」

　学生を中心とした有志からなる「SEALDs」主催で、「戦争立法」に反対する金曜行動が2015年6月14日、国会前で行なわれ、約1000人が集結。安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障法制に「NO」を突きつけた。

　2015年6月14日（日）、世田谷区民会館で、若者憲法集会実行委員会主催による「声をあげよう 私たちの命と自由のために若者憲法集会 ―全体会」が開催された。

　2015年6月14日（日）、東京都渋谷区の日仏会館で、「リスク・コミュニケーション『コミュニケーションの危機を語ろう』 脅威の社会に服従していいのか？リスクの社会を受け入れていいのか？」が開催された。

　2015年6月14日（日）13時より、大阪市立大学でシンポジウム「豊かな大阪をつくる～『大阪市存続』の住民決断を踏まえて～」が開かれ、「大阪都構想」住民投票では反対の論陣を張った藤井聡・京大教授ら各分野6人の研究者が発表を行った。シンポジウム「豊かな大阪をつくる」は7月12日にも第2回が予定されている。

　2015年6月14日（日）14時より、神戸市の東灘区民センターで「九条の会.ひがしなだ」主催の憲法学習講演会「憲法を壊す『戦争立法』〜私たちの暮らしはどう変わる？〜」が開かれ、兵庫県弁護士会の弁護士・吉田維一氏が講演を行った。

　2015年6月14日（日）10時より、名古屋市で愛知県弁護士会主催による「集団的自衛権行使のための法整備に反対する愛知大集会・パレード」が行われた。主催者発表でおよそ4000人が参加した。

　2015年6月13日(土) 14時より、東京・千代田区の学士会館にて、10・8山崎博昭プロジェクト主催による講演会「いのちを考える―戦後を生きて―」が行なわれ、環境哲学者の最首悟氏、社会思想史家・政治学者の白井聡氏が講演した。