労働者派遣法の改正法案が衆院厚労委員会で強行採決される恐れがあるとして、「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は2015年6月12日12時から、国会前で抗議行動を行なった。

　民主党と共産党が同委員会での審議を拒否している一方で、維新の党が寝返り、与党の審議進行、つまりは強行採決に協力しているとして、午前中の委員会を傍聴した抗議者たちから次々と非難の声が上がった。

　「『大阪都構想の住民投票の時に（自民党に）協力をいただいたから、その御礼、見返りだ』というとんでもない内容が報道されている。本当に維新はけしからん」

　「派遣法そっちのけで、党利党略の取引が与党と維新の間で行われている。維新は野党三党で同一労働同一賃金の法案について修正案を出した。その維新がなぜか今度は与党と一緒になって修正案を出して審議している。信義則違反だ」

　「維新の党の井坂議員（井坂信彦・衆議院議員）などは派遣法の矛盾をついて、しっかりとした質問をしているのに、足立議員（足立康史・衆議院議員）は同じ党だとは思えない。自分だけがいい子になり、自民党の（使い）走りになって、審議の進め方だけに協力。言ってみれば自民党の強行採決に手助けをするという役割を果たしている」

　結局、この日採決は行われず、6月17日（水）と19日（金）に延期された。次回の委員会は非常に緊迫したものになることが予想される。

　この改正法案が施行されると、派遣労働者はどうなるのか。現在、派遣労働者の約半数は、専門的な業務（専門26業務）に派遣されている。これまでこの専門業務については期間制限がなかったが、今回の改正法案ではあらゆる業務について同じ派遣労働者が同じ職場で働けるのは3年までに制限されることになる。

　したがって、これまで期間制限なく働いてきた派遣労働者も、3年でクビになる可能性が高いと言われている。

• 日時 2015年6月12日（金）12:00～
• 場所 参院議員会館前（東京・永田町）
• 主催 全国労働組合連絡協議会（全労協）

「貴重な財産である子どもたちが軽くあしらわれていく」